近況報告5月1日〜

5月31日(月)
 土日に行われた世論調査で内閣支持率は下落を続け、民主党と自民党の支持率はほぼ並びました。普天間基地移設問題、社民党の離脱、そして、政治とカネの問題で国民の不信感が続く中、当然の結果であり、政府与党はこの数字を真摯に受け止めねばならないと思います。
 政治は有権者の支持を得てこそ進められるものであり、そのための選挙ですが、選挙後の4年間の任期の中で政策を進めていく中でも常に有権者のみなさんの思いは敏感に受け止めていかねばなりません。これは国政であっても、地方の政治でも同様です。
 全会一致の政策がある一方で、賛否両論のある政策も当然多くあります。国民のみなさんの意思をしっかり確認し、選挙でお約束したマニフェストを変更する場合にはしっかりと説明責任を果たすことが必要だと思います。
 現在の政府与党には説明不足という点が多々あると思います。そのことの責任は我々地方の政治家にもあり、不信感解消のための努力は続けていかねばなりません。
 厳しい政治情勢中で今月24日は参議院選挙の公示が予定されていますが、逆風の中、政策の中身はしっかり訴えていきます。政府与党もその責任を明確にしたうえで、「国民の生活が第一」の政治を進めなければなりません。


5月30日(日)
民主党・県民ネットワークの政調会で畜産農家のみなさんのご意見を伺いました。
 口蹄疫対策について現場でご苦労いただいている畜産農家のみなさんのご意見をお聞きするため、JA大中支店で民主党・県民ネットワークの政調活動をさせていただきました。
 口蹄疫対策については5月24日に知事に緊急要望を実施し、消毒液などの確保や防疫対策などの体制強化、そして近江牛の安全宣言などのPRを県が積極的に行うことなどを求めました。
 こうした要望事項に加えて今後どのような対策が必要となるのか、現場で不安を抱えながらも予防措置の対応をいただいている畜産農家のみなさんの声をお聞きしました。
 冒頭に当然のことながら国や地方自治体の対応の遅れに対する不信感が述べられました。宮崎県における爆発的な流行は初動の措置がしっかり取られていたらもっと軽減できたのは事実だと思います。今回滋賀県では口蹄疫の発生はしていませんが、初期対応のマニュアルも十分なものができてなかったのは危機管理の面で課題を残しました。
 消毒液の供給についてはやはり十分でなく、畜産農家の責任においてということでなく、必要量の確保は県や市町が中心となって行うよう今後も求めていきたいと思います。
 滋賀県では肉用牛のうち、黒毛和種一万頭の約4割程度の子牛は宮崎県から導入しており、口蹄疫の流行で子牛の仕入れ値が上がるなど畜産農家の経営においても日を追うごとに影響があらわれてきます。
 こうした経営への支援策の確立も早急に検討しなければいけません。
また、これは有事における対応ですが、滋賀県でいざ埋設処分をするとしても土地が十分ないという懸念もあります。こうした土地の確保も事前に検討しておく必要があります。
 殺処分や埋設処分が遅れると感染が拡大する恐れが増大することは今回の事例を見ても明らかだと思います。
 また、今回の予防措置をする中で市町の対応について不十分という声をお聞きしました。市町には獣医師の資格のある職員など専門知識を有する者が少ないという実情もあると思いますが、知事に緊急要望したときにも申し上げたとおり、県と市町そして近隣の府県がしっかり連携した防疫体制の確立を引き続き求めていきたいと思います。
 また、九州では畜産業が大きなダメージを受けましたが、これに伴い農業の専門学校で学ぶ生徒の就職先を心配される声も聞かれました。こうした状況について、住居の確保ができれば、そうした生徒を滋賀県で受け入れることもできるのではないかという温かい声もお聞きしました。
 まだ、宮崎県の終息宣言まで時間はかかりそうで、滋賀県の畜産農家のみなさんの不安は解消されません。県や市町もしっかりした防疫対策チームを作り、畜産農家の皆さんへの支援を強固にするとともに、「近江牛」のブランドをしっかり守っていかねばなりません。


5月29日(土)
 今日のニュースのトップはもちろん普天間基地移設問題にかかる社民党の福島少子化・消費者問題担当相の罷免でした。
 沖縄基地問題の複雑さ、困難さをあらためて実感せざるを得ない一連の動きでした。
この問題の前提として、第二次世界大戦で戦場となり、多くの人命が失われた沖縄の過去の悲惨な歴史を抜きにすることはできないのは当然です。昨年、沖縄にある「近江の塔」での参拝時などにもそのことは強く感じましたし、県立救急病院の前身が野戦病院だったとお聞きしたとき、沖縄に戦争の傷跡が深く残っていることをあらためて思い知らされました。
 沖縄県民の皆さんが東アジアの安全保障のため、これまで負担してこられたものを軽減しなければならないという考えは全国民の思いであり、普天間基地の危険性を除去しなければならないということは日米間でも合意している事項です。
 そして、普天間の移設先として国外あるいは少なくとも県外へという願いも自然なものです。そうした期待感の中で大きく前進することができなかった失望感が今の大きな怒りに変わってきた、この流れは当然のことであり、総理が沖縄県民の皆さんに謝罪しなければならないのは当然です。
 現時点で東アジアの安全保障体制を確保するためにアメリカの主に海兵隊の配備による抑止力は現在の緊迫した状況の中でもちろん否定できるものではありません。
 また、こうした複雑な基地問題が明確な解決策を見出せず今日まで来ているのは沖縄の位置が韓国や台湾などに近いという、あまりにも安全保障上好位置にあることがその理由であるのはだれもが承知していることだと思います。
 辺野古移転について前政権が当時野党であった民主党などに十分な情報開示をせず進めてきた、あるいは防衛族といわれる前政権の議員と地元業者の癒着はなかったのか、現在のヘリより環境への影響が大きいと思われる新型ヘリ「オスプレイ」が配備されるのが確実視される中、現在実施されている環境調査で対応できるのか、などがゼロベースで辺野古移転の見直しを始めた理由だと思いますが、結果として国外や県外移設という着地点を見出せず、沖縄県民のみなさんの期待を大きく裏切る結果となったのは事実です。
 地元の同意が得られていない中で、この基地移設問題が今後どのように進んでいくのか極めて不透明ですが、他の都道府県による負担軽減策も含めて日本の国全体で安全保障問題を含めた議論を進めて、沖縄県民のみなさんの負担軽減を実現していかねばならないとあらためて思っています。


5月28日(金)
温暖化・造林公社問題対策特別委員会で2030年に温暖化ガス5割削減をめざす行程表の説明を受ける。
 今日は岡山学区のゲートボール大会の開会式に出席した後、シルバー人材センターの総会に出席。そのあとは市職員のOB会に出席し、そのまま大津市へ移動して午後は温暖化・造林公社問題対策特別委員会に出席する。
 造林公社問題では現在の債務の返済状況、分収林契約の変更状況などについて報告があり、そのあとは2030年までに二酸化炭素を五割削減する行程表について説明された。
 この計画を進めるためには県民、事業者の理解と協力が不可欠である。地球温暖化対策は国でも経済界から反対意見が多く出されているが、環境問題への取り組みを新たなビジネスチャンスととらえて、一生懸命に研究している中小の事業者は多くある。
 目先の利益に心を奪われて、環境対策を先送りしようとしている大企業の経営者は大いに反省すべきだと私は思う。


5月27日(木)
通学路で危険と思われる個所の点検をスクールガードの方とさせていただきました。
 今日は地元学区の自治会から小学生の通学路となっている県道の危険個所について要望をお受けして現地確認をさせていただきました。
 子どもたちの集団登校に同行いただいているスクールガードの方のご説明を受け、実に細かなところまで危険個所を把握することができました。
 早速、東近江土木事務所へお伺いし、対応をお願いいたしました。
道路の溝ブタから、歩道の状況、横断歩道などの交通標識に至るまで、通学路の安全確保についてはハード、ソフト両面にわたる対策が必要です。
 昨年の議会でこうした子どもたちの安全確保について県警本部長や土木交通部長に改善を求めましたが、引き続き現状を把握したうえで適切な対応を求めていきたいと思います。
 あらためて県下の二万人を超えるスクールガードの皆さんに敬意を表したいと思います。


5月26日(水)
 今日は終日、市内回りで過ごしました。予定されていたゲートボール大会は雨天のため別の日に変更されました。
 さて、27日に開催される全国知事会について約4割の知事が欠席予定というインターネットの記事を見ました。
 もちろん公人なので優先する公務があることはわかりますが、全国民が注視する普天間基地移設題が議題となる知事会でありながら半数近くの知事が欠席するということに何か釈然としない思いです。
 沖縄県民の負担を軽減する、できるだけ多くの都道府県にその負担をお願いするという趣旨の会議と思いますが、それぞれの事情はあるものの、議論することにも及び腰であるとしたらこの国の姿はどうなのだろうと思っています。
 普天間基地移設問題の現在の混迷はもちろん政府に大きな責任があるのは事実ですが、最低でも県外で受け入れといえば、受け入れる都道府県の理解がなければできないのは誰でもわかっています。
 各知事にとっては今さら何をという気持ちがあるのかもしれませんが、政府に対してそれぞれの立場から意見はしっかり言ってほしい。そんな思いがした記事でした。


5月25日(火)
 今日は午前中、市内であいさつ回りなどを行い、午後は大津市へ移動。会派会議で知事選挙など当面する諸課題の協議、そして6月定例県議会への対応協議をする。
 夕方からは定例の連合滋賀とのネットワーク会議に出席する。
2月定例会議以降の報告ならびに6月定例会議の議案などについて意見交換を実施する。
 また、昨日知事に対して緊急要望を実施した口蹄疫対策について今後の迅速な対応や宮崎県への支援について意見交換をする。
 封じ込めるためにはワクチン接種後の殺処分が必要であるが、こうしたプロセスについてもわかりやすく説明する必要がある。
 今、宮崎県に対するふるさと納税などによる支援も多く行われているが、決して他人事ではない今回の事態に対して全国的な支援と対策強化について万全を期す必要がある。


5月24日(月)
嘉田知事にたいして民主党県連として口蹄疫対策についての緊急要望を行いました。
 宮崎県で口蹄疫が流行し、貴重な種牛が殺処分されるなど、大変な被害が生じています。
 被害を受けられた畜産農家の皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く宮崎県の畜産業が復活されますことをお祈りいたします。
 現在のところ、宮崎県以外で流行は見られませんが、いつ他府県に広がるか、油断はできません。これ以上の被害を出さぬよう防疫体制に万全を期さねばならないのは言うまでもありません。
 滋賀県も「近江牛」というブランドを持っており、畜産農家の方々のご心配はいかばかりかと察します。
 滋賀の畜産農家の皆さんのご要望を踏まえて、今日は徳永久志参議院議員とともに私たち県議も同行して、民主党県連として嘉田知事に口蹄疫対策についての緊急要望をいたしました。
 風評被害が起こり始めていることから「近江牛の安全宣言」をするなど積極的にPRするとともに正しい知識・情報を周知すること。
 消毒液や石灰が入手困難となっていることから、必要量を県の責任において継続的に確保すること。
 そして、防疫対策の機関を設けるなどの体制強化をするとともに、県内市町や他府県としっかり連携をとることなどを求めました。
 こうした事態においては行政と畜産農家、そして県民の皆さんが正確な情報・知識を共有しながら継続的な取り組みをしていくことが重要です。
 早期発見、早期通報の徹底、そして迅速な蔓延防止対策。とりわけ畜産農家の皆さんにとっては行政の力強い支援が必要です。このことを知事や担当職員に強く訴えました。


5月23日(日)
雨の中、水田アートの田植えに参加された皆さんと激励にみえた嘉田知事との記念写真です。みんな楽しそうだな〜。
 今日は水茎夢の郷委員会による水田アートの田植えが行われ参加してきました。
あいにくの雨にかかわらず地域の皆さんが多く集まられ、「一休さんの屏風の虎退治」が古代米を使って描かれました。
 いまのところはっきり描かれていませんが、稲が成長すると水田に見事なアートが誕生します。今年は大阪府からも見学にお越しになっており、年々話題性も増してきました。
 お昼にはおにぎりやトン汁がふるまわれ、思いきりみんなで自然を満喫しました。
 公務の合間を縫って、嘉田知事も激励に駆けつけていただき、一緒におにぎりをいただきました。参加者一同も大いに感激されていました。
 今年で4年目になりますが、秋には観光客の皆さんもたくさん見学にお越しになります。近江八幡の新名所になりますように、また、エコ広告やエコビジネスとして地域活性化に寄与することもあわせて期待したいと思います。


5月22日(土)
 今日は終日、大津など県内各地をまわる忙しさでしたが、その中で人権学習会の報告をします。
 テーマは「近年のメディア報道と人権問題」で、近畿大学教授の北口末広先生のご講演でした。
 集団過熱報道、大衆迎合的な取材・報道、中立性・客観性を欠く報道、視聴率至上主義の報道など問題点は数え上げればきりがありません。
 特に、取材目的や結論をあらかじめ持った取材はたびたび事実を歪曲した報道になります。こうしたご経験をお持ちの方は多いと思います。
 たとえば、コメントした内容がそのまま報道されたとしても、その前後のニュアンスを変えてしまうと全く違う内容になることはよくあります。
 行政で広報課長をしていた時にも、議員になってからもそうした経験はたびたびあります。
 メディアも新聞、テレビ、週刊誌など様々ありますが、商業主義に傾くことなく、報道するものの倫理感など公平公正な報道のための基準はしっかり確立していただきたいと思います。


5月21日(金)
この靴は何でできていると思われます。答えはパンでした。昼に立ち寄った食事処「新左衛門」で見つけたものです。あまりにもうまく焼かれていたので写メールで撮りました。
 近江八幡市身体障害者厚生会の平成22年度総会があり、来賓として出席させていただいた。安土との合併で会員数も400名近くまで増えたとのことで記念すべき総会となりました。
 私は挨拶の中で障がい者福祉の課題の中でも、就労問題について強く訴えさせていただきました。
 法律で企業や自治体などは一定の割合で障がい者を雇用する義務がありますが、現実には自治体においても達成できていないところもあると聞いています。
 県や一部の市町では身体障がい者を対象とした採用試験を実施しているところもありますが、経済情勢が厳しい中で障がいを持つ方の安定就労は厳しい現実となっています。
 先般も、障がいを持つ青年からリストラの対象となって困っているとの相談をお受けしました。労働基準監督署など関係機関と対応を協議しましたが、結果的には会社が倒産してしまい次の就職先をみつけなければならないことになってしまいました。
 現在、ハローワークなどで求職中ですが、厳しい状況が続いています。
住環境整備にせよ、生活保障問題にせよ障がい者にやさしい社会というのは子どもやお年寄りなどの社会的弱者だけでなく、すべてのひとにやさしい社会であるはずです。
 そうした社会づくりへ向けて今後とも努力しなければとあたためて思いました。
 この後は、東近江管内の県事業の説明会が東近江市であり、出席しました。
道路整備や河川改修・管理の要望は多く、安心安全な地域づくりのため、優先順位を定めて順次、整備を求めていきます。


5月20日(木)
 午前中、春季戦没者慰霊祭に参列しました。
合併後初の慰霊祭ですが、すでに旧近江八幡と旧安土町の遺族会とは4月1日付けで合併しているため、今日は安土町の会員の方も出席されていました。
 今後の課題として、両市町の御霊をどのように合祀するか、という点があると遺族会長があいさつの中でおっしゃっていました。
 市町合併するといろんなところで課題があるのだなあ、とあらためて感じさせられました。
 いずれにしましても、新市が誕生した以上、両市町が共に手を携え新しいまちを作っていかねばなりません。


5月19日(木)
公共サービス基本法の制定経過や条例制定運動について講演する公務労協の花村氏。
 今日は県消防協会の主催による消防関係殉職者追悼式典が東近江市にある県消防学校で執り行われ、総務・政策常任委員長として参列しました。
 明治28年に殉職された方をはじめ46名の遺影に対して県知事はじめ関係者が献花をさせていただきました。
 最近では彦根市で山岳遭難救助中に彦根市の消防職員の方が殉職されています。
 殉職者のみなさんのご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、日々、住民の皆さんの安全安心のため命がけで職務を遂行されている消防関係者に心から敬意を表したいと思います。
 夕方からは守山市で開催された連合滋賀主催による「公共サービス基本条例を考える」集会に参加しました。
 2009年5月13日に「公共サービス基本法」が国において全会一致で成立し、およそ一年が経過しました。この法律の更なる進化とともに地方自治体の対応を求める「公共サービス基本条例」の制定を求めていこうというものです。
 公共サービス基本法では公務員か民間労働者かを問わず、公共サービスの業務に従事するものの適正な労働条件の確保や労働環境の整備の努力義務を課しています。
 これは良質な公共サービスを提供するためにも必要なことだと思います。
今後署名活動などでこうした運動を展開していきます。


5月18日(火)
 市立医療センターで主に医療事務を受託している民間会社の社員さんで構成されている組合の定期大会に出席し、激励のあいさつをさせていただきました。
 今、公共工事をはじめ労務委託契約などにより、公共サービス部門で大変多くの皆さんが働いておられます。公務員、非公務員に限らず、公務サービスにおいては公平・公正に、かつ良質なサービスが提供される環境づくりがなされねばなりません。
 価格競争の名のもとに、不適切な金額で公共工事や業務委託がされないように、最低制限価格制度や総合評価方式などが取り入れられていますが、今必要なのは公契約法や公契約条例の制定だと思います。この条例などにより公共団体が発注する工事や業務委託の現場で働く皆さんの賃金や労働条件を適切なものにすることにより、良質な公共サービスを確保しようとするものです。
 すでに、千葉県の野田市では公契約条例が制定され、注目されています。公契約法制定にかかる意見書はすでに滋賀県議会でも可決され、わたしも昨年の議会で公契約条例制定を求める質問をしました。国や他府県の動向をみながら検討するという消極的な回答しか得られませんでしたが今後もしっかり訴え続けていきたいと思います。
 このことについては今日の組合の活動計画にも挙げられており、現場で働く皆さんともしっかり連携していきたいと思います。
 地方自治体はじめ公共団体が公共サービスを民間委託する場合、その委託先の状況をしっかり把握し、チェックする責任が明確にあります。そのためのルールづくり、仕組み作りが公契約条例であり、このことが結果として良質な公共サービスの提供につながるものと確信しています。


5月17日(月)
ネットワーク会議で講演する林久美子参議院議員。
 今日は地元学区の老人クラブの総会に出席させていただいた後、大津での会派会議、そして、連合滋賀のネットワーク会議に続いて出席しました。
 ネットワーク会議では林久美子参議院議員から国会情勢の報告を受けるとともに、子育て支援策、介護・医療問題など幅広く現在進められている民主党政策について報告を受けました。また、支持率下落の原因となっている「政治とカネ」の問題、あるいは普天間基地移設問題についても言及されました。
 民主党への逆風は収まりませんし、国民のみなさんの不信のもとになっている原因を取り除けていないのは残念です。
 しかし、高校授業料無償化や子ども手当の支給、農家の戸別所得補償制度など公約への着手率は85パーセントであり、また、命を守る予算として生活保護の母子加算復活や父子家庭に対する児童扶養手の支給、雇用対策の充実などにしっかり取り組んでいるのも事実です。
 こうした地道な取り組みやこれまでの社会構造を大きく変えていこうという意気込みはしっかり有権者の皆さんにお伝えしていかねばと思ってます。


5月16日(日)
 大阪で開催されたある会議で尾立源幸(おだちもとゆき)参議院議員のお話をお聞きした。言わずと知れた事業仕分け人で今独立行政法人などの無駄を点検されている。
 今、事業仕分けの対象となっている公益法人は73で今日は特に日本宝くじ協会や自治総合センターの内容についてお聞きした。
 現在宝くじの売り上げは約一兆円で、そのうち約280億円を使って自治総合センターなどの公益法人がコミュニティー事業への補助などを行っている。総務省の監督下での事業であり、役職員は総務省からの天下りもある。
 こうした事業がすべて無駄とはいわないが、公益法人という組織を作って、人を配置してやらなければできないか、ということである。
 税金や公的資金を使って事業をする以上、透明性や公平性が求められるのは当然であり、併せて効率性も問われる。こうした財源を直接地方自治体に交付して、地方で助成する方法もあるだろうし、要は公益法人で事業実施することが本当に必要かが問題なのである。
 こうした分野にしっかりメスを入れて、無駄をなくして他の必要な事業に振り替えていくことこそ政権交代の使命である。今後の活躍に大いに期待したい。


5月15日(土)
 今日は穏やかな日和と思っていましたが、市内の近江兄弟社の中学校の体育祭でテントが吹き飛ぶという事故がありました。生徒の皆さんが10名近く重軽傷を負われたということで、心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早くご回復されますようお祈りいたします。
 突風によるものと思いますが、想定外でテントは固定はされていなかったようです。
竜巻による被害も他府県では発生しています。異常気象が予測される中、今後の対応として学校だけでなく、地域自治会においてもテントの使用に関しては細心の注意が必要と再認識させられた事故でした。
 これから梅雨の季節に向かいます。雨への備えでも近年はゲリラ豪雨による被害が続出しています。今までに経験のない自然現象に対してはわたしたちは時に無防備にであることが多いものです。
 「備えあれば憂いなし」というのは言い古された言葉ですが、安全安心の生活確保のために、行政も住民も有事の対応をしっかりシュミレーションしておくが必要だとあらためて感じさせられた一日でした。 


5月14日(金)
 今日は終日大津で県連の会議や会派の打ち合わせ、要望事項の聞き取りなど、場所を変えて会議の連続という状態で過ごしました。
 特に、政調会議の中では徳永参議院議員を中心にして、あらためて普天間基地移設問題について意見交換をしました。
 5月決着という期限の問題や何処へ負担を分散していくのか、課題も多いのではあるが、全国的な議論となっていることは今までのようにプロセスが非公開の中で進められてきたことを考えれば、国民の全体で沖縄県民の基地による負担の問題を考えるよい機会になっているのではないかとも思っている。
 辺野古への移設先決定プロセスの検証をすれば野党時代の民主党には情報開示されていなかったようであるし、防衛族議員といわれる人たちによる利権構造の疑惑もあるようで、ゼロベースで見直すということについては今回必要なことであったと思う。
 日本とアジアの安全保障の問題や沖縄県民の負担と抑止力の維持の問題など論点は多くあるが、普天間基地が近隣住民にとって危険な存在であり、この危険性を除かなければならないことは日米間で合意している。
 この月末にはこうした沖縄県民の負担を全国知事会などにおいて日本の国全体で受け止めようという提案が総理からなされる予定であるが、この東アジア地域の安全保障を確保し、沖縄県民の方々の負担を軽減できる方策をぜひ見出してほしい。


5月13日(木)
 今日の午前中は近江八幡観光ボランティアガイド協会の総会に出席させていただきました。経済不況やインフルエンザの影響などで苦境に立っている観光ですが、ボランティアのみなさんの地域を愛する熱い心に支えられて近江八幡の観光は成果を上げています。
 近江八幡の手つかずの自然や歴史・文化を守り、観光客を温かく迎える市民のみなさんのホスピタリティーがある限り、リピーターの数は増えて、近江八幡の観光は発展すると思います。観光ボランティアの皆さんのご活躍をお祈りいたします。
 午後は大津へ移動して、県議会総務・政策常任委員会に出席しました。今年は委員長の職責をいただきましたので、委員会の円滑な運営に努力しております。
 この委員会の課題として行財政改革や新しい滋賀県基本構想策定などがあり、今後の県政の行方を大きく左右する委員会でもあります。
 今日は予算の概要をはじめ、当面する課題について審査しました。とりわけ、新聞報道された行政委員の月額報酬に関する訴訟の上告については今後の県の対応を含めて厳しい意見が出されました。次回の委員会には具体的な改善策の報告を求めていきたいと思います。


5月11日(火)
 今日は大津、近江八幡、草津と移動し、環境問題のコンサルタント、新聞記者、元政治家といった人たちと懇談する機会がありました。
 いずれの話もその中心は民主党政権の行方ということになりました。
参議院選挙を控えて支持率低下に悩む鳩山政権、選挙対策で全国を奔走するも「政治とカネ」の問題で国民の厳しい批判にさらされている小沢幹事長。
 そうした中でみんなの党をはじめ第三極といわれる新党結成が続いています。
「こうした厳しい状況の中ではあるが、民主党が目指す脱官僚の政治や社会構造改革の意思はきちんと国民のみなさんに理解をいただけるよう説明すれば必ず支持は戻ってくる」と話してくださる方もいらっしゃいました。
 今の状況が続けば支持率回復の見込みは期待できませんし、参議院で過半数割れすることも危惧されますが、50年以上続いた政治手法を一年足らずで改革し、直ちに結果を出すことには当然無理があります。
 しかし、民主党が目指す方向性に国民の皆さんが昨年の総選挙で期待感を示され、そうした方向に今も進もうとしていることは事実です。
 民主党の支持率低下が自民党の支持率アップにつながっていないことを見れば、この点についての国民の皆さんの期待感はいまだに変わっていないのではないかと思います。
 今こそ、国民の皆さんの民主党に対する不信の原因を取り除き、初心にもどって国民目線に立った新しい社会のしくみづくりを目指していきたいと思います。


5月10日(月)
本文とは関係ありませんが、先日ご紹介した娘の植樹したボタン桜が満開となりました。
 一番長い連休だった方々は今日から出勤でしょうか。お天気も崩れてきたので、皆さんはちょっとブルーな月曜日だったのかもしれません。
 今日のニュースで驚いたのは「柔道の柔ちゃん」こと谷亮子選手が民主党から参議院比例区に出馬するとの報道でした。
 スポーツ振興を図りながら、オリンピックの金も目指すということでその心意気は立派なものです。
 参議院の比例区となると知名度も必要なので、いわゆる有名人に白羽の矢が立つのは当然なのですが、他の政党も含めて芸能人やスポーツ選手に候補者が集中するのはどうなのか、という思いも一方であります。
 しかし、一つの道を極めた人というのは非凡な才能をもち、人に倍する努力を重ね、気力も並々ならぬものがあるのだと思います。
 そういう意味で谷選手の非凡な才能や経験、努力は政治の世界で大きな花を開かせてくれるのではないかという期待感もきっと湧いてくるでしょう。
 今回の参議院選挙では多くの新党が旗揚げをしています。与党民主党にも野党自民党にも期待が持てない、その受け皿に新党がなるという構図になるのではという予測がされています。
 支持政党なしという人が世論調査では5割近くになっているようですが、これらの人が新党に流れていくというのはいかにも残念です。
 政策の中身で政党の判断をいただくのは当然ですが、国民の皆さんが本当に問うておられるのはやはり真摯な政治姿勢をもった集団かどうかということではないかと思います。
 今、民主党は国民の皆さんに対して政権交代時における熱い思い、前向きな姿勢を十分示せていないのではないかと思います。
 総理や幹事長の言動に国民の皆さんがすばやく反応されるのは当然ですが、国においても地方においても議員は今一度原点に立ち返って、有権者の皆さんお一人お一人に本来の民主党の姿勢、つまり、人の命、健康、生活を一番大切にする政党であることを訴える時だと感じています。
 とすれば、「普天間問題が直接国民生活に影響しない」というような趣旨の発言をすることは許されるはずがありません。


5月9日(日)
「足伏の走馬」の行われる前に悠然と馬場を歩く競走馬です。
 今日も快晴の日曜日でした。
午前中は市内で開催された滋賀県腎臓病患者福祉協会の総会に出席させていただきました。総会における表彰者は40年間人工透析されている方を筆頭にして、長年腎臓病と闘いながら、まさに風雪に耐えて生きてこられた方ばかりです。
 あらためてそのご苦労や日々の節度ある生活態度に心から敬意を表するものです。
災害時の対応を含めて、透析医療の充実のためには国や自治体の支援が欠かせません。
 あらためて制度の拡充に努力することを誓うとともに、健やかに長生きされて、充実した人生を歩まれることをお祈りいたします。
 午後からは市内加茂町にある賀茂神社恒例の「足伏の走馬」のお祭りにご招待を受けて参列させていただきました。
 神社の馬場を競走馬二頭が駆け抜ける勇壮な姿をベストショットでとらえようと、多くのカメラマンがシャッターを切っていました。
 今年は快晴の中、お稚児さんも大勢参加するなど本当に華やかなお祭り風景でした。
この伝統的なお祭りを支えられている多くの地元の皆さんのご苦労に心から敬意を表したい思います。皆さんお疲れさまでした。


5月8日(土)
 今日は民主党滋賀県連幹事会が開催され、出席しました。
一部ですでに報道されているように、この会議において来る知事選挙に出馬予定の嘉田由紀子現知事に対する民主党滋賀県連の支持を決定しました。
 公認か推薦というのが通常ですが、県民党で出馬したいという嘉田知事の意向を受けて支持という形になりました。
 これまでの嘉田県政を振り返ると、私たちの会派は常に是々非々で対応してきました。
 ただ、ダム問題などでは考えを共有してきた部分も多くあり、大型公共事業から県民一人一人に光があたる行政という観点でも一致できるのではないかと思っています。
 そして、民主党が掲げる「新しい公共」や「地域主権改革」という考えの中でも今後多くの共通点を持つことができるのではないかと思っています。
 二元代表制の中で、それぞれが果たすべき役割をしっかり果たしながら、滋賀県民の安心で安全な生活の確保と滋賀のブランドを生かした魅力ある経済発展、そして、地球温暖化対策などの環境問題に対して心血を注いでともに取り組んでいきたいと思います。
 今後の国会の審議如何で変更される場合もありますが、今の予定では7月11日に参議院議員選挙と知事選挙がダブルで行われる可能性が高くなっています。
 参議院議員選挙では民主党は現職の林久美子さんを公認候補として決定しており、ともに必勝を期して臨んでいきます。


5月7日(金)
民主党・地方自治体議員フォーラム全国研修会・総会で講演する鳩山総理。
 5月6日、7日の二日間、東京で民主党・地方自治体議員フォーラム全国研修会・総会が開催され、出席してきました。
 会議には鳩山総理や原口総務大臣も出席され、これからの民主党が目指す日本の姿や地域主権のあり方について第一線で奮闘している地方自治体の議員と意見交換がされました。
 新聞報道でご承知の通り、民主党政権は普天間問題やトップの「政治とカネ」の問題で国民の皆さんのご批判を受けて支持率低下に歯止めがかからず窮地に追い込まれています。
 しかし、国民の皆さんの生活が第一の政治を目指し、「コンクリートから人へ」の大転換とするべく、新年度予算では公共事業費を大幅に削減し、社会保障費や教育予算の充実にシフトを移しています。
 その中心となる政策が子ども手当の支給であり、高校実質無償化、農家の戸別所得補償制度です。これらについては4月から着実に実現への道筋を歩んでおり、また、景気・雇用対策についても取り組んでいます。
 今回の研修会では鳩山総理の目指す「新しい公共」や原口総務大臣が進める地域主権改革に論点を絞って、議論がなされました。
 「新しい公共」とは教育や子育て、まちづくり、介護や福祉など身近な課題解決に活躍されている市民のみなさんやNPOの力であり、こうした人々の力を支援することによって自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域のきずなを再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにしていくものです。
 今回の研修会では地域主権の在り方や地方財政改革について地方財政審議会会長の神野直彦元東京大学教授の講義も受けました。
 その中でお聞きした日本と福祉国家といわれるスウェーデンの比較に愕然としました。
 相対的貧困率が日本では15.3に対してスウェーデンが5.3であり、格差も日本の方が大きい。しかし、経済成長率は日本の1.4に対してスウェーデンは2.6、財政収支は日本のマイナス6.7に対してスウェーデンはプラス2.6となっています。
 この数字を見ても、これまでの日本の政策がいかに失敗を繰り返していたかわかります。この大きな原因として労働市場の二極化、つまり正規と非正規労働の問題があるといえます。これは日本社会が女性や若者の労働力を活用できていないことにもつながっています。
 こうした社会構造を変えるための政権交代であったはずですが、冒頭に申し上げた問題で政権の評価を下げているのはとても残念でなりません。
 今一度、整理すべき事項はしっかり整理して、国民のみなさんの新たなご理解を得ながら、社会構造の大転換に取り組んでいきたいと思います。


5月5日(水)
ひむれの里茶会の野立の様子です。
 連休最後のこどもの日も快晴で八幡堀界隈も相変わらずの人出でにぎわっていました。
 今日は西川邸で恒例の「ひむれの里茶会」が行われ、京都の速水流宗家による供茶の儀式が執り行われました。
 毎年参加させていただいておりますが、心休まるひと時を過ごさせていただき感謝です。こうした儀式の中に、かつての八幡の豪商のすごさを改めて感じました。
 近江八幡はやはり商いの中心地であったのです。それは商いで成功するだけでなく、社会の発展や人々の暮らしを支え、また地域の優れた文化を継承させて来たのだと思います。
 こうした先人の素晴らしい思いや行いをぜひ今の地域の発展に活かしてほしい、また活かしたいと思うのはわたしだけではないと思います。
 まさに、品格のある近江八幡であってほしいと願うばかりです。


5月3日(月)
 今日は憲法記念日です。各地で関連の催し物が行われ、新聞紙上でも憲法に関する意識調査の内容などが報道されていました。
 憲法というと第9条の存在が論議されますが、私は第9条を守っていくべきだと思っています。
 日本国憲法については、アメリカからの押し付け憲法であると評される方もいますが、私は各条文などもしっかりした、日本にとって誇りうる憲法であると思っています。
 この時期になると改憲論が展開されますが、最高法規として現時点では改憲の必要性はないと思います。実際問題としても改憲の手続きはハードルが高く、国民投票法も制定されているものの現実には難しくなっています。
 いうまでもなく憲法は上位法であり、これに基づいて様々な個別の法律が制定されています。国民生活にとって法整備が必要なものは個別の法律の改正で十分対応できるものであり、それほど崇高な理念が今の憲法において規定されていると思います。
 改憲を論じる前に、憲法の趣旨をしっかり国民の皆さんに理解していただくことこそ必要であると思います。


5月2日(日)
 今はハナミズキが美しく咲いている八幡堀の風景です。
 「八幡堀を守る会」の総会ならびに清掃作業があり参加しました。
重要文化的景観第一号の八幡堀もこうした市民活動があるからこそ、市民や観光客のみなさんに楽しんでいただけるのだと思います。
 また来月には八幡学区の自治会の皆さんによる清掃作業も予定されています。
このゴールデンウィークには大変多くの人出が予想されます。清掃作業中も多くの皆さんがお見えになっていました。しかし、八幡堀の水質については誰もが心配しています。生活排水もまだ流入していますし、ヘドロも堆積しています。イケチョウガイで水質浄化する試みなども行われていますが、決定的な対策は講じられていません。
 私の父親の時代には子どもが泳いでいたという話を聞かされましたが、今では信じられない話です。この近江八幡市の宝物をみんなの力で何とか美しい姿のままで後世に引き継いでいきたいと思います。


5月1日(土)
二十歳の娘が幼い時に植樹したぼたん桜がこんなに大きくなりました。
まだつぼみが多い状態ですが、きれいに花咲くことを期待しています。
 今日から5月に入りました。連休中ということもあり、どこでも人出が多い状況です。私は所用で永源寺方面へ出かけましたが、お天気も良く大変にぎやかでした。
 娘がまだ幼い時に植樹したぼたん桜が咲きかけてきましたのでご紹介します。
 夕方には近江八幡に戻り、地元岡山学区の社会福祉協議会の総会などに出席しました。
 公民館が地域のコミュニティセンターに変わって、初めての総会であり、それに伴う規約改正なども行われました。
 役員の皆さんにおかれましては、一年間大変ご苦労様です。ご活躍を期待いたします。
 連休中は田植えなどの農作業で過ごされる方も多いと思います。今年から農家の戸別所得補償の制度が始まりますが、日本の農業が発展し、食料自給率も今の約40パーセントから大きく伸びることを期待します。


   
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