２月２８日（土）
「非正規」失職１５万７千人！こんなショッキングな見出しが今日の新聞紙上を踊った。このうち滋賀県で３月までに職を失う非正規労働者が４６０３人と関西でも最多になっている。
滋賀県の統計数字などは全国の１パーセントと言われているが、それどころではない。３パーセント近い数字になっている。滋賀県は製造業が多いためであろうが、それにしても大変な数字である。先般、国の第二次補正にともない、緊急雇用対策や雇用創出の補正予算を県議会でも議決したが、とても対応できる数字ではない。
外国人労働者も一層厳しい状況におかれるであろう。経済対策だけでなく、生活や住居の問題などセーフティネットの構築を急がなければならない。とりわけ、雇用保険の未加入者には生活保護制度の積極的な適用を検討しなければならないと思う。
今日は、多くの行事が重なっているのであるが、女性会議はちまんが主催する男女共同参画セミナー「平安時代の女性の生き方から学ぶ」に参加させていただいた。
紫式部や清少納言の古典文学から当時の女性のおかれていた地位や役割を検証し、今の男女共同参画社会推進の方策を考えようという企画で大変面白かった。
男性の参加者が少なかったのが残念ではあるが、違う視点で考えるというのはこれからも重要だと思う。歴史を勉強すればよりより未来が見えてくるはずである。
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２月２７日（金）
一般質問二日目。わが会派からは障害者自立支援法の問題や県立病院における名ばかり管理職の問題について質問した。
名ばかり管理職の問題は様々な業界で問題になっているが、要は管理職を理由に時間外手当を払わないということで人件費の削減策になっている。
管理職の定義も明確にすべきであると思うし、労基法の徹底が必要である。あわせて法と現実のミスマッチがあるのなら、何らかの検討も必要であるが、あくまで労働者の利益を守るという観点を見失ってはいけないと思う。
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２月２６日（木）
今日から一般質問が始まった。わが会派からは柴田議員と谷議員が教育問題について質問する。小学校一年生の複数担任制について教育委員会は財政的な理由でできないといとも簡単に答弁する。中高一貫校の問題点についても真摯な答弁はなかった。
全体に緊縮予算となっている中、人の確保が難しいことは理解できるが、こと教育に関して言えば、金がないで済まされては困る。工夫することはもちろん必要であるが、予算確保についてしっかり財政当局と対峙してほしいし、無駄なものや不急のものを点検して、必要な部分にしっかり配分してもらわないと困る。今、何が必要で、何が不要か、しっかり判断してほしい。なんでも一律カットでなく、メリハリをもって施策を選択する能力が必要だ。
いつものことであるが、一部会派の不規則発言は目に余るものがある。議長は注意することもなく、言いたい放題である。県議会として良識ある対応を望むものである。
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２月２５日（水）
２３日に提案された緊急雇用対策など国の第二次補正予算に関連する補正予算案について常任委員会の審査、討論採決が行われた。内容は十分と言えないが、喫緊の課題でもあり全会一致で賛成可決された。
しかし、自民党会派などから提出された国の予算関連法案などの早期成立を求める意見書案については、２兆円の定額給付金について分離採決を求めている民主党に対して話し合い協議に応じようとしない政府与党と対立していることから私たちは反対の立場をとった。
この意見書案については討論通告時間と相前後して内容が変更されたことから議会運営委員会で抗議したが、受け入れられず本会議での議論となった。
私たちの会派の反対討論に先立ち、その点について抗議の意を表したところ、自民党会派から発言の取り消しなどを求められた。
内容に誤りがあるわけでなく、会派として当然拒否したが、このことをめぐって採決が夕刻まで遅れた。
流会となったダム問題を審議した１１月定例議会に引き続き、自民系会派の議会運営の姿勢に大きな憤りを覚える。
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２月２３日（月）
今日、国の二次補正にかかる緊急雇用対策や相談窓口の設置などに関連する補正予算や基金設置条例案などが追加提案された。明日、質疑が行われる予定である。
昨日紹介した「おくりびと」（Ｄｅｐａｒｔｕｒｅｓ）がアカデミー賞外国語映画賞を受賞した。「日本の心」が高く評価されたようで私もうれしい。
最近、核家族化の中で子どもたちも間近で死に接する機会は少なくなった。生きとし生けるものは必ず死を迎えなければならない。かわいがっている犬や猫が死んで泣く、自分を可愛がってくれた祖父母が死んで泣く、こういう体験の中で子どもは命の大切さを学んできたはずだ。それがいつしか、そうした原体験がないままに子どもはテレビゲームなどでバーチャルな死をもてあそび、リセットで生き返るという現実であり得ないことを経験する。そこからとんでもない殺人事件が起こったりするともうやり切れない。
かつて、近江八幡市に新しい火葬場が完成したとき、子どもたちに見学させたことがある。子どもたちに死というものを感じる機会を与え、生の大切さを知ってもらうという趣旨だったと思う。
生きることの素晴らしさを感じ、そしてやがて死を迎える時に後悔することのない充実した人生。これは誰もが願うことである。
でも、今の日本では年間３万人を超える人が自殺している。なんとか防止策を探りたい。
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２月２２日（日）
今日は朝から地元の自治会の敬老会に招待されて出席し、祝辞を述べさせていただきました。７０歳の方が約２割ということで高齢化率は高いのですが、元気なお年寄りが多いのはうれしいことです。２月に敬老会というのは珍しいのですが、農村地域ということで農繁期の９月は避けられたのでしょう。もしかすると敬老の日が制定される以前から２月に開催されていたのかもしれません。ともあれ今後ともお元気で過ごされることをお祈りいたします。
さて、人は誰でもいつかは死を迎えねばなりません。最近、日本のアカデミー賞を総なめにした「おくりびと」という映画が公開されていますが、納棺師という特殊な仕事を通して「死」というものをしっかり見つめた力作でした。（忙しい合間を縫って私も見ました。）
事故などによる非業の死や木が枯れるように自然に迎える死など同じ死期を迎えるにしてもそれぞれ違いますが、その時を迎えた時、まわりの人間の優しさがいかに大切か、また、死を「けがれ」と考えることの誤りを教えてくれる映画でした。世界のアカデミー賞にもノミネートされているようですが、日本の死生観をうまくとらえたこの作品が外国でも高く評価されることを期待します。
先ほど、速報で米原市長選挙の結果が流れました。連合滋賀などが推薦する現職が惜しくも僅差で敗れてしまいました。現職の市長は合併後の４年間、行政改革などをしっかり進め、米原市の将来をしっかり見据えた行政運営をされてこられたのに残念です。
高島市長選挙でもそうでしたが、合併後の２期目の選挙は本当に難しいと感じました。合併による成長がただちに目に見えてこないと有権者に評価してもらえないということでしょうか。いろいろ考えさせられた選挙でした。
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２月２１日（土）
子育ての集い「おかやまフォーラム」が岡山公民館で開催され、出席する。
子どもたちの作文発表では環境問題への取り組み、親子の絆、将来の職業観など実に多彩なテーマで書かれたものが紹介された。
いつもながら子どもたちの感受性や発想のすばらしさ、そして観察力には驚いてしまう。大人だけの催しに参加するときと比べて、正直いって私としては得るものが多いのである。子どもたちの姿をみると将来への期待感が一気に膨らむと同時に、この子たちの将来につけを残すことはしてはいけないと思うのである。
今の政治、行政にはこの視点が欠落していると思っている人は多くいると思う。
にもかかわらず、将来に視点を合わせて行政や政治に取り組んでいる人が選挙で落選したりすると本当にやり切れぬ思いになる。
有権者が政治家の政策を評価する観点も変わっていかないと日本の政治もかわらないのではないだろうか。
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２月２０日（金）
今日は休会日のため、市内で開催された会合で「県政の課題」についてお話させていただいた。新幹線新駅中止、造林公社の債務問題、ダム問題、そして栗東ＲＤ最終処分場問題など過去の負の遺産ともいえる課題解決のため嘉田知事は奮闘されているわけだが、県議会の構成も反自民系と自民系で２４対２３という亀甲した状態の中で連日白熱した議論が展開されている。この県政の流れはおそらく歴史に深く刻まれることと思う。
こうした時期に県議会に議席をいただいていることに対し、まさに身が引き締まる思いをしているのであるが、将来につけを残すことのないようしっかりとした議論と採決をしていこうと思う。
さて、現在の社会情勢は１００年に一度の危機的状況にあるといわれていながら、国政では国民の生活不在の政治が続いている。小泉元総理の意味不明の発言や重要な閣僚ポストを一人の国会議員に任せている状況は政治空白を作らないと言いながら大変大きな空白を作っているのである。
このままだらだらと９月の任期満了までいくのであれば、本当に国民は救われない。
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２月１９日（木）
今日から本会議が再開し、代表質問が行われる。３会派が質問に立ったが、どの会派も栗東ＲＤ最終処分場問題、ダムあるいは河川対策、雇用対策などが共通課題である。意外にももう一点共通して質問されたのがこどもの体力テストの結果についてである。
滋賀県の小学生の体力は平均以下で、やはりテレビゲームなどで外であそばないからだろうか。体力、学力、生きる力とバランスのとれた子育てが必要なのだが、最近の親はおそらく体育の成績が良くても褒めないのかもしれない。
健康な身体には健康な精神が宿る。子どもも大人ももっと健康な体を得られる生活パターンに変えていかないと将来につけがまわってしまう。
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２月１７日（火）
本日のニュースの第一はやはり財務大臣の辞任か。しかし、今日は夜９時からクリントン国務長官と民主党の小沢代表が会見しているのを忘れてもらっては困る。次の日米関係を大きく左右する重要な会見であり、実りある会見を望むものである。
イタリアの中川大臣の会見は誰が見ても飲酒による酩酊であろう。こうした状態の大臣を公衆の面前に出す事務方というかスタッフの見識も疑うものである。もちろん、いさめても中川大臣が言うことをきかなかったのかも知れないが、大臣もスタッフも日本の恥を世界にさらしたといっても過言ではないだろう。
今、世界中で職を失った人が苦しみ、もがいているときに、これはないだろうというのが正直な気持ちだ。
これでも国民に信を問わない、いや問えない政権が続いてよいのか、もし、また政権の顔を変えて様子を見るというような国民を愚弄するようなことをすれば、自民党ももうおしまいだろう。一日も早く解散総選挙で国民に信を問うべきだ。
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２月１６日（月）
昨日の東近江市長選挙で民主党・連合滋賀などが推薦する西沢久夫氏が初当選した。
４年間の苦しい浪人生活を経て前回の雪辱をしたものであり、喜びもひとしおであろう。１市６町の合併後４年間を経て、大変重要な時期の市政のかじ取り役であり、これからの活躍が大いに期待される。とりわけ、西沢氏は行財政に精通している人物であり、地方分権時代の旗手として活躍されることを願う。
今日から２月定例県議会が始まった。３月２５日までの長い会期である。当初予算の審議をはじめ、栗東ＲＤ最終処分場問題、芹谷ダム中止後の地域振興策など課題は多い。会期途中に追加提案される雇用対策や経済対策の補正予算も注目される。
財源不足なかでの予算編成であり、緊縮型にならざるを得ないが、福祉医療の充実、子育て支援、雇用対策、環境問題など先送りできない課題も多く、県民の生活の安定のため、何を優先すべきか、まさに選択と集中が問われる定例会である。
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２月１４日（土）
明日は東近江市長選挙の投票日であり、米原市長選挙の告示日でもある。
両市とも合併後、４年間を経ての選挙であり、現職は４年間の実績を問われ、新人はこれから合併後の市をどういう方向に導いていくのかを問われるのだろう。
これまでも何度も申し上げているように合併は単なる面積や人口の膨張でなく、成長でなければならない。住民の生活がよくなったと実感できなくては合併の意味がない。
スケールメリットを生かした効率的な行政、それによって生み出した財源をどう市民生活に活かしていくのか、合併によって住民サービスが低下したと感じられてもいけない、もし、住民に我慢してもらうことがあっても住民自身が納得できるものでなくてはならない。
住民の方々もたとえば家の前のごみを電話一本で取りに来てもらえる行政が良いとは決して思わないだろうし、そんなサービスを期待もしない。
限られた財源、自分たちの収めた貴重な税金を本当に必要な施策、それは人によっては医療や介護であろうし、また教育であろうと思うが、そういう真のニーズに投入してほしいのだと思う。
こうしたニーズをしっかりつかみ、応えることができる、そして説明し理解を得られるリーダーがこれから必要なのだと思う。
国では国民が選んでいない総理が三人誕生したが、首長は住民自らが選挙で選べる。
こんなチャンスをみすみす逃す手はない。
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２月１３日（金）
今日は終日、会派会議で代表質問の協議。新年度予算をはじめ、栗東ＲＤ最終処分場問題など課題は多い。税収が４００億円減という厳しい財政状況の中での予算編成であり、福祉医療や少人数学級のための予算減額は避けられたが、地方行財政運営の仕組みなど抜本的な見直しをしない限り将来は暗いだろう。
地方自治体のリーダーを選ぶ首長選挙において有権者はこうした改革を着実に実現できる人物を選ばなければ、やがては自分たちの将来の生活に希望が持てなくなる。
自らの地域のことを自ら決定できる地方分権の確立が急がれるところであるが、地方では大きな変化が表れてきている。滋賀県を含む４府県知事合意でダム中止意見をまとめたことや国の直轄事業に対する地方の負担金に異を唱える自治体が表れたことなどである。
税源移譲を実施した三位一体改革についても総務大臣が「地方交付税減額など地方を苦しめる結果になった。」という趣旨の発言をするなど、これまでの政府の分権の進め方に対して異論が出始めた。
国が、特に官僚が主導する政治では地方は救われない。国、県、市町のすべてが組織・人事や財源などの在り方をゼロベースで見直す時が来ている。
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２月１２日（木）
 | | 昨年の左義長まつりの様子。 |
麻生総理の「民営化に反対だった」発言が注目されている。４年前自民党が郵政民営化を訴えて公明党と合わせて３分２の議席を得た。
この議席を使って道路暫定税率、テロ特措法など重要な法案の再可決をしてきた政権の総理が「民営化に反対だった」（意図は郵政民営化反対派の取り込みか？）という発言をしたことはまさに国民の皆さんを愚弄したものであると思う。
どこまで迷走が続くのか、麻生内閣！。
昨日今日と好天が続くが、昨日左義長保存会総会が日牟礼八幡宮で開催され出席する。
いよいよ湖国の春を告げる左義長まつりが近づいてきた。このあと八幡まつり、篠田の花火と三大火まつりが続く。こうした祭りは多くの人々の努力で継続されているが後継者づくりはどこも大変苦労されていると思う。
こうした地域行事に参加しない子どもたちも増えているだろうが、伝統や文化は人から人へと何とかつなげていかないと地域が活性化しない。
行政もこうした無形文化財を守る活動にしっかり支援をする必要がある。
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２月１０日（火）
午前中は東近江地域振興局へ行き、地元自治会の要望活動などに同行する。土木関連の予算は毎年削減される一方で住民の皆さんの要望になかなか応えることができない。特に河川の清掃や草刈りについてはほとんど予算がなく、さりとて地元で対応するにしても限度がある。
河川管理をおろそかにすると思わぬ災害につながることも心配される。一級河川である以上国の財政援助がもっと期待できないものか。
午後は県庁へ移動し、栗東ＲＤ最終処分場対策工法の勉強会に参加する。
現時点で県の進める遮水壁による原位置浄化案と地元住民の多くが希望する粘土層修復案が有力だが、県と自治会の溝がいっこうに縮まらない。
科学的な見地で検証し決定するのが一番であるが、この評価も分かれている。
予算、産廃特措法の適用などクリアーすべき課題も多いのであるが、時間は限られている。今日の勉強会で粘土層修復のイメージはできたが、有害物の除去がどこまで可能かなど検証すべき点はまだ多くある。政治の判断、科学的な判断、将来をにらんでの判断など、いろいろあるが、当局、議会、住民がそれぞれの判断を早急に必ず下さなければならない。
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２月９日（月）
今日、議会運営委員会が開催され２月定例議会の日程が決まった。２月１６日開会で３月２４日閉会の予定。当初予算を審議する予算委員会が開催されるため長丁場となる。国の二次補正などの対応を含め、雇用対策が大きなポイントとなる。
１００年に一度といわれる経済危機のなか、派遣切り、雇い止めが横行し国民の生活は疲弊している。今日も大手自動車会社が１２，０００人の人員削減を発表した。
増える失業者、生活のため働きたくても仕事がない、こんな社会に誰がしたと言いたくなる。それにしても大企業の倫理観のなさはどうだろう。中小企業の経営者のほうが雇用を守るため血を流すような努力をしている。社員を容赦なく切り捨てて平気な顔で経済団体の代表としてテレビに出ている経営者の顔を見ているだけでも腹が立つ。
いつまでも政治の無策は許されない。新たな雇用創出のため最善を尽くさなければならない。そして生活のセーフネットの確立を急がねばならない。
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２月８日（日）
今日からお隣の東近江市で市長選挙が始まった。民主党、社民党、連合滋賀、そして対話の会が推薦する候補、自民系の候補、共産系候補の三つ巴による戦いであり、来るべき解散総選挙の図式と同じになる。いわばある意味でその前哨戦となるものであり、住民の生活重視の政治実現のためにも負けられない選挙である。
さて、合併後の４年を経た首長選挙が続いている。甲賀市、湖南市、高島市、東近江市、来週からは米原市でも始まる。
合併に対する住民の思い、期待に対してどういう４年間であったのかが問われるわけであるが、一人一人の価値観が違う中で評価もそれぞれ異なる。選挙結果もさまざまであった。
近江八幡市でも安土町との合併で現在様々な議論がなされているが、この３月議会、そして６月議会がまさに正念場となる。数年前、「安土八幡市」という市名まで決まりながら実現しなった合併であるが、今回は住民や議会がどのような判断をするのか注目を集める。合併によってまちづくりとしての成長が期待できるのか、住民の生活や福祉が向上するのか、このことに尽きるのであるが、その評価はなかなか即断できるものでもない。歴史の評価は本当に難しい。
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２月６日（金）
午前中、会派会議でＲＤ最終処分場問題など当面の課題について意見交換する。
ＲＤ最終処分場問題について、昨日の環境・農水常任委員会では当局から住民の納得と合意が得られない中で県案（原位置浄化案）にかかる予算は計上しないという報告があった。民主党から対案として示されている粘土層修復案について栗東市調査委員長の意見を聞くよう求めたが、会派で持ち帰り検討することとなった。
いずれにせよ両案を比較検討する場が当面必要である。この中で住民の合意と納得を得られる対策工を選択していくべきであろう。
午後からは２月定例会に提案される議案について説明を受け、一日が終わった。
今朝、私が市職員時代から公私ともにお世話になり、また後援会活動でも大変お世話になった恩人が亡くなられた。人望も厚く、これまで市の要職などを数多く勤められ、まだまだ地域社会のためご活躍が期待されていたのにまさに断腸の思いである。
生きている間には多くの出会いと別れを経験せねばならないとはいえ、世の無常を感じざるを得ない。心からご冥福をお祈りします。
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２月３日（火）
民主党県民ネットワーク政調会が開催され、２月定例議会や当面する課題について協議する。
今議会における大きな論点は勿論当初予算案であるが、併せて栗東ＲＤ最終処分場問題解決に向けて今後どう進めていくか、議論される。
今日の記者会見で知事は県の現位置浄化案にかかる当初予算について住民の合意納得が得られていない現状では計上できないと見送った。
栗東市議会の議決では総合的にやむを得ないとされたが、５自治会が反対している中妥当な判断だと思う。
工法として県案以外に市調査委員会が提案する粘土層修復案があるが、科学的観点も含めて住民の皆さんが納得する検討をしていかねばならないと思う。
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２月１日（日）
 | | 新たに就航する定期船「おきしま」 |
沖島の通船の進水式があり、出席した。これまで中古船を使って定期船の運航をされてきたが、このたび六千万円をかけて５０人乗りの定期船が完成し、本日就航した。
バリアーフリーでトイレ付ということでキャビンも大変良くなった。
今沖島は大変脚光を浴びており、訪れる人も増えている。この定期船の就航により、今後沖島がますます活性化することを期待する。あわせて、離島振興法の適用などにより港湾整備が進むよう努力していきたい。
このあと、新しい定期船でもどり、男女共同参画センターで開催された外国人によるスピーチ大会に出席した。
県内の日本語教室ネットワークの皆さんによって開催されたもので、多くの方が参加された。昨年来の厳しい雇用状況が在住外国人の皆さんに重くのしかかり、生活、住居、教育など多方面にわたってその影響が出ている。市内のブラジル人の学園でも生徒の数が激減しているそうだ。親が経済的な負担に耐えられなくなってきたためであるが、その子どもたちの行く先が心配である。
言葉の壁は乗り越えていかねばならないが、多文化共生社会の実現のためにも日本語教育を進めることが必要である。この大会を契機に日本語教育が大いに進むことを期待する。
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