６月３０日（木）「意見書調整会議。」
今日は一般質問の通告締め切り日であり、私の立会いの下で４日間の順番を決めるクジが行われました。２８名が通告し、来週月曜日から４日間毎日７人づつ一般質問をします。
今回、私は議会運営委員長の職務を代行しているため、一般質問は遠慮させていただきました。
クジの後は各会派の代表の方にお集まりいただき、意見書調整会議が開催されました。
意見書は地方自治法に基づき、議会で議決し国に対して政策など意見を言うものです。
内容については当然のことながら政党間の駆け引きが行われ、可否同数で議長裁決で議決されるものから全会一致で議決されるものまで様々です。
内容によっては提出する議員と反対する議員の間で質疑や討論も活発に行われます。
意見書案を提出するには４名の提出議員が必要で、要件を具備したものは所管の委員会で取り扱いを議員間で協議し、一致したものは委員会名で提案、協議が整わないものはそれぞれの会派などで提案することになります。
提出された意見書が直ちに国で反映されることにはなりませんが、市町議会から都道府県議会まで多くの地方議会が提出した意見書に対して国は当然何らかの対応をすべきであり、地方からの意見を国に提出することは重要だと思います。
また、地方独自の懸案事項については党派を超えた意見書が提出されることもあります。こうした姿勢を国でも見習っていただき、与野党の立場を超えて東日本大震災や原発事故収束に向けた前向きな政策決定をしてほしいと願っています。
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６月２９日（水）「今日は代表質問でした。」
今日は６月定例会の代表質問でした。自民党、民主党・県民ネットワーク、対話の会の順に行われ、閉会したのは夜の８時半ということでロングランとなりました。
大きなテーマは原発事故への対応、「卒原発」へ向けて代替の自然エネルギーをどのように開発していくか、統一地方選挙を終えて今後の県政運営をどのようにしていくのか、などでした。
私たちの会派からは守山市選出の大井豊議員が登壇し、東日本大震災にかかわる諸課題、自然エネルギー、県立病院の医療体制、高校再編など教育問題、防犯、交通事故対策などに対する新県警本部長の決意などを質問しました。
私たちの選挙も東日本大震災から始まりました。これから４年間、日本の国難に対して県議会がどのように被災地をはじめ、この国、そして滋賀県を立て直していくか、真摯な議論と実践をしていきたいと思います。
少なくとも国のように与野党ともに国民に対して恥ずかしい姿をさらさないようにしたいと思います。
さて、今日は私の誕生日です。この年になっても思わぬ人からバースデーカードやお祝いのメールをいただくとうれしいものです。心新たにがんばります。
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６月２８日（火）「原発議会。」
明日は代表質問で４人が登壇します。今日は質問者である大井議員と正副政調会長で最後の調整をしました。
今議会は「原発議会」という表現となるような内容になるでしょう。
果たして停止中の原発が運転再開できるのか。電力の供給は支障なくできるのか。もし、原発を縮小するなら代替エネルギーはどうなるのか。こうしたことで知事が見解を求められることになります。
ところで先日知事は福井県の原発の視察をしましたが、これは歴代知事で初めての視察になるそうです。ちょっと信じられない話ですが、これはやはり原発の安全神話にかかわる話かな、と思っています。
原発は安全であることを前提にしているので、あえて歴代知事は視察を遠慮していたのでしょうか。ことの真相は明らかでありませんが、原発事故が起こっても１０キロ圏外は安全であるという国の想定に沿った対応ということになるのでしょう。
しかし、こうした前提はすべて崩壊しました。今回の福島原発事故の教訓から、滋賀県としても黙ってみているわけにはいかないし、特に近畿の水がめである琵琶湖を守る観点からも安全・安心に向けて積極的に行動しなければならないのです。
明日の質疑は歴史的な第一歩となるかもしれません。
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６月２７日（月）「細野大臣誕生！」
今日は朝から会派会議で代表質問案、意見書案などについて意見交換しました。
午後からは要望事項に関する相談などで県連や県執行部と調整し、地元へ帰ってきたのは夜遅くになりました。
帰りの車の中で細野総理補佐官が原発担当大臣に就任されたことを知りました。民主党の若手のホープであり、原発事故収束に向けて活躍されますことを大いに期待しております。
細野氏といえばご存知の方もいらっしゃると思いますが、近江八幡市出身の国会議員です。選挙区は静岡県ですが、国政選挙や市長選挙の応援にも駆け付けていただいたことがあります。
３９歳という若さと明快な話しぶり、そして、堂々たる立ち居振る舞いは将来の総理候補としても期待される逸材です。
この国難ともいえる大震災、とりわけ福島原発事故の収束と原発行政の見直しなどに辣腕をふるわれることを大いに期待します。
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６月２６日(日）「ほっと一息。」
今日は早朝から地元で恒例の清掃活動、町内の側溝を開いて泥上げをしました。町内の皆さんと久しぶりに汗を流しましたが、ちょっと悩みの部分も出てきました。それは町内の高齢化が進んで、こうした作業に出られる人が少しづつ減少してきたことです。
おそらく高齢化率は市内平均よりかなり高く、三世代で同居している家は私の家族を含めて数えるほどになっています。
退職後の６０代後半のご夫婦世帯が一番多いかと思いますが、今のところ皆さんお元気で心配はありません。しかし、将来に向けて災害にも強い、そして健康なまちづくりに向けて計画的な取り組みを進めることが必要かと思います。
そうした活動のキーになることが期待されるグループとして友愛まちづくり委員会があります。お年寄りの見守りや町内美化運動などにボランティアで活動されていますが、こうした輪が広がり、自治会のコミュニティーが充実すれば災害に対しても大きな力を発揮できるものと期待しています。
午後からは大津市で開催されている鶴房健蔵先生の個展に出かけてきました。
竹生島、長命寺、西の湖など滋賀の景色を描いた作品を堪能させていただき、「ほっと一息できる時間」をいただきました。今後ますますのご活躍をお祈りいたします。
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６月２５日(土)「自動車問題政策研究会。」
 | | 自動車問題政策研究会で大震災対策など県政の課題についてお話させていただきました。 |
ダイハツ自動車の社員さんを中心に構成されている「自動車問題政策研究会」のみなさんの研修会に招かれ、県政報告並びに当面の課題についてお話をさせていただいた。
話の中心はやはり大震災関連、特に電力需給の話題が中心となった。
また、昨日県議会で議員の報酬削減案が議論された新聞記事が滋賀版に載っているので、経過や民主党の考え方についても説明させていただいた。
こうした課題は正確なことをしっかりお伝えしておかないと将来において誤解を招くこともあるので、わかりやすく説明させていただいた。
県内の自動車産業では電力不足への対応から木金を休みにして土日は勤務日にすることが実施される。こうしたことにも電力１５パーセント節約が影響を及ぼしている。
いずれにしても不測の事態が起こらないようにこの夏は個人も組織もしっかりできることは実践することが重要です。
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６月２４日（金）「議員報酬２割削減案。民主党案と自民党案の違いは？」
今日から６月定例会が開催され、知事の提案理由説明に先立ち、今回議員提案された報酬の削減案についての質疑と採決が行われました。
その結果としては自民党案が賛成多数で可決されました。自民党案は選挙公約で２割削減を訴えたので提案したということでしたが、暫定的に月額報酬を２割カットするというもので期末手当などを加えた年収ベースでは１５．６パーセント減となり、公約とは違ったものだと私たちは考えています。
私たち民主党案は本則を改正することにより期末手当を含めた年収ベースで２割カットとする対案を提出しましたが、この案は賛成少数で否決されました。
同時に民主党から提案した議員定数を現行の４７人から３７人に減らす議案については最終日の７月１９日に採決することになりましたが、自民党などの反対により否決される見込みです。
全国の都道府県議会議員の議員定数は平均で人口約３万９千７百人に一人となっています。これを滋賀県の人口に当てはめると約３６人の議員定数になりますが、県の特性を加味して３７人としたものです。
自民党は選挙中に議員の報酬も定数も２割カットと主張してきましたが、今回は報酬削減だけを提案してきました。しかも、その内容は実質１５．６パーセントカットというものです。
自分たちにとって都合のいいものだけを提案し、公約を守っていると言いたいのでしょうが、そこには今後予定されている地方選挙や解散総選挙を有利に戦おうという思惑が透けて見えます。
今日の質疑では民主党の提案は県民受けを狙ったものだと批判されましたが、その言葉はそのまま自民党にお返ししたいと思います。
私たちは報酬や定数という議員の身分にかかわるものだけでなく、議会の在り方を含めて議会基本条例の制定などの議会改革を訴えてきました。
今年の終わりには有識者などを含めた議会改革検討会議の答申も出される予定ですが、このことも踏まえてしっかり議論していきます。
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６月２３日（木）「菅政権の迷走。」
今日は朝から政調会で代表質問の協議、その後の会派会議で明日議員提案される議員報酬や定数などの条例改正案の対応協議を行い、夕方は連合滋賀とのネットワーク会議、そして地元に帰って、かつての同僚のご母堂様の通夜式への参列とあわただしく一日が終わる。
さて、昨日国会の７０日間の延長が決まった。しかし、与野党合意のうえでの延長でなく、参議院でのねじれを考えると懸案の公債特例法案の可決はますます難しくなった。
菅総理は「私の顔を見たくなかったら、早く法案を通して」というような総理らしからぬ軽口をいう始末である。
こうした国の迷走ぶりを見ると、逆風の中で議席を失った地方議員の無念さが伝わってきて怒りがこみ上げてくる。
しかし、被災地の復旧復興は国民的課題であり、原発問題や電力不足などへの対応など住民生活の安定のため私たちの果たす責任は極めて大である。
政権運営の正常化を求めながら、地方の役割をしっかり果たす、そのことに邁進したい。明日からの６月定例会はそのための第一歩である。
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６月２２日（水）「団体政調。」
今日は団体政調で終日県庁でした。「団体政調」とは党の政調会で団体の要望事項をお聞きすることです。
時期は少し早いのですが、国の概算要求に反映できるように国の予算や制度に関して各種団体から要望をお聞きしました。
内容として多いのは国の緊急経済雇用対策で盛り込まれた予算の継続でした。３年間という期限付きのもので原則は延長はないものとなりますが、個々の事業を精査し必要なものは対応が必要です。震災復興で巨額の財源が必要な時ですが、被災地のみならず、震災の影響を受けた中小企業などの支援、振興は大震災復興のための大きな要因になることは言うまでもありません。
大震災を受けて国の仕組みや方向は大きく変わっていきます。被災地の復興、そして日本という国の再生を目指して正念場が続きます。
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６月２１日(火）「国会会期延長へ。」
今日は朝から会派会議に出席、６月定例会に関する対応協議をしました。
今回、民主党からは議員報酬２割カット、議員定数１０名削減案を提案しており、２４日会期冒頭から自民党と激しい論争が予想されます。
議員報酬については本則を変えるか、変えないのか、カットの方法をどうするのか、などで両会派の案は違いがあります。また、議員定数の削減については自民党は２割カットを選挙公約していますが、報酬カットとともに提案することなく、先送りしようとしています。
こうしたことについて質疑討論が行われますが、県民の皆さんにしっかり両者の違いを判断していただきたいと思います。
さて、国政では国会の会期延長が議論されています。延長幅を５０日か７０日かという隔たりですが、何のための議論か、国民の皆さんには全く見えない議論です。
今は、いかに速やかに大震災復興に向けた補正予算や法整備を進めるか、であります。また、予算執行のための公債特例法案も重要法案です。
そうした中で退陣を表明した菅総理の行動は自らの延命を図っているとしか見えません。内閣不信任案の際に、代議士会で決意を述べた内容が反故にされているようでその姿勢、真意を疑わざるを得ない状況です。
リーダーの出処進退はもっと重くあるべきですし、一刻も早く民主党が一枚岩となってこの難局を乗り切ってほしいと願っています。
地方からもしっかり声をあげていきます。
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６月２０日(月）「中小企業振興条例制定に向けてスタート！」
今日は午前中に政調会、午後からは経済雇用対策特別委員会に出席しました。
委員会では国の緊急雇用対策などのこれまでの実施状況、そして２３年度の事業計画についての説明、知事が議会で制定の表明をしている中小企業振興条例に向けた取り組み、そして農商工連携による滋賀ブランドの確立などについて質疑をしました。
中小企業振興条例制定については私たちの選挙公約でもあり、東日本大震災で大きな影響を受けた中小企業のみなさんの支援のためにも早急な制定が望まれます。
今後、１０００社にアンケートを実施し、また、多くの識者の意見などをお聞きしながら作業が進められます。私からは条例の制定活動をされている中小企業同友会などのご意見をしっかり聞いて進められるよう要望しました。
この条例は理念条例でなく、滋賀県の特性をしっかり把握したうえで財源の裏打ち、人材育成の具体的道筋、行政の全庁的な取り組みなどにより振興策を進められるようにしなければなりません。
滋賀県の企業の大半は中小企業です。この条例が滋賀県経済の復活の起爆剤となることを期待します。
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６月１８日(土）「川端達夫衆議院議員の２５周年を祝う。」
今日は川端達夫衆議院議員が国会議員として２５年表彰を受けられたことをお祝いする会に出席しました。
昭和６１年に初当選されて以来、２５年にわたって国会議員をつとめられ、政権交代後は文部科学大臣に就任、そして今では衆議院の議院運営委員長として活躍されています。
今は大津市を中心にした滋賀県第１区選出の衆議院議員ですが、かつて中選挙区の時代は近江八幡市出身であることから私も行政職員時代に大変お世話になりました。
今は同じ民主党の議員としてご指導いただいておりますが、理路整然としたお話にいつも感心しています。
２５年を一つの通過点として、今後も国政の中心でご活躍されますことをお祈りすると共に、今の民主党再生のキーマンとして指導力を発揮されますよう期待しています。
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６月１７日（金）「今日は政調会でした。」
いよいよ６月定例会を前にして政調会で代表質問などの協議をしました。
同時に、団体などから県政にかかる要望もお聞きしています。
今日は大津市で建設の計画がある宗教法人関連の学校について近隣の住民のみなさんの要望をお聞きしました。
この建設予定地は地盤などに問題があるようで、十分な対応をしないまま建設されれば、学校の安全を含めて近隣の住民の安全を確保できないということで心配されています。あわせて、学校建設によって周辺の環境が変わることも懸念されています。
県では審議会などで学校建設の是非を決定することになっていますので、文科省の基準に合致するものであるかどうか、慎重な検討をされるよう申し入れていきたいと思います。
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６月１６日（木）「議員定数削減。」
今日は午前中に議会運営委員会が開催され、６月２４日から始まる６月定例会の日程等が確認されました。
その後、会派代表者会議が開催され、自民党からは議員報酬の２割カットの議案を、民主党からは期末手当を含めての議員報酬２割カット並びに議員定数を１０名削減する条例案を提出することを他の会派に伝えました。
自民党は選挙公約で報酬も定数も２割カットと訴えて統一地方選挙で過半数を得ましたが、今回議員報酬だけの２割カットを提案すると先の代表者会議で一方的に通告されました。
職員の２割カットは知事部局の専権事項であり、議会から提案することはできませんが、報酬と定数は議会から提案できます。
今回なぜ、定数削減の条例提案が自民党からされなかったのか、理由は判然としません。いずれにせよ、私たちの定数削減の提案は自民党が公約した議員定数の２割カットであり、自民党が反対する根拠は見当たりません。選挙区ごとの定数に異議があるのであれば、修正案を示してくれればよいということになります。
私たちが提案しようとしている案は次の通りです。
議員定数を４７名から３７名にして１０名減とする。
選挙区ごとの議員の数は大津市９人(１減）、彦根市３人(１減）、長浜市３人（１減）、近江八幡市２人（１減）、草津市４人、守山市２人、栗東市２人、甲賀市２人（１減）、野洲市１人（１減）、湖南市２人、高島市１人（１減）、東近江市３人（１減）、米原市１人（１減）、蒲生郡１人、愛知郡・犬上郡１人（２郡で１減）の合計３７人とするものです。
議員定数と議員報酬は議員の役割や責任とともに、あわせて議論すべきものと思います。
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６月１５日（水）「１５パーセントの節電計画。」
７月から関西電力による１５パーセントの節電協力要請が家庭や事業所などに対して行われるのは報道でもご存知のことと思います。
今日は会派会議で節電要請に至る経緯や原子力発電所の安全対策について関西電力関係者から説明を受けました。
福島原発の原子炉に比較すれば福井県の原子炉がより安全面での配慮がされていることや大震災以後行われた安全対策について説明を受けましたが、福井県では国の安全基準が明確になっていない以上、点検中の原子炉の運転再開は認められない状況となっています。
こうした背景の中での１５パーセントの節電要請ですが、電力使用制限と違って法的拘束力や罰則があるものではありません。
家庭では２８度のエアコン設定や不必要な照明はこまめに消すことなどが具体的な行動として示されていますが、西日本でもなぜ関西電力だけがこうした要請をするのか、という不満の声も聞かれます。また、こうした要請に反発する知事も多いようです。
関西電力の試算では１１パーセントの節電が必要ですが、なぜ１５パーセントに設定するのかという指摘をする知事もおられるようです。
もちろん電力だけでなく限られたエネルギー資源を節約することは必要なことですが、経済活動への影響を最小限にすることや猛暑時の高齢者への配慮など、きめ細かな対応も必要です。こうした要請の中で、関西電力は暗に福井県の原発の運転再開を求めているのではないか、という意見も聞かれます。
こうしたことも踏まえて、今後、日本が脱原発へ大きく動くのか、それとも国が国民の皆さんの納得を得られるような安全対策を示せるのか、いずれにせよ日本の原子力行政は大きな岐路に立ちます。
しかし、こうした議論をしている間も福島県などの被災地では放射能の恐怖におびえながら避難生活を送っておられる方が大勢おられることを忘れてはいけません。
現在の福島県の非常事態を収束できなければ、原発の安全性を語ることさえできません。一刻も早い原子力災害の収束を望むものです。
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６月１３日(月）「６月定例議会が間もなく始まります。」
今日は午前中会派会議で６月定例会の提出議案について説明を受け、午後からは政調会で自然エネルギーへの転換や早崎内湖復元事業の変更などについて説明を受けました。
今後政調会では６月定例会代表質問の検討などで頻繁に会議がされる予定です。
６月定例会の大きなテーマは大震災に関連した対策と嘉田知事の２期目の県政に新しい議会がどういうスタンスで臨むのか、また、低迷している滋賀県経済をどう復活させていくか、ということになると思います。
また、滋賀県の低炭素社会への取り組みと経済振興の関係も大きな論点になってくると思います。
あわせて、県と市町との連携不足が指摘されていますが、地域主権が進められる中で良好な関係をいかに構築していくのか、滋賀県の地方自治発展にとってこのことも大きな課題です。
こうした課題に対して滋賀県が今後どのように対応していくのか、６月定例会で道筋が示されるよう議論して参ります。
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６月１２日（日）「北之庄沢を守る会。」
 | | オイルフェンスには無数のペットボトルや空き缶が流れてきています。これらを毎週日曜日に「北之庄沢を守る会」のみなさんが船で引き揚げておられます。 |
今日は「北之庄沢を守る会」の皆さんとともに清掃活動のお手伝いをしてきました。
北之庄沢は重要文化的景観である水郷地帯を形成していますが、河川から流入するごみなどが問題となっています。そこで住民の皆さんが河川からの流入口にオイルフェンスを設けて毎週日曜日に船でごみの回収をされています。
今日はいつもより量が少ないということでしたが、写真のようにペットボトルや空き缶がたくさん捨てられていました。
地元の皆さんにお聞きしたところ、不法投棄されたものにはテレビなどの家電製品やバイクまであるそうで、仏壇が捨てられていたことがあるという話にはただただあきれるばかりです。
不法投棄は深夜などに行われるようで摘発はなかなか難しく、とにかく住民の皆さんのマナー向上に期待するとともに、悪質な事業者の検挙を望むものです。
今日も多くの水郷巡りを楽しまれる観光客の皆さんに出会いましたが、「水郷めぐり」の裏にはこうした地元の住民のみなさんのご努力があるということをあらためて再認識しました。皆さんお疲れさまでした。
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６月１１日(土）「私学助成充実に向けて。」
昨晩から日本列島各地で強い雨が降りましたが、朝には少し雨足も弱まり、連合などが主催するスポーツ大会や外来魚を釣るびわ湖クリーンフィッシングの行事に参加し、激励のあいさつなどをさせていただきました。
午後からは大津へ移動し、「滋賀の私学助成をすすめる会」の定時総会に出席、民主党県民ネットワークを代表して挨拶をさせていただきました。
長浜から大津へと今日一日でかなりの距離を移動しました。
私学については昨年４月に公立高校の授業料無償化にあわせて約１２万円から所得によっては２４万円までの就学支援金が支給されるようになりましたが、県の予算は３千万円あまり、予算が削減され私学関係者を落胆させました。
京都、大阪に比較すれば滋賀県の予算はまだ十分とは言えません。
高校教育が事実上の義務教育化へと進む中、私学に通う保護者の負担が大きいのは問題です。私学が公教育の一翼を担っていることを考えれば、学費だけでなく施設整備費用負担も含めて軽減されねばなりません。今後とも粘り強く予算充実に向けて努力して参ります。
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６月１０日（金）「県と市の関係。」
今日は市役所の各課を回り、県との連携が必要な事業について意見交換をしました。
道路の改良事業、河川改修、自治会館の改修、そして新聞報道でも御承知の市と県の間の訴訟の件など、について協力のお願いをして参りました。
県議会議員の立場というのは微妙なものがあります。当然県議会議員として滋賀県全体のことを考えねばなりませんし、また、近江八幡市選出の代表して地元地域の発展にも大きく貢献したいと思うのは当然です。
住民のみなさんの福祉向上のため市・県・国がしっかり連携してそれぞれの役割を果たしていくのが理想ではありますが、今回のようにそれぞれの主張が対立すれば、司法の判断を求めるということも起こってきます。
もちろん、国・県・市はそれぞれ独立したものであり、主従関係はありません。
それぞれの主張が対立することは想定されますし、首長や議員の政治的立場や信条が違えば、対立が増幅されることもあります。
しかし、住民の幸せ、利益が優先するのは当然であり、そのために円滑な連携が必要なことは言うまでもありません。
地域主権確立が叫ばれていますが、国と地方との協議機関、県と市町の意見交換の場がいまだ円滑に進められていないことは残念です。大所高所からの建設な議論を期待するものです。
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６月９日（木）「ガンバレ！商店街」
今日は終日市内で地域医療のことなど、多くのご意見をいただきました。医師をはじめ医療従事者不足が深刻化する中で現状のままで地域医療が守れるのか、将来を見据えて医療や介護のスタッフを充実することは大きな課題です。
あわせて、国で震災の復興支援とともに大きな政策課題となっている社会保障制度と税の一体改革は日本の将来を左右する重要課題です。次の総選挙の争点になることは間違いありません。
地域の実態と整合性のとれた改革となるようにしっかり現場の声を国にあげていきたいと思っています。
夕方からは近江八幡商店街連盟との懇談会に参加させていただきました。
東日本大震災は被災地だけでなく日本全国の商店街や中小商工業者に大きな打撃を与えました。買い控え、自粛ムード、資材の調達困難、資金繰りの悪化など多くの不安を選挙のときにもお聞きしました。
５月の臨時県議会では中小企業向けのセーフティネット資金確保のために１７億円、その他観光振興、風評被害対策などで総額約２３億円余りの補正予算を議決しましたが、まだまだ十分とは言えません。
日本の地域経済が元気にならないと震災復興の実現もかないません。自粛ムードから転換し、積極的に被災地を支援するためにも被災地と連携した観光振興や消費拡大を図り、全国各地から復興支援の輪が広がることを期待しています。「がんばれ！商店街」
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６月８日（水）「議会改革。」
今日は午前中、会派代表者会議に、午後からは政策・土木交通常任委員会に出席しました。
会派代表者会議では議会改革に関する意見を聞く検討会議の諮問事項について協議しました。県民に開かれた議会、議会のチェック機能など幅広くご意見をいただくことになります。議員報酬や定数問題についても当然意見が出てくると思います。
この日、自民党から６月議会で公約した報酬２割カットを提案するという話がありました。過半数を占めている会派からの提案なので可決される見込みですが、議論もないままに提案されるのはいかがかと思います。
議会が果たすべき役割、責任などを明確にしたうえで２割カットが必要なのか、あるいはもっとカットすべきなのか、あるいは政務調査費についてはどうなのか、選挙のあり方など、ともに議論すべき内容はたくさんあると思います。
時間はあまりありませんが、全会派が一致して前へ進めることが必要な事案だと思います。
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６月７日（火）「地方自治体間の法廷闘争」
今日、新聞で近江八幡市が滋賀県に対して損害賠償を提起するための議案が出されると報じられていました。県の指導によって誤った課税をしたため生じた地方交付税などの損害を請求するというものです。
両者でどういうやり取りがあったのか、事実認定は裁判の場で行われることになりますので今の段階でどうこうは言えません。
それぞれの地方自治体は独立した主体であり、争いに関して最後の手段として司法判断を求めるというのはあり得ないことではありません。
実際、過去には県の企業庁が近江八幡市を相手に訴訟を提起したこともありました。
しかしながら、司法に判断を求める前に、両者でもっと話し合いがあってしかるべきという思いはします。司法判断を求めるため、弁護士費用など税金による新たな支出が生じるのでなおさらです。両者によるさらなる話し合いの解決を期待するものです。
さて、今日は午前中、河川改修や道路改良について地元の方のご意見を伺いました。
道路の法線を決めるためには用地の取得をはじめあらゆる検討が必要であり、なかなか難しい課題があります。そして一度、ボタンの掛け違いをすると計画もとん挫してしまいます。地域の声をしっかりお聞きして地域の協力をしっかり得られる形での河川改修や道路改良がおこなわれるように、住民のみなさんの声をしっかりお聞きして県に提言をしていきたいと思います。
午後からは県庁で当面する課題について情報収集をしました。また、明日は一斉に常任委員会が開催されますので、事前配布の資料に基づき勉強をしました。
今月の２４日からいよいよ新議会での定例会が始まります。良いスタートが切れますように事前準備は怠りなくしていきたいと思います。
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６月６日（月）「外国籍児の支援を。」
 | | 「外国にルーツを持つ子どもの教育と人権ネットワーク滋賀」の方々による知事に対する要望活動に中沢代表とともに同行しました。 |
今日は県庁で「外国にルーツを持つ子どもの教育と人権ネットワーク滋賀」の方々による嘉田知事や教育長に対する要望活動に同行しました。
要望な主な項目は�々盥仔�試おける辞書の持ち込み許可。（たとえばポルトガル語を日本語に、あるいは日本語をポルトガル語に訳す辞書）�⊆�書を引く時間などを考え、時間延長を現行の１０分延長から１．５倍にすること。�Ｆ段模箸覇�学者を選抜する制度の創設�そ�学している生徒などへの支援の充実。の４点です。
外国籍の児童生徒は外国人学校などで母国語による教育を受ける、あるいは公立の小中学校などに編入するということになりますが、当然のことながら言葉の壁があります。以前に比べればこうした課題に対応する支援は広がっていますが、日本の高校の受験には大きな壁があります。
現行では問題にルビを打つ、あるいは試験時間の１０分延長の措置などが行われていますが、十分とは言えません。
優秀な、そしてやる気のある外国籍の児童生徒がしっかり教育を受けられる環境を整え、多文化共生の社会を作っていくために必要な制度改革であり、高校再編を検討するのにあわせて、ぜひ特別枠の創設にも積極的に取り組むべき時です。
幸い、嘉田知事も支援を約束いただきましたし、教育長からも前向きな取り組み姿勢を示していただきました。
学校へも行かない、社会へも参加しない、そして家に引きこもる外国籍の子どもがなくなるように今後も協力していきたいと思います。
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６月５日（日）「統一自治体選挙の総括と震災復興の課題」
 | | 八幡堀で行われた「はなしょうぶの茶会」。多忙な中で、ほっと一息させていただきました。「八幡堀を守る会」や「おやじ連」の皆様ご苦労様でした。 |
今日は天候に恵まれた日曜日で「あづち信長まつり」をはじめとして多彩な催し物が市内で行われました。私も信長まつりや文芸セミナリヨで開催されたパイプオルガンのコンサート、八幡堀でおこなわれた「花しょうぶのお茶会」などに参加させていただきました。
大震災で経済が低迷する中、被災地の観光支援など、日本全体に元気が出るように自粛ムードからの大転換をしていくことが今は必要だと思います。
午後からは京都で開催された「第２０回関西政経セミナー」に参加、「統一自治体選挙の総括と震災復興の課題」というテーマで京都府議会議員、京都市議会議員、京都大学教授の諸富先生などを交えたパネルディスカッションが行われました。
３月１１日に大震災が起こり、この統一地方選挙に少なからず影響を与えたのは事実だと思います。これまでの名前だけの連呼から、できるだけ街頭で政策を訴えるという本来の選挙の在り方に戻ってきたように思います。
誰もが言っているのは、被災地のように選挙を延期したところはともかく、選挙がおこなわれると決定した以上、選挙運動の自粛でなく、候補者が有権者にしっかり政策を訴えて審判を仰ぐことが必要ということです。
当然といえば当然のことでありますが、震災以後、これまでのように名前の連呼だけで有権者の支持を得られる状況でなくなったのは事実です。
また、セミナーでは被災地の状況報告やこれまでの原発立地の問題点などについても意見が交わされました。
さて、国では菅総理の早期辞任、そして期限を定めた震災復興のための連立内閣樹立という方向が見えてきたようですが、被災地復興、そして原子力災害の収束へ向けて国が大きく動き出すことを期待しています。
地方でも原子力発電に変わる自然エネルギーの利用をはじめ、この未曽有の国難に対して何をしていくべきか、とりわけ、震災の影響で低迷していく地域経済をどう立て直していくのか、しっかり議論して前へ進めていきます。
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６月４日（土）「対話でつなごう滋賀の会総会の開催。」
朝から岡山学区のゲートボール大会に出席、その後は徳永久志参議院議員後援会主催のイベントへの参加。統一地方選挙でお世話になった方々に久しぶりに再会し、楽しいひと時を過ごしました。
午後からは民主党滋賀県第４区総支部の役員会に出席し、奥村展三衆議院議員から今回の内閣不信任案に関する経緯の報告を受けました。
紆余曲折はありましたが、この夏をめどに菅総理が第二次補正予算や復興基本法、公債特例法案などの進展によっては退陣する方向のようです。
与野党双方からこれだけ退陣を迫られている以上、このまま総理の座にいることは復興や原子力災害の収束を待つ避難者にとっては不幸な結果になります。
菅総理の退陣により、閣内、閣外協力のどちらでもよいし、期限付きの連立体制でもよいので東日本大震災の復興に向けて国会が一番大きな力を発揮できる政府の体制を整えてほしいと思います。
被災地の悲惨な現場を見て、また、いつ帰れるかわからない中で原子力災害の収束を待つ避難者の不安な顔を思いだせば、政党の立場や信条を超えて真の「震災復興内閣」が立ち上がることを強く望むのは私だけではないと思います。
夜には嘉田知事を支えている「対話でつなごう滋賀の会」の総会に出席しました。
嘉田知事はじめ来賓の挨拶に続いて、本年度の事業計画などが決定されました。
今回の県議選では民主党と対話の会がスクラムを組んで闘いましたが、結果は自民党の圧勝となりました。民主党の逆風の中での選挙であったとはいえ、地方選挙の難しさを痛感したところです。
しかし、大震災関連の県の内外への対応をはじめ、原子力災害対策やエネルギー政策の転換など県政の課題は山積しています。過半数を得ることはできませんでしたが、しっかり中小企業振興条例など政策提案をし、議員改革や議会改革を進めながら、次の審判の機会に備えたいと思います。
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６月３日（金）「どうしたのか。民主党！」
 | | 南相馬市の海岸地帯。切れた堤防の向こうには大きな波が見える。 |
圧倒的多数で内閣不信任案が否決された途端に、次のごたごた劇が始まった。
菅総理はやめると言った覚えはないと言い、鳩山前総理は菅総理をウソつきやペテン師呼ばわりする。
一国の前総理と現総理のこのやり取りを被災者の皆さんはどんな思いで見ているのだろうか。全く情けない思いである。
地方の悲痛な声などには耳も傾けず、中央では権力闘争？が繰り返され、その結果、統一地方選挙では多くの仲間が敗北していった。
過去の反省もせず、代案も示さず、提出した内閣不信任案が否決されたら今度は参議院で問責決議をして審議に応じないという自民党などは論評するにも値しない。
今、政治不信は極限に達している。与党も野党も今すべきことは責任のなすりつけ合いでなく、如何にして復興を成し遂げるのか、そして絶望感や喪失感の中にいる被災地の皆さんの生活を元に戻し、将来に希望をつないでいく、これしかない。そして、このことを実現できるのが政治の力であることは言うまでもない。
民主党も自民党も解党的出直しをするか、協力体制を構築するか。まさに日本の政治の正念場となった。
地方の私たちは目の前のすべきことを粛々と進めていく覚悟である。
さて、南相馬市の海岸へ向けて車を走らせると、ある地点で景色が一気に変わる。津波の被害を受けたところとそうでないところはまるで別の世界である。一部の建物を残して荒野となった海岸地帯を見れば涙しか出てこない。
宿舎でご一緒した二次避難の方々の疲れた表情が今も忘れられない。
厳しい環境の中でも堪えて前へ進むしかない被災者の皆さんの眼前に醜態をさらす国会に対して怒りと同時に無力感さえ感じている。
民主党は一体どうなってしまったのか。
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６月２日(木）「東日本大震災と内閣不信任決議案提出。」
 | | 福島県南相馬市副市長さんから被災状況などについてご説明を受け、滋賀県や政府与党に対する要望をお聞きしました。 |
６月１日から２日にかけて福島県南相馬市を訪問し、村田副市長並びに防災担当者の方から被災状況並びに滋賀県や国に対する要望事項をお聞きしてきました。
６月１日現在で死者は５４０名、行方不明者１６６人、負傷者５９名、津波被害家屋５９６６棟です。
被災前の人口は７１４９４人ですが、現時点で市内に４００００人程度居住しているということです。しかしながら、実際の数字はつかみ切れていないとのことでした。南相馬市から避難している方々は４６都道府県に及ぶそうです。
原子力災害の収束のめどが立たない中で、住民の皆さんが戻って来られる日を迎えられるのか、全く不透明な状況が続いています。
滋賀県は南相馬市の住民のみなさんが多く避難されている福島市内の避難所の業務などを中心に職員を派遣して支援体制を組んでいます。
活動中の県職員の皆さんにお出会いし、激励もさせていただきました。
今、福島県で物資として不足しているものは夏ものの衣類ということでした。このことは滋賀県にも伝えられています。
南相馬市では、原子力災害に関して２０キロ圏内の警戒区域、３０キロ圏内の緊急時避難準備区域、計画的避難区域、それ以外の区域と分かれていますが、同じ市域でありながら、義援金などの支給に関して差が生じることが悩みとなっています。国などの支援のない部分を市が単独で補正予算などで対応されていますが、こうした方法にも限度があります。
距離で画一的な対応とするのでなく、同じ行政区域内では同じ支援ができる制度としてほしいとのことでした。この件はしっかり政府与党へ伝えていきます。
さて、こうした最中、国では内閣不信任決議案が自民党などの野党から出され、結果として否決されましたが、国では与野党を交えての大騒動となりました。
被災地の状況を無視したドタバタ劇に対して、大きな非難の声が上がっています。
私たちが訪れた避難所でも報道機関のインタビューに対して同様の声が上がっていたようです。
復興や原子力災害対策について当然のことながら政府与党の責任の問題がありますが、自民党は過去に進めてきた原子力政策に対する反省をすることもなく、復興に向けた協力もしようとしない、そして震災対策を政局にして内閣不信任案で衆議院解散に持ち込もうとし、不信任案が否決されたら民主党に造反者が出なかったことを非難する。こうした自民党の行動に対して大きな怒りを感じています。
果たして、国民の皆さんはこうした自民党の行動に対して大義を感じられるのでしょうか。
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