近況報告8月1日〜

8月31日(水)「いよいよ夏が終わりますが・・・」
 今日で8月が終わり、秋に向かいます。しかし、残暑はいまだ厳しく、また台風が本州を直撃する勢いです。
 今日は朝から県庁で政調会に出席、9月定例会の代表質問について意見交換をしました。
 2年前の9月定例会では政権交代直後の記念すべき代表質問を、私が務めさせていただきました。しかも、自民党会派が分裂していたので第一会派としての質問でした。
 あれから2年経過して、昨年の参議院選挙での敗北、ねじれ国会、東日本大震災の発生、原発問題、菅内閣の支持率の著しい低下、そして統一地方選挙での敗北と厳しい状況が続いています。
 しかし、このたび野田新総理が誕生して、党内からも期待感が高まっています。まだまだ、国民のみなさんの信頼を取り戻すには時間が必要ですが、この時にあたり、我々民主党・県民ネットワークの県議会議員12名も心新たに、この9月定例会に臨みたいと思っています。
 原子力災害対策をはじめとする防災体制の充実、琵琶湖の保全、雇用の確保と滋賀県経済の再興、新年度へ向けての県の方針、新エネルギー政策など課題は山積ですが、国の新体制確立に合わせて、我々も「生活第一主義」の政治を推し進めていきます。


8月30日(火)「野田総理誕生。」
 今日は午前中、会派会議で今後の政調活動や9月定例会について協議、そのあと嘉田知事と9月定例会を間近に控えて懇談をしました。
 嘉田知事についてはいつも言われるのが市町長との連携不足。今回も関西電力などへの申し入れに関して県と市町長との不協和音が報道されました。
 こうした経緯に至る原因についてはそれなりの理由はあるのでしょうが、県民の皆さんはどのように見ているのでしょうか。
 琵琶湖を抱える滋賀県として電力会社にたいして立地県並みの対応を求めることは知事であれ、市町長であれ、住民の命や県土を守るべき首長として当然のことと思いますが、一部の首長が手続きなどの不備を理由に賛同しないというのは理解に苦しみます。
 いずれにせよ基礎的自治体である市町長と広域行政や専門的な行政を担当する県がしっかり連携しないと住民のみなさんに迷惑がかかります。
 個々の協議が難しいのであれば県、市長会、町村会の三者が議論しながら進めるというのも一つの方法かと思います。一刻も早い改善を望むものです。
 さて、今日は、昨日の代表選選挙に引き続き、衆参両院で野田氏が内閣総理大臣に指名されました。今日にも党三役などが決定され、あす以降には組閣も実施されると思います。挙党一致の体制が構築されることを期待します。


8月29日(月)「民主党新代表・次期総理に野田氏。」
 今日は午前中の政調会で9月定例会の協議、午後からは当局の9月議会提出案件の説明があり、終日県庁でした。
 この間、民主党の代表選挙が行われており、野田氏に決定するまでは皆少し落ち着かない様子でした。
 私は力強いリーダーシップや外交手腕を評価して前原氏を推していましたが、結果として地味な雰囲気の野田氏が決選投票で新代表に選出されました。
 小沢前代表や鳩山元総理が推す海江田氏でなく、また、世論調査で一番人気であったものの献金問題を抱える前原氏でもなく、野田氏が選出されたのは挙党一致の新内閣を求める人たちのバランス感覚が働いたのかも知れません。
 ドジョウのように泥臭く、国民のみなさんのために一生懸命汗をかくという話は魅力的でした。
 今後、注目の党人事や閣僚人事が行われますが、この内閣は4年間で最後の内閣となるべきものです。つまり、総理の交代はもう許されません。そういう事態になった時は当然解散総選挙で信を問うことになります。
 政局をめぐる不毛な議論は終わりにして、震災復興、原子力災害の収束、円高対策などによる経済の立て直し、社会保障制度の確立など当面の課題解決に向けて、野党の協力を得て挙党一致で前身することを望みます。


8月28日(日)「母子や父子などひとり親家庭の支援を。」
 昨日、母子家庭の皆さんで組織する「母子福祉のぞみ会」からの要望をお受けしました。
 近畿ブロックで実施された調査結果によるよると、7割の家庭で生活が苦しいと感じられておられます。また、勤労収入は6割が200万円以下ということです。
 児童扶養手当という制度がありますが、所得に応じて減額されるため、一生賢明働いてもなかなか生活が楽にならないという矛盾があります。
 特に二人目以降の加算額が少ないため、子どもが多ければ生活は特に苦しくなります。また就労形態はパート労働が多く、調査でも正規雇用は3割程度しかないそうです。
 残念ながら、現状では母子家庭のお母さんを優先雇用するという制度はありませんし、障がい者の雇用のように企業に雇用達成率は課せられていません。
 また、離婚して子どもを育てている場合、父親に養育費を請求することができますが、現実には履行されていないケースもあります。こうした場合は裁判で請求することができるのでしょうが、手続き的にも難しいことを考えれば、支払い義務の法制化や履行を担保する制度も必要と考えます。
 国での対応、地方自治体での対応といろいろ考えられますが、制度の充実に向けてしっかり取り組んで参ります。


8月27日(土)「民主党代表選挙告示。」
 今日は民主党代表選挙の告示。前原前外相ら5人が立候補した。今日と明日はそれぞれが政権構想などを示して29日の両院議員総会の投票で新代表、つまり新総理が選ばれる。しかし、地方議員や党員サポーターの意思は反映されない形で新代表が決定されるのは大いに不満が残る。
 任期途中の辞任による選挙なので時間がないということなのだろうが、これほど期待感のない選挙はない。
 こうした中であえてリーダーシップが期待できるのは前原氏。外交防衛の分野でもしっかり方向性を示せる可能性があるということで私は彼を推したい。
 外交・防衛は国の専権事項かもしれないが、内政、つまり国民生活にかかわる政策はもう国会議員に任せられない。私たち地方議員がその政策においてリーダーシップを発揮していきたいと思う。


8月26日(金)「富士総合火力演習。」
航空自衛隊浜松基地の東日本大震災支援活動を紹介するコーナーです。
 8月26日から27日にかけて計画された「富士総合火力演習」視察研修に参加、26日は航空自衛隊浜松基地を訪問しました。
 自衛隊の東日本大震災での活躍は誰もが認めるところであり、隊員の皆さんのご苦労に心から敬意を表するところです。
 航空自衛隊浜松基地でも災害派遣活動を紹介するコーナーが設けられていました。
 かつて、日本上空をテポドンが通過するというような深刻な事態もありました。ミサイル防衛網など多くの課題がある日本の防衛ですが、災害派遣も含めて自衛隊の活動を知ることは重要です。普天間基地問題も未解決のままですが、民主党政権で防衛や外交の問題で十分リーダーシップが示すことができるように議論を尽くしてほしいと思っています。


8月25日(木)「いよいよ代表選挙です。」
 今日は終日市内で要望のヒヤリング、書類整理など過ごしました。
さて、いよいよ代表選挙が近づいてきました。明日、26日に特例公債法案や再生エネルギー特別措置法が成立し、菅総理が退陣表明、29日に代表選挙が国会議員によって行われる予定です。
 またしても注目されるのは小沢元代表の動きとなりました。
政権交代以後、こうした状況が営々と続いているわけで、国民の皆さま方のみならず、我々地方議員もいささか閉口しています。
 トロイカ体制といわれた鳩山、菅、小沢のだれもが国民のみなさんから頂いた300を超える議席を「国民の生活が第一」の政治のために生かすことなく、政権が終わってしまうのでしょうか。いやいやそんなことはないはずです。
 子ども手当も農家の戸別所得補償も高校授業料無償化も実現しました。ただ、参議院のねじれ解消のために、つまり特例公債法案の可決などのために野党と見直しの約束を余儀なくされたのは誠に残念です。
 二院制の機能不全については先にこの近況報告でも述べたところですが、憲法上の定めである以上、いたしかたないところです。
 とにかく代表選を早く終えて、被災地の復旧、復興に向けて与野党が一つになって進むことを期待します。


8月24日(水)「地域での新エネルギー対策。」
 23日から24日にかけて自治労組織内議員連合の定期総会などがあり、長野県に行って参りました。
 国では代表選の大きな動きが連日報じられていますが、参加している議員はこの統一地方選挙で逆風の中を闘って、勝ちあがってきただけに、こうした国民の皆さんから冷たい視線を受けている国会の状況には怒りがこみ上げてくるという感じです。
 極端な言い方になるかも知れませんが、外交・防衛以外の政策、つまり、福祉や生活関連など住民に直接影響のある政策は我々地方議員がしっかり住民の声を聞きながら主導していく、そんな決意をそれぞれが持ちました。
 菅総理が退陣するのはやむを得ないとして、今回の代表選では挙党一致で代表が選出されることを願っています。
 また、長野県では飯田市で行われている市民共同発電所の事業などを勉強させていただきました。
 自治体とNPOなどがしっかりそれぞれの役割を果たしながら事業がすすめられ、また、太陽光発電のファンドには全国各地から出資が行われています。
 太陽光発電などの電気買い取りを義務付けるエネルギー再生法案も間もなく成立する見込みですが、こうしたNPOなどの新エネルギーに対する活動が加速することを期待しています。


8月22日(月)「高校再編問題の行方。」
 今日は会派会議で高校再編問題など当面の課題について関係団体と意見交換をしました。
 多くの報道でご承知の通り、高校再編問題は統廃合の中心となった長浜市、彦根市を中心に反対の声が上がり、定時制高校の現状についても多くの課題を提起されています。
 県政全体で「南高北低」が指摘されるなか、何故統廃合について北部だけが対象になったのか、という指摘もあります。
 魅力ある学校づくりなどが統廃合の理念として挙げられていますが、影響を受ける地域では財政問題がその根底にあるということを強く感じておられ、今後県教委の再編案に対して理解を得ていくのは難しい状況です。
 近江八幡市では八幡工業高校の建築科が彦根工業高校に統合される内容が示されており、この点についても関係者のご意見をお聞きしていきたいと思っています。
 いずれにせよ間もなく招集される9月県議会で大きな議論がなされ、12月議会では県立高校の設置管理に関する条例の改正など、県議会の議決もされる展開になると思いますが、しっかり議論していきたいと思っています。


8月21日(日)「市防災訓練。」
市防災訓練で重機を使っての救出訓練が行われました。
 今日は毎年恒例の市防災訓練が行われ、参加しました。あいにくの天候の中でしたが、住民の皆さんも多く参加されて有意義な訓練となりました。
 重機を使って土砂に埋もれた人を救出する訓練は新しいものでしたが、時節柄、原子力災害に関する訓練も加えてほしかった気もします。しかしながら、現状では原子力災害対策の計画は県でも見直し中ですので、今後の課題になると思います。
 参加された皆さん、お疲れさまでした。
その後は地元にある小船木エコ村の夏祭りや『てんびんまつり』に参加させていただきました。
 雨が降ったりやんだりの天気の中で主催者の皆さんにとってはご苦労も多かったことと思いますが、本当にお疲れさまでした。
 祭りの目的の一つに災害に強いコミュニティーづくりがあります。昔から祭りというのは地域防災のために行われたという話があります。
 一人ひとりが役割分担を決め、それを着実に実行して祭りが成功する。これこそ地域防災の在り方につながります。
 地域の絆が弱いところではいざという時、被害が大きくなると思います。祭りなど地域行事を活発に行う中で、住民同士が知り合う、そして助け合う。自助、共助の原点がここにあると思います。


8月20日(土)「南相馬市をはじめ被災地の復興を心からお祈りいたします。」
 明日は市内で恒例の「てんびんまつり」が開催され、福島県南相馬市や岩手県などの被災地から多くの方々が招待されます。
 その前夜祭として歓迎の食事会が行われ、私も出席してきました。
南相馬市からは80名近い市民の方がお越しになりました。
 私もこの6月に南相馬市を訪問させていただきましたので、代表の方にお礼を申し上げました。
 ご承知の通り、南相馬市は津波被害のみならず、原子力災害のため、多くの方々が避難生活を余儀なくされています。
 放射線の影響がいつなくなるのか、いまだ解決のめどが立たない中で不安な生活を余儀なくされておられますが、明日はそうしたご苦労を忘れて、踊りや花火を楽しんでいただきたいと思います。
 あわせて復興支援の物産販売も行われますので、みなさんのご協力をお願いしたいと思います。
 また、今日は地元の夏祭りも行われましたので参加させていただきました。
この土日は多くの地域で夏祭りが行われていますが、自粛ムードでなく、まさしく「がんばろう日本」のスローガンのもとで日本全体が元気になるように力をあわせていきたいと思います。


8月19日(金)「今こそ商店街が地域活性化の先頭に!」
 今日は北里商店街の総会にお招きいただき、挨拶をさせていただきました。
北里商店街は市の東に位置し、加盟店は70店舗を超えます。地域の活性化を目指して多くの事業に取り組んでおられます。
 今、東日本大震災の影響で経済は厳しく、消費も伸び悩んでいますが、電力不足や原子力災害対策の中で日本人のライフスタイルも変わっていくことでしょう。
 そうした中で商店街は高齢者や子どもにとってなくてはならない存在となり、また地域の絆を強くし、同時に地域の防災力向上や相互扶助の意識を高める核になるものと確信しています。
 徒歩や自転車で生活に必要なものはすべて調達でき、また、家具や電化製品の修理など困ったことがあれば家に来てすぐ直してもらえる。こんな、地域住民にとってなくてはならない商店街は今後の地域コミュニティーづくりに大きく貢献いただけるものと固く信じています。
 このあと「金曜会」という会合にに出席して、県政の課題や滋賀県基本構想についてお話をさせていただきました。


8月18日(木)「国の出先機関廃止、そして、その権限を地方へ。」
 今日は9月補正予算の説明などで終日会派会議でした。
補正予算については新聞報道があったように近江牛の放射線全頭検査のための機材整備などの震災関連予算や臨時雇用対策関連の予算が提案される予定です。
 さて、最近新聞報道でも関西広域連合の動きが話題となっています。
関西広域連合設立の大きな目的の一つに国の出先機関の機能の受け皿とすることがあります。地域主権確立に向けて、近畿地方整備局、環境事務所、経済産業局などの国の機能を関西広域連合で受けるため、現在プロジェクトチームで検討中です。
 特に、淀川水系の流域治水を目指す滋賀県としては近畿地方整備局の機能を広域連合で受け持つことの意味は大きいと思っています。
 滋賀県では他にハローワーク機能の県への移管も主張していますが、このことについては慎重論もあります。
 ハローワークは安定した雇用確保の拠点であり、国の責任の部分です。また、雇用は県民生活の基盤であることから、県で受けいれ、その機能がしっかり果たせるかはまだまだ疑問が残るところです。
 いずれにせよ、国の出先機関の廃止に向けてはまだまだ大きなハードルがありますが、関西広域連合がその先駆的な役割を担えるように今後も十分な議論と国における環境整備が必要だと思っています。


8月17日(水)「滋賀県甲賀地域と三重県伊賀地域の悲願。」
 「甲賀」と「伊賀」といえばやはり忍者の対決。そんなイメージが浮かぶところですが、今回は名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会のお話です。
 今日は三重県伊賀市で開催された名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会の総会に近江八幡市から約1時間30分かけて出席してきました。
 この連絡道路は近江八幡の国道8号から三重県の国道165号までをつなぐ連絡道路で伊賀地域と甲賀、東近江地域の産業・経済・文化の振興と住民福祉の増進に寄与するものです。
 構成市町は三重県の伊賀市、名張市、滋賀県の甲賀市、東近江市、日野町、近江八幡市、湖南市、竜王町の6市2町です。
 総会の中で、民間で組織する「名神名阪連絡道路の整備区間指定を実現する会」の代表から住民の署名とともに要望書が両県の土木担当者や期成同盟会会長である伊賀市長に手渡されました。
 一刻も早く調査区間から整備区間に指定され、連絡道路整備に向けて大きく動いてほしいという要望です。
 今年の3月には国道421号線の県境で整備されていた「石榑(いしぐれ)トンネル」が開通し、滋賀県と三重県の交流が大きく図られるようになりました。
 次はこの連絡道路の整備によって名阪国道、国道165号が新名神高速道路を経由して、名神高速道路、国道8号とつながれ、両地域の産業・経済・文化の振興がされることを期待します。


8月16日(火)「八幡商業高校の甲子園でのご健闘に心から敬意を表します。」
一塁側アルプススタンドの八商応援席から。超満員の甲子園球場でした。
 八幡商業高校野球部の健闘むなしくベストエイト入りはなりませんでした。しかし、かつて先輩が歴史に残る引き分け再試合をした作新学院を相手に素晴らしい試合を展開されました。特に帝京戦で逆転満塁ホームランを打った遠藤選手が9回裏に意地のホームランを見せてくれて観客も大いに感動したところです。すべての選手の皆さんに心から敬意を表します。
 今回私も日程の都合がつきましたので一塁側アルプススタンドから市民の皆さんと一緒に応援をさせていただきました。
 今回のご活躍を一つの伝統として加えて、次の選抜大会、そして来年の夏の大会へと大きく飛躍されますことをお祈りいたします。


8月15日(日)「今日は終戦記念日。」
 今日は終戦記念日です。
多くの戦争による犠牲の上に今の日本の国があります。あの戦後の大変な時期を乗り越え、経済大国となった日本が今、東日本の大震災という大きな試練の中で再び立ち上がろうとしています。
 しかし、政治の世界は混とんとして先が見えません。民主党も自民党も国民の信頼を失っている、あるいは政治に対して信頼を持てない状態なのかもしれません。
 終戦記念日というこの日に、これまでの日本の歩んできた道、そして、これから進むべき道について静かに考えねばならないと思います。


8月13日(土)「八幡商業起死回生の逆転勝ち!」
 滋賀県代表の八幡商業が起死回生の9回逆転満塁ホームランで2回戦を制しました。
1回戦に続く満塁ホームランで一戦ごとに強くなっていくチームですが、この勢いで3回戦(ベスト16)を勝ちぬくことをお祈りします。
 さて、今日はショックなニュースが流れました。福島県で1000人以上の子どもたちの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたとのことです。専門家は微量なので健康に影響が出るとは考えにくいとコメントされているようですが、保護者の皆さんにとってはさぞかし心配なことだと思います。
 乳幼児が放射性ヨウ素で内部被ばくすると甲状腺にたまり、将来小児がんを発症する可能性があります。
 こうしたことを防ぐため放射能事故後、数時間以内に安定ヨウ素剤を飲ませて甲状腺に放射線をとりこまないようにする方法があります。
 滋賀県では高島市と近江八幡市がこうした安定ヨウ素剤(ヨウ化カリウム丸)を備蓄しています。
 服用方法や配布の方法など課題はありますが、備えあれば憂いなしであります。
 実際、チェルノブイリの原発事故の際に隣国でこの安定ヨウ素剤を子どもに服用させて小児がんの発生を防いだという例があるそうです。
 かつて県議会でこの安定ヨウ素剤を滋賀県全体で備蓄してはどうか、という提案をしたことがありますが、担当部長は原発事故の際10キロ圏外は放射能拡散の恐れは少ないという国が示した基準、いわゆるEPZよって備蓄は必要ないと答弁されました。
 しかし、今後原発が存続されるのであれば、こうしたこともしっかり検証されなければなりません。
 福島の子どもについては念のため継続的な健康管理がされるということでありますが、こうした不安材料を残した国や東電の責任は大変重いと思います。


8月12日(金)「帰省ラッシュ。」
 いよいよお盆の帰省ラッシュ始まりました。栗東付近で24キロ渋滞というようなニュースも流れていました。
 我が家も娘が夏休みということで帰省しておりますので、大変にぎやかになっています。特に、90歳になる母は孫娘と一緒の毎日を楽しんでいます。
 娘が幼い時は夫婦共働きでしたので、何かといえば保育所の迎えなどで母親が娘の面倒を見ていたのでそのかわいさはひとしおのようです。祖母と孫娘が並んで話し込む姿は私の目から見てもうれしい光景です。
 しかし、それにつけても日々報道される子どもの虐待事件には心が痛みます。
虐待で死んだ子どもの体から空腹のあまり食べたおむつの一部が発見されたというニュースには怒りを通りこして、むなしさだけが残ります。
 何とか保護することができなかったのだろうか。児童相談所の対応はどうであったのか。
 社会から児童虐待をなくそうとキャンペーンもされていますが、事件として表面化するまでは虐待する親からなかなか引き離すことができないという現状があります。
 関係機関の連携もさることながら、やはり近くに住む大人が危険信号をキャッチしたら通報し、児童相談所などの関係機関は直ちに行動し保護する。
 こうした仕組みをしっかり整備することが急がれます。


8月11日(木)「県議会改革へ向けて。」
 今日は議会運営委員会協議会が開催され、懸案の課題について協議しました。
議会運営委員会は議会での質疑、討論、採決についてルールを確認する場で、本会議中でも紛糾した場合はこの委員会で協議し、会議を進めることになります。
 会議規則に加えて先例集があり、これらに基づいて会議を進めるわけですが、6月定例会では新人議員を中心に一部ルール違反があって議長から質問を遮られるケースもありました。また、当局の答弁も必要以上に長い場合があり、議長から注意を受ける場面もありました。
 こうしたことに対してどう対処するか、今日話し合いがされましたが、大きな変更はなく、現行ルールを議員や当局に徹底するということで終わりました。
 現在、滋賀県議会は自民党が26名で第一会派、民主党は12名で第2会派、そして対話の会が5名、公明党2名、みんなの党1名、無所属1名と続き、議員定数は合計47名ですが、この数を基本に議会運営委員会では自民党5名、民主党3名、対話の会1名の委員を出しています。5名以上がいわゆる交渉会派なので議会運営委員は5名に満たない会派からは出せません。また、代表質問ができるのは5名以上の会派だけとなっています。委員長は自民党県議から、副委員長は民主党から私が選出されています。
 こうしたことから第一会派である自民党が議会運営を主導することになるのは数字上やむを得ないことになりますが、できるだけ少数会派の意見も取り入れるということで議会運営委員会にはオブザーバーという形で少数会派の代表も出席しています。
 今年は議会運営委員会や会派代表者会議を中心にして、有識者や県民の皆さんで構成された議会改革検討会議のご意見をお聞きしながら県議会の改革に取り組むことになっています。
 県民の皆さんに開かれた、わかりやすい県議会を目指して改革を進めていきたいと思っています。
 さて、この6月定例会では民主党から議員定数を47名から10名減員して37名とする条例案を議員提案しました。
 この数字の根拠は全国平均で人口約3万9千人に対し都道府県議会議員が一人という実態があるからです。これに照らしわせると滋賀県では37名という数字になりました。
 しかし、残念ながらこの提案は自民党などの反対によって否決されました。
自民党は統一地方選挙で議員定数を2割カットすると言ってましたので、現行定数のほぼ2割カットになる37名の案に反対する根拠が不明です。
 今年進められる議会改革の中でこのことをもう一度提案していきたいと思っています。


8月10日(水)「地元岡山学区で市政・県政懇談会」
 今日は午前中県議会政策・土木交通常任委員会が開催され、大津などの河川整備計画の説明、消費生活相談の状況報告などが行われました。
 平成16年度以降、消費生活相談件数は減少傾向が続いていますが、インターネットや携帯電話を介したトラブルの相談件数は増加しています。
 いわゆるサイバー犯罪の取り締まりが強化されていますが、相談事例の中でも悪質なケースは県警と連携したうえで適切な対応をする必要があります。この種の被害者は20代の若い人が多く、学校や職場での啓発も重要になってきました。
 委員会終了後、午後には地元学区へもどり自治会長さんや各種団体の長の皆さんと県議会、市議会の議員を交えて学区の課題について懇談会を実施しました。
 白鳥川や八幡側などの河川改修、人口増による幼稚園などの整備、道路整備、新市庁舎計画、警察官派出所の設置など多方面における意見交換をさせていただきました。
 かつて岡山学区には警察官の派出所がありましたが、現在はありません。
 今、県議会では老朽化した近江八幡署の建て替えが県政課題の一つとなっていますが、警察署や派出所の整備については地域の安全確保のために早急な対応が求められています。近江八幡市全体の地域の安全を確保するため、警察署や派出所の配置などの対応について今後県議会での議論も進めていきたいと思っています。


8月9日(火)「民主党マニフェストの主要政策はすべて見直しか。」
 子ども手当の廃止に続いて、高速道路無料化は12年度で予算化しない、高校授業料無償化、農家の戸別所得補償制度は12年度見直しをする。これを条件に公債特例法案は通る。そして、菅総理は退陣し、新総理を選ぶ代表選が始まる。・・・というシナリオで動くのだろう。
 しかし、ここで代表選候補者はいったい何を訴えて戦うのか。今の民主党には政権を担当する誇りも気概もない。一方の自民党も公債特例法案の否決をちらつかせて言いたい放題の無責任政党になっている。
 東北地方での選挙が可能になれば、早急に解散総選挙で国民に信を問い、今一度民主党か自民党か選びなおしてもらうのがベストであると私は思う。
 それにつけても参議院制度はいったい何なんだろう。
民主党が2007年に参議院で過半数を制し、自民党政権を倒し、今度は政権を失った自民党が参議院で過半数を奪い返し、まさに民主党政権を倒そうとしている。
 衆議院選挙で示された民意が三年ごとの参議院選挙で翻弄される。国政は乱れ、空白が続き、国民生活は苦しくなっていく。
 良識の府といわれる参議院の真の姿が果たしてこれなのか。
これなら一院制で国会を進めるほうが国民の幸せと政治の安定につながる。
こう思わざるをえないような参議院の体たらくだと本当に思う。


8月8日(月)「私学助成の改善を!」
 昨日の高校野球第4試合で八商が初戦突破。満塁ホームランをはじめ見事な勝ちっぷりでした。
 私はちょうど同じ時間帯に県政報告会をしておりまして甲子園に応援に行くことはできませんでしたが、県政報告会でも合間にリアルタイムで試合の経過報告をしながらという、いつもと違ったなごやかな報告会になりました。13日の帝京戦でも存分に力を発揮されんことをお祈りします。
 さて、今日は県庁で私学助成を進める会の皆さんから要望をお聞きしました。
 数年前に財政改革プロジェクトで予算を削られ、昨年から実施された高校授業料無償化など国費投入で県の私学助成予算が大きく伸びるかと思いきや、結果として私学助成に関する県費の財政負担分が3千万円あまり減少するなど、保護者や私学関係者の期待を裏切る結果となりました。
 私学助成の充実に向けて議会では毎年請願が採択されていますが、私学関係者の求める改善は実現していません。
 今日は公私の教育格差解消を求める保護者や生徒の皆さんの切実な声をまとめた「ひとこと要請文集」をすすめる会からいただきました。
 そのなかから一部をご紹介しますと
「国からの助成が増額されているのをよいことに県の助成を減額しないでください。」
「県議会で採択された事項を誠実に受け止め、教育費の公私格差をなくしてください」
「子どもが自分から行きたいと希望したのが、たまたま私学だっただけで、我が家は決してゆとりある生活をしているわけではありません。」
「不登校をきっかけに私学に入学、元気に通えるようになりましたが、学費の大きな負担が親子ともにストレスになっています。」などなど・・・です。
 こうした思いをしっかり受け止め、改善に向けた努力をして参ります。


8月6日(土)「平和祈念の日。」
 今日は1945年に広島に原子爆弾が投下された日です。
 近江八幡市でも文化会館で平和祈念式が開催されるなど、市内各所で平和を考える催しがあり、私も参加しました。
 とりわけ今年は3月11日の東日本大震災による原子力発電所事故があり、放射能による人類への被害を考える大きな機会になりました。
 考えてみれば、日本は唯一の被爆国(もちろん在日の外国人も被害にあっておられます。)であり、広島や長崎であれだけ多くの命が原子爆弾に奪われ、また、命は助かったものの放射能による健康被害に苦しむ人たちが多くいながら、なぜ50基以上の原子力発電所が建設されたのでしょうか。
 原発は絶対に安全と言われてきましたが、その言葉の信頼はすべて否定されました。
今回の原子力災害を見れば、たとえば福島第一原発が土地を切り下げて建設されたことにより被害を受けた、一方女川原発は多額の費用をかけて高い所に建設され、その結果津波被害を免れた。このことことを見ても今回の事故は人災と言えます。
 今、国の組織や電力会社、そして自治体の長によるいわゆる原発推進に向けた「やらせ問題」が話題となっていますが、原子力の平和利用が安全第一で進められたのではなかったということになれば、広島、長崎で犠牲になった方々に大変申し訳のないことです。
 今、「脱原発」か、「原発推進」か、嘉田知事が言うような「卒原発」か、多くの意見がある中で与野党にかかわりなく、こうした過去の経緯を含めて二度と同じ過ちを繰り返さぬよう議論を進めるべきであると思います。


8月5日(金)「三方よし人づくり事業。」
 今日は経済雇用対策特別委員会の県内視察で県工業技術総合センター、ダイトデンソー株式会社、ホテルボストンプラザ草津の三か所を訪問しました。
 工業技術総合センターは県内企業の技術支援として研究室の役割などを果たしています。特に、自前で研究室を持てない中小企業のために、検査機器の提供、試験分析、レンタルラボなどをしています。
 今、中小企業振興策を進めている中でこのセンターの役割は大きなものがあります。
二つの企業は「三方よし人づくり事業」で県内の若者を正規雇用した企業で、経営者からみた事業の評価をお聞きし、また雇用された若者からは県への要望などをお聞きしました。
 大きな成果が出せた事業なので継続的な取り組みについて要望を受けました。
この制度は県が臨時雇用対策交付金を使って県内の就職希望の若者のスキルアップをして人材を求める企業とのマッチングを図ろうとするものです。
 しかし、交付金は今年度限りなので今後どのように事業の運営をしていくのかが、課題ですが、若者を滋賀に定着させるためにも、サポーター企業の協力を得て事業の継続を求めていきたいと思います。
 このあと、東近江市へ移動し、びわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会の総会に出席しました。
 これは米原から貴生川の近江鉄道、そして信楽鉄道を経由し、京丹後、関西学園都市へとつないでいこうというものです。
 壮大な計画ですが、環境の側面からも利便性からもぜひとも推進したい事業です。


8月4日(木)「子ども手当の是非。」
 今日は民主党の目玉政策「子ども手当」の是非をめぐって多くの報道があった。
 財源や所得制限の問題、手当が目的どおりに使われているのか、など確かに子ども手当についての議論は多くあったが、社会全体で子育てを支援するという理念は果たしてどこに行ってしまったのか。
 昨年の参議院議員選挙前に唐突に消費税増税を打ち出し、しかも税率は自民党の主張している10パーセントが適当などと発言して敗北、そして、その結果参議院で過半数割れして公債特例法案などが可決できずに、野党に対して譲歩に次ぐ譲歩を繰り返して、挙句の果てに党内議論も十分せずして重要政策の子ども手当の廃止を決める。こうした菅政権の政治プロセスにどうにも我慢が出来ない思いである。
 この統一地方選挙で敗北した民主党の地方議員はどんなに悔しい思いでこの報道を聞いたであろうか。
 私たち滋賀県の地方議員は子ども手当や農家の戸別所得補償制度、高校無償化などの政策の必要性や意義を2007年の参議院選挙、2009年衆議院選挙、そして昨年の参議院選挙で訴えて、国政選挙で完全勝利をしてきた。しかし、中央のごたごたの中で統一地方選挙の県議会議員選挙では大きく敗退してしまい、今後どのように有権者のみなさんの信頼を取り戻していくのか、と苦慮しているさなかに、今またこのような大きな政策転換を唐突にしてしまう姿を見せつけられた。
 一方、野党の自民党はといえば公債特例法案を人質にして数々の譲歩を迫っておきながら、そのことを理由に「マニフェストの看板政策をたやすく廃止する民主党に政権担当の正当性はない」とうそぶく。
 このような与野党のやり取りを見て国民のみなさんの国政への不信感は益々大きくなるばかりではないだろうか。
 刻々と社会情勢が変わる中で国民のみなさんの幸せのためにマニフェストを変えるべき時は果敢にかえることを否定はしないが、与党としてしっかり説明責任を果たし、なおかつ、与野党による国会での真摯な議論を経て、大震災への対応を含めた日本の行くべき道をしっかり国民に示してほしい。もちろん、国民の皆さんに信を問うべき時がくれば解散総選挙しかないと思う。


8月3日(水)「介護現場で働く職員の処遇改善に向けて。」
 今日は市内で「蛇砂川改修促進協議会総会」が開催され出席しました。
長命寺川(蛇砂川)は永源寺、八日市、安土、近江八幡を通り、いったん西の湖に流入した後、琵琶湖にそそぐ河川です。
 現在長命寺川広域河川事業として改修が行われていますが、円山町、白王町地先での事業や東海道新幹線付近の事業はほぼ終わり、今後童子が原用地の買収や八日市新川広域改修事業が引き続き行われます。西の湖河川浄化事業による浚渫も計画的に行われています。
 災害に強い安全な県土づくりのため、今後も協議会を中心にして改修を進めて参ります。
 夜には特別養護老人ホームなど介護現場で働く職員の皆さんで作られている組合の総会に出席し、挨拶をさせていただきました。
 介護現場の職員の皆さんの労働条件は大変厳しく、若い人の就業も増えていますが、将来の展望が見えず離職される例も少なくありません。
 介護報酬の引き上げや国の処遇改善交付金によって一部改善が図られましたが、交付金については期限があるため、将来的な展望が不透明な状況が続いています。
 介護する人が幸せでなければ、介護される人も幸せになれません。23年度は新しい介護計画の策定年次でもあります。介護保険法の整備、予算の確保、地域の介護施設の計画的な整備など課題は多くありますが、必要な公共サービスの一翼を担う介護職員さんの処遇改善に向けて、国への働きかけ、県や市町の支援体制の確保など、努力して参ります。


8月2日(火)「今年は節電の夏。」
 ゴ―ヤ(にがうり)を使っての暑さ対策。こうした風景があちらこちらで見かけられます。
 今日は終日市内で「まちづくり」や「夏の節電対策」についてお話をお聞きしました。
まちづくりの方向性というのは実に様々ありまして、視点をどこに置くのかによって大きく変わります。まちづくりのリーダーでもある首長の考えに方によってもその方向は変わります。
 しかし、ソフト事業の変更と違ってハード事業の変更はすでに着手されると元に戻すことは不可能になります。
 特に開発行為はいったん着手され、実行されると後戻りはできません。ですから、まちづくりのハード事業はしっかり検討し、将来的にもしっかり評価されるように市民のみなさんのコンセンサスを得ておく必要があります。
 首長さんによっては自分は選挙で選ばれたのだから自分の考えでソフトもハードも進めてもよいという人があるかもしれませんが、住民は選挙で首長に白紙委任状を渡したわけではありません。
 市では総合発展計画、県では基本構想というようにまちづくりの方向性を定めた上位の中長期の計画があります。このことに基づき、大きなまちづくりはできる限り多くの市民のみなさんや学識者の意見、また二元代表制である議会での議論を経て慎重に進める必要があります。
 もし自然や歴史的な建造物に大きな人間の手を加える様な計画や開発であれば、必ず元に戻せる仕組みを残しておく必要があります。
 それが将来の孫子に対して責任を持つ政治の役割だと痛感しております。


8月1日(月)「魚介類の慰霊法要。」
緑の少年団の子どもたちが船でニゴロブナの稚魚600匹を放流しました。
 今日は長命寺近くのお寺で恒例の「魚介類の慰霊法要」が執り行われ、参列しました。これは漁業祭りの一環として毎年行われているもので我々の貴重な食料になる魚介類など自然の恵みに感謝し、緑の少年団の子どもたちがニゴロブナの稚魚を琵琶湖に放流します。
 海の恵みを得るために漁師が山に木を植える、という話のように自然の循環を大切にし、こうした貴重な自然環境や資源を次の世代に伝えていく必要があります。
 滋賀県の水産業は今、大変厳しい環境に置かれています。今年の3月に策定された「しがの農業・水産業新戦略プラン」では平成23年度から5年間でたとえばホンモロコを10トンから60トンに、ニゴロブナを39トンから75トンに、セタシジミを66トンから130トンなどにするという数値目標をかかげています。
 そのために砂地やヨシ帯等の造成をすることやカワウや外来魚などの有害生物の駆除などが計画に掲げられています。 
 滋賀県では魚の3分の1をカワウが食べ、外来魚が3分の1、人間にまわってくるのは3分の1というような笑えない話があります。
 先日の嘉田知事マニフェスト報告会でも漁師の皆さんからカワウの駆除などについて切実な要望がありました。琵琶湖の水位調整で産卵した魚の卵が干上がるなどの課題もあり、滋賀の水産業は前途多難ですが、行政と漁業に従事する皆さんがしっかりコラボレートして担い手の育成や漁業の振興を目指していきたいと思います。


   
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