近況報告11月1日〜

11月30日(火)「11月定例会始まる。」
 今日から11月定例会が始まる。提出議案のうち給与関連条例については12月1日が基準日となるため、即決された。
 今日の知事の提案理由の説明の中で、「おっ!」と思う話がありました。
私たちがかねてより取り組んでいた中小企業振興条例の制定に向けた知事の言及があったことです。
 関係者や議会の意見を聞きながら早期の制定を目指すということです。
皆さんもご承知の通り、滋賀県は企業の大半は中小企業が占めています。中小企業が元気になるということは滋賀県の経済が元気なるということです。
 内閣ではすでに中小企業憲章が閣議決定されていますが、これを受けて滋賀県でも条例制定して全庁的な取り組みの第一歩を踏み出すということです。
 私たちも議会の立場から日本一の中小企業振興条例を作り、実をあげていきたいと思います。


11月28日(日)「日本の農業の行方は?」
 今日は朝から市役所前で開催された「収穫祭」に行き、野菜の直売所などを激励。
親子連れの参加者も多く、こうしたイベントを通して地産地消そして食育が進むことを期待します。
 夕方からは市農政連主催の懇談会に参加し、奥村衆議院議員、林参議院議員とともに農政に関する要望などをお聞きする。
 もちろん、大きなテーマは「TPP」の行方であるが、農水省の試算で食料自給率が10パーセント台になるとか数兆円規模で農業が損害を受けるという試算結果が発表されれば不安が広がるのは当然である。
 農業を考慮しながら協議を進めるといっても、農業が置き去りにされるのではないかという危惧はなくならない。
 具体的な方法を示したうえで経済や農業の行方を目に見える形で示さないと説得はできない。
 日本の農産物が海外のものに負けるとは思わないが、関税がなくなり安価な外国の農産物が入ってくれば大きな打撃を受けるのは当然である。
 消費者の意識が大きく変わり、国内農産物の生産費用を極端に引き下げる施策を講じなければどうにもならない。


11月27日(土)「観光振興が景気回復の起爆剤に!」
永源寺の紅葉の様子です。
 今日は所用があって知人の方と永源寺方面へ。紅葉の本番で交通渋滞など大変な賑わいでしたが、地元の人々にとっては一年で観光客が一番多い時で、いわば稼ぎ時です。
地域活性化とともに、大いに経済効果をしたいものです。
 近江八幡に帰っても八幡堀周辺は観光客で賑わっておりまして、行楽のシーズンとはいえうれしいことです。観光ボランティアの皆さんもあちこちで活躍されています。
 観光振興はこれからの日本の大きなテーマであります。環境・水ビジネスとともに日本経済復活の大きな柱となるように施策を進めていきたいと思います。


11月26日(金)「総務・政策常任委員会県内視察へ。」
 今日は終日、総務・政策常任委員会で県内視察を実施する。
県立大学の運営にかかる外部評価や自己評価の状況、そして、全国的な課題となっている就職内定率などについて説明を受ける。
 また、私学振興のテーマで地元である近江兄弟社学園を訪れ、高校、中学、小学校、子供事業部の様子について説明を受ける。
 特に、近江兄弟社学園に関しては県立八幡養護学校を競争入札で取得することが決定しており、12月県議会で関連議案が提出される。
 私学は公教育の一翼を担うとともに、不登校などの生徒の受け入れなどで公立学校が対応できない課題にも取り組んでいる。
 私学の運営については財政的な課題も多いが、特色ある教育の中から有為な人材の育成がなされることを大いに期待したい。
 八幡養護学校については小学校部などで活用される計画であるが、リフォームの技術を最大限活用されるということで、県有財産であった校舎の有効利用に期待がかかる。


11月25日(木)「政調活動で地域のニーズを把握する。」
 昨日から今日にかけて東近江行政圏域で政調活動を実施しました。
河川改修や道路整備、農業の基幹施設の整備、地域医療の充実、教育職員の配置、コミュニティーバスの補助金の継続など多岐にわたって要望をお聞きしました。
 こうした声をしっかり県政や国政に伝え、予算措置できるように努力していきます。
平成の合併がほぼ終わり、しばらくは今の市町の体制で進むと思いますが、合併に伴う広域行政組合の調整がいまだできておらず、課題も残っています。
 いずれにせよ、今後地域主権を進めていくためには権限と財源を国から地方へしっかり移譲して、行政施策の優先順位をぞれぞれの自治体自ら決めていくことが必要です。


11月23日(火)「朝鮮半島緊迫!」
 今日は朝から野村町の「いこいの家バリヤ―フリー化祝賀会」並びに敬老会に出席した後、大津市で開催された民主党躍進パーティーに参加。
 中央から岡田幹事長も来賓として出席された。法務大臣の辞任問題もあったが、今は一刻も早く補正予算を成立させて地方の12月議会に間に合わせることが重要だろう。
 中小零細業者の皆さんも大きな期待を持たれているはずだ。いたずらに内閣を攻撃することに終始している野党にやがて世論の批判も向くのではないかと思う。
 さて、夕方には朝鮮半島の緊迫した状況が報道された。いきなり人家に向けて北朝鮮が砲撃を始めたようだ。死傷者も出ているが、こうしたことが過去どれだけ引き起こされたことか。
 日本人拉致問題など非合法活動を繰り返す北朝鮮に対し、世界は何らかの厳しい措置をとる必要がある。


11月22日(月)「どうなる景気・雇用対策。」
 今日は午前中「温暖化・造林公社問題対策特別委員会」に出席し、温暖化防止にかかる条例の最終案について説明を受ける。経済発展を踏まえつつ、如何にして温室効果ガスを2030年に1990年比50パーセント削減を実現するか、注目の条例です。
 県民、事業者が温室効果ガス削減に向けてどう意識改革できるかが課題です。そうしたことをしっかり把握するためにも詳細な県民意識調査の実施を条例に盛り込むよう提案しておきました。
 午後は11月定例会の議案のヒヤリングが行われました。指定管理に関する議案などが提案されます。
 さて、国会では柳田法務大臣辞任など混迷が続いています。法務大臣の辞任は当然としても、一向に進まない補正予算審議はどうしたものでしょうか。
 与党の責任はもちろんありますが、与党批判に終始して、国民が待ち望んでいる「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」にかかる5.1兆円の補正予算を審議しようとしない野党にも国民の厳しい視線が向けられていると思います。マスコミの論調も国会審議自体のあり方に批判が向けられてきたように感じます。一刻も早い補正予算の成立を求めます。
 最近の情勢の中でもう一点、気がかりなことがあります。それは元自衛官がかつての軍事国家再建を思わすような発言を繰り返し、一方でそれに同調するかのような地方議員の意見があるからです。
 有権者向けにハト派を装いながら実は強硬なタカ派といったことも垣間見えてきます。
 過去の悲惨な戦争体験は私たち日本人にとって忘れられない、そして忘れてはならない貴重な体験です。日本の国の将来の在り方についてしっかり議論するべき時が来ています。


11月21日(日)「初心にかえって一から出直すべし。」
 今日は午後に開催された市の社会福祉大会に出席しました。合併後の第1回ということもあり、男女共同参画センターで盛大に開催されました。
 表彰を受けられた皆さまおめでとうございます。今後、益々のご活躍をお祈りいたします。
 さて、今日は市内を回りながら、多くの方々から厳しいご意見をいただきました。
連日の国会運営紛糾の報道を踏まえれば当然ではありますが、報道について何か釈然としないものもあります。
 自民党政権の時もそうでありましたが、視聴率狙いで与党を批判する報道が多すぎるのではないか、と思うのは私だけでしょうか。
 批判や評価の対象になるのは政府与党の宿命といえばそうなのでしょうが、政治の分野だけでなく、事件や事故の報道でも行き過ぎではないかと思われる報道があるのも事実だと思います。
 前後の脈略を省略して一部だけを報道すると全く違う意味にとらえられるということはよくありますし、思い込みによる報道もないとは言えません。
 しかし、こうしたことを差し引いても最近の政府与党の対応は我々も納得いかないものが多すぎます。柳田法務大臣の発言についても本人の意図は違うところにあったのかも知れもせんが、自分の祝賀会とはいえ大臣の発言として許されるものでなく、今回の混乱の責任をとり辞任するのが当然だと思います。
 要はすべての局面において十分「説明責任」が果たされていないということだと思います。
 国にせよ、地方にせよ、情報公開と説明責任が果たされなければ国民の皆さんの行政に対する信頼を得ることはできません。
 民主党に対する国民の皆さんの期待が何処にあったのか、真摯に一から考え直す必要があると思います。民意は与党慣れした民主党の姿を求めていたのではないと思うからです。


11月20日(土)「街頭演説。元気な滋賀復活宣言!」
近江八幡駅前で街頭演説し、県政の課題を報告させていただきました。
 昨日の県政報告会に続いて今日は近江八幡駅前で県政報告の街頭演説をしました。
この4年間の県議会での取り組み、関西広域連合の果たすべき役割、そして、これから取り組むべき事項として中小企業の振興や若年層の就労対策などの景気・雇用政策、地域医療再生計画、子育て支援策、在宅医療の充実などを提案させていただきました。
 今の閉塞感が漂う状況をこれらの取り組みで打破し、元気な滋賀を復活して、県民のみなさんの安心安全を確保したいと思います。
 「生活第一主義」そして「元気滋賀復活宣言!」


11月19日(金)「県政報告会を開催しました。」
2010今江まさひこ県政報告会を開催しました。
次のテーマは「元気な滋賀 復活宣言!」です。
 今日は2010年今江まさひこ県政報告会を開催させていただきました。
ご参加いただきました方々にはお仕事などお疲れの中、誠にありがとうございました。
 報告会には東京から奥村展三衆議院議員、徳永久志参議院議員も駆けつけていただき、国会情勢や外交などについてもお話いただきました。
 新聞報道でもご承知のとおり、法務大臣の発言や外交問題で紛糾する国会ですが、お二人の国会議員からは報道されていない裏話も含めてご説明をいただきました。
 法務大臣の発言については弁解の余地はありませんが、外交問題を含めてマイナスのイメージだけが報道されていることは地方で活動しているものにとってつらいものがあります。 
 特に、子ども手当や高校実質無償化、農家の戸別所得補償など国民の生活第一の政策実現に努力していることや日本の政治の仕組みを変えようとしていることにはあまりマスコミも触れられません。視聴率を優先すれば今のような状況になるのでしょうが、民主党の説明不足も大きな原因です。
 そうした意味で奥村議員や徳永議員から説明いただいたことは良かったと思います。今後も国会議員の口から直接、メッセージを発してほしいと思います。


11月18日(木)「会派研修に参加しました。」
下水道など水環境について国土交通省の下水道担当者から説明を受ける。
 17日、18日と会派研修で東京へ。
17日は事業仕分けをテーマに研修、18日は終日議員会館で「農家の戸別所得補償制度」「環境こだわり米」「水ビジネス」などについて農林水産省や国土交通省の担当者から説明を受け、課題について意見交換する。
 今年は厳しい暑さが続きコメの品質が悪く米価が下落している。こうした中で卸業者が戸別所得補償を理由にコメを買いたたいている、そして戸別所得補償に原因があるのではないか、との報道がなされた経緯もあるが、この点についてはこうした業者の行動は独占禁止法に抵触するものであり、戸別所得補償に原因があるものではない、という見解も示された。
 また、環境こだわり米の認定で4つの厳しい条件が示され、滋賀県においては大打撃を受けるという指摘が県議会でなされた経緯がある。
 しかし、今日の説明ではこの点についても22年度、23年度で調査したうえで、あるいは該当県の提案を受けながら今後具体的に決めていくとのことであった。
 いずれにせよ、農政の転換期の議論である。今までの自民党農政が行きづまり、多くの農家が民主党農政に期待して、現在の議論があるのである。
 個々の農家に光が当たる施策実現のためしっかり議論していきたい。


11月16日(火)「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の行方は?」
 国会では補正予算の成立をめぐって紛糾しています。官房長官や国土交通大臣の不信任決議案も提出されるなど尖閣諸島問題などの外交問題がより一層混迷に拍車をかけています。
 こうした課題に合わせて「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」に対する国の対応については国会を与野党の垣根を越えた議論の渦に巻き込んでいます。
 日本の農業を守るための関税を死守するのか、日本の経済発展のために例外なく関税撤廃に動くのか、政治家もまさにハムレットの心境かと思います。
 日本の農業を守り、食料自給率を高めることは当然であり、昨日出席した農政連の会合でもこうした思いが多く語られました。
 いずれにせよ、関税撤廃による自由貿易か、それとも保護貿易を選ぶのか、簡単に割り切れる問題ではありません。
 TPPの議論はこれからの日本の行方を大きく左右する重要政策です。与野党の垣根を越えた真摯な議論を求めたいと思います。
 少なくとも政治家が目先の政治目的などで判断しないことを求めます。


11月15日(月)「中小企業振興条例の早期制定を!」
 午前中は大津で各種団体からの要望のヒヤリングに参加。4団体からご意見を伺う。
特に、懸案事項となっている中小企業振興条例については国が「中小企業憲章」を閣議決定していることから実現に向けて強い要請があった。
 いま、中小企業や自営業者は大変厳しい経営を強いられている。実際に廃業する方も多く、このことが滋賀県経済を失速させている。
 資金繰り、新しい技術の開発支援など行政の積極的な関与が必要であるが、いまだ十分とはいえない。企業の将来を担う人材確保にも大変苦慮されているようだ。
 安定した就労ということで大企業志向となるのは無理からぬことかもしれないが、自分たちの力で企業を大きくしていくという醍醐味は中小企業でこそ味わえるのかもしれない。
 しかしながら、行政の支援体制を確立することが急務である。そのきっかけとするためにも滋賀県独自の中小企業振興条例を早期に制定していきたい。


11月14日(日)「突然の訃報」
 毎年恒例の「水郷の里マラソン」の開会式に出席しました。三世代で出場する家族もあり、好天の中で参加者は水郷の景色を楽しみながら走ることを堪能されたものと思います。お疲れ様でした。
 このあと、町内のスポーツ大会や男女共同参加センターで開催されたイベントに参加するなど、秋の行事でいろんな皆様とお会いすることができました。
 さて、夕方に突如お世話になった女性の訃報が飛びん込んできました。お通夜に参列して悲しい別れをして参りましたが、かえすがえすも残念です。
 この方は元教師で私が政治を志して以来、常に多くのアドバイスを頂戴しました。
常に生涯学習に取り組み、驚くほど精力的にしかも広範囲に活動されていました。
 短歌でも才能を発揮され、まさしくオールマイティーの活躍でした。
 突然の訃報に言葉もありませんでしたが、心からご冥福をお祈りしたいと思います。


11月13日(土)「民主党政治スクール第4講」
 朝から民主党政治スクールで若い塾生と一緒に公職選挙法について勉強しました。
公職選挙法の改正により違法が適法に、適法が違法にと移り変わります。知らなかったでは済まされないのが公職選挙法であり、選挙に挑むものはしっかり勉強しておくことが必要です。
 さもないと一生懸命応援してくださった方々にご迷惑をかけることになります。初心にかえってしっかり勉強させていただきました。
 今日は党務関係の会議が続きましたが、これも私たちの役割ですのでしっかりこなし、夜には支持者の方々と意見交換させていただきました。
 県議会の公務、会派として団体の要望をお聞きするなど日々忙しくしておりますが、一日一日すべきことを確実に実行していくこと、そしてこれらをしっかり積み重ねていくことにより政治家として力をつけて、住民の皆さんのために働けるということであります。今期の任期満了まで半年を切りましたが、全力疾走の毎日です。


11月12日(金)「シックハウス症候群ってご存知ですか?」
連合滋賀地方委員会が開催され、今後の活動方針などが確認されました。がんばろう!
 県外研修に引き続き、今日は総務・政策常任委員会を開催し、基本構想案の最終案について説明を受けました。審議会や委員会での意見、パブリックコメントなどを反映させたものであり、間もなく始まる11月定例県議会で中間報告されます。
 視察をした群馬県の総合基本構想策定では高校生のアンケートも実施されたそうですが、滋賀県も大学生などの意見を取り入れています。
 平成23年から4年間、県のすべての計画の基礎となる構想であり、滋賀県の将来のあるべき姿をしっかり示せる構想となることを期待します。
 委員会の合間に、シックハウスに対する県の対応について聞き取りをしました。
先日シックハウスを研究されている会のメンバーの方から対策の充実に向けて要望をお聞きしましたので、その確認のための聞き取りをしました。
 数年前から啓発事業などの予算がついていましたが、22年度から財政構造改革プログラムで予算がなくなりました。県としては無料の県立施設の活用や人的支援で啓発活動は続けることができるという話でしたが、講師謝金や印刷費などはやはり必要かなと思います。
 また、シックハウスの相談事業についてはしっかりとした体制を組まないと専門的な指導もできません。確かに相談件数の実績は少なそうですが、潜在的に苦しんでいる方もいらっしゃると思います。
 引き続き、対策が後退しないように点検していこうと思います。
(シックハウス症候群は、建築用語・または症候のひとつ。新築の住居などで起こる、倦怠感・めまい・頭痛・湿疹・のどの痛み・呼吸器疾患などの症状があらわれる体調不良の呼び名。ウィキペディアより)
 午後からは連合滋賀地方委員会や政策検討会議に出席したりと忙しく一日を終えました。


11月9日(火)〜11日(木)「総務・政策常任委員会の県外行政視察に行ってきました。」
新潟県の最新の防災システムです。防災局のスタッフは80名を超えるそうです。
 11月9日から11日までの三日間、県外視察のため近況報告が休みとなりました。申し訳ありません。
 視察事項は地震被害を受けた新潟県の防災システム並びに危機管理センター、群馬県の総合基本計画の策定事業、総務事務センター、福島県の定住、二地域居住を進めるふるさと暮らしセンター、そして平和島競艇事業でした。
 公営ギャンブルといわれる公営事業は賛否両論あると思いますが、今日まで地方財政を支えてきたのも事実です。
 しかし、滋賀県でも大津市が主催する競輪事業が赤字続きで閉場が決まりましたし、県が実施する競艇事業も繰り出し金が年間約1千万円程度に止まっています。施設改善費用の起債償還中ということもありますが、それでも危機的状況にあります。
 かなり規模の違う平和島競艇事業では昨年は8億円程度繰り出し金があったそうですが、今年はかなり厳しいというお話でした。今後どこの公営事業も厳しさが増すと思います。存続を含めて今後慎重な議論が必要ですが、実施する以上健全娯楽として利用者に親しまれる施設を目指し、売り上げ増、そして繰り出し金で公共事業を円滑に進めるという道筋が必要です。
 滋賀県では平成26年度をめどに危機管理センターを設置する計画があります。このことに関して新潟県の危機管理センターを視察させていただきました。
 ご承知の通り、大きな地震被害があった県なので、その教訓を生かして設備や配置人員は充実していました。危機管理センターは既存の建物を改修したものですが、防災システムは5億円余りをかけた立派なものでした。ただ、課題としては市町との連携や情報共有であるように感じました。
 どの県でも基礎自治体である市町連携が図られないと効果的な防災活動は実施できません。情報、減災のノウハウなどいかに共有して住民の命と財産を守るかであります。
 滋賀の危機管理センターは既存の建物を使うか、新築するか決まっていませんが、こうした観点でより効果的な施設整備とソフト整備を進めなければなりません。


11月8日(月)「内閣支持率急落・・・・」
 憂鬱な週のスタートとなりました。多くの新聞報道で菅内閣の支持率急落が伝えられています。原因は尖閣諸島問題、北方領土問題など外交問題の対応に対する不満と小沢元代表の政治とカネの問題が主なものです。併せて企業団体による政治献金再開の問題も加わっています。
 政権というものは当然批判の対象になるものでありますが、あまりにもマイナス要因が多すぎます。
 国民のみなさんが一番失望しているのは知りたい情報が伝えられなかったことです。
前にも申し上げたように外交上や刑事上の問題はあったにせよ、この種の情報はできるだけ速やかに国民の皆さんに伝えられべきだったと私も思っています。それが流失という非合法な方法で国民の皆さんに伝えられた事は結果として良かったのでしょうが、危機管理で大きな汚点を残しました。反省すべきは反省し、同じことを繰り返さないことが大切です。
 子ども手当、高校授業料の無償化、農家の戸別所得補償など「コンクリートから人へ」の政策を着実に進めながら、こうした対応で国民のみなさんの支持を失いつつあることは残念でなりません。
 有権者の皆さんから「地方からしっかり国に対してものを言うようにしてほしい」との声を多くいただいています。
 私たち地方議員の思いをしっかり政権与党に伝えるとともに、こうした国の対応に左右されない地方政府の確立、そして地方主権を進展させていきたいと思っています。
 今日、シックハウスに対する県の対応について要望を受けました。
相談窓口の充実を求められていますが、予算も削られて対策が後退するのではないか心配です。一定のルールのもとに、信頼できる民間の研究会に任せられるものは任せることも必要です。ニーズのある人に対して、必要な助言や援助ができるのであれば、官も民もありません。相談体制の確立に向けて働きかけをしていきます。


11月7日(日)「子や孫に誇れるまちを残したい!」
国際色豊かにモンゴルの歌が披露されていました。
 今日は市内各所で市民文化祭が開催されました。
私も地元岡山学区をはじめ、何ヵ所かの文化祭に参加させていただきました。
どこも工夫を凝らして開催されていますが、やはりまちづくり協議会の先進地である岡山学区の熱気はすごいと感じました。
 今年は三世代交流施設も整備され、コミュニティー活動も益々充実することを期待しています。
 島学区の文化祭ではモンゴルの方の演奏がありましたので記念写真を撮っておきました。
 夜は河川改修やまちづくりをテーマに市内の自治会で懇談をさせていただきました。
「子や孫の世代に誇れる故郷を残したい。」というご意見に共感しました。
行政のできること、住民の皆さんでできることをしっかり判断して「新しい公共」を創出していきたいと思います。


11月6日(土)「自然(ヨシ)を食する!」
ヴォーリズ建築である「ウォーターハウス」で行われたヨシを使ったパン、クッキー、シフォンケーキなどの試食会に行きました。市民グループである「葦(よし)倶楽部」が開発した製品です。
 今日は快晴で秋のイベント日和となりました。
午前中は「蓄魂慰霊祭」つまり人間の栄養源として犠牲になった牛や豚などの慰霊をし、感謝する催しが行われ、参列しました。
 感謝していただくという気持ちを決して忘れてはいけません。
午後からは安土の文芸セミナリヨで行われた交通安全推進大会に出席しました。
 近江八幡署管内ではすでに9名の方が交通事故死されており、まさに非常事態となっています。やはり犠牲者は高齢者が多くなっていますが、大会では近江八幡市と竜王町の老人クラブ連合会長さんが事故撲滅に向けて宣言文を読まれました。
 大会の後、白雲館で開催されている一芸塾の柳澤さんの「麗人画展」をのぞかせていただきました。
 かつて、紹介させていたことがありますが、ますます作品は進化して、女性の美しさを描いています。期間は明日までですが、ぜひご覧ください。
 そのあとは京都新聞でも紹介されていました「葦(よし)倶楽部」が試作したヨシの葉を練りこんだパン、シフォンケーキ、クッキーなどの試食会に行きました。
 琵琶湖の自然をいただくという思いをいだくことができる食品でした。
(お問い合わせは「遊び舎新左衛門(32−1985)」です。)


11月5日(金) 「公開、非公開の判断。」
 今日は尖閣諸島ビデオの流失で大騒ぎでした。流失経路は特定されていませんが、内部からの流失の可能性が高そうです。政府が公開に消極的であるということに対する内部告発と見る向きが多いようです。
 いずれにしても現時点では確定的なことは言えませんが、いち早く公開していればこうした事件もありませんでした。
 外交問題や刑事事件でもあり、軽はずみなことは言えませんが、私の過去の経験からすれば個人の名誉を傷つけたりするものでなければ原則公開です。
 迷った場合の公開、非公開の判断は公開とすべきです。
 かつて近江八幡市でガソリン爆弾を運動会の会場にしかけるという脅迫事件がありました。このことを公開するかどうか多くの議論がありました。
 いたずらの可能性もあり、公開すれば不安をあおるだけでよくないという意見もありましたが、公開して注意を喚起するという選択肢を当時の市長は選択しました。
 学校や市民運動会のシーズンであったため、長期間にわたって警察、消防団、自治会などが総動員で警戒にあたることになりました。一部の保育所などでは運動会の中止もありましたが、多くの学校、園、自治会などはこうした理不尽な暴力に屈しない、みんなの力で子どもを守りきろうと団結しました。幸い事故もなく運動会のシーズンは無事終わりました。
 この公開の判断とその後の対処はマスコミの評価も高かったと記憶しています。
 以来、私の判断基準は「公開するか、非公開とするか迷った時は公開する」となりました。


11月4日(木) 「めだかの学校!」
「ふるさとの原風景を子どもたちに(メダカの学校小田分校の10年のあゆみ)」
 朝から東近江土木事務所へ行き日野川周辺の河川整備について打ち合わせ。
そのあと、所用で永源寺町方面に出かけました。間もなく、紅葉のシーズンを迎えるということで平日ながら永源寺周辺は観光モードとなっています。残念ながら本格的な紅葉はまだでしたが、これから土日は渋滞するほどの人出で賑わいます。
 午後には市内に戻り、市役所などで要望事項の処理をしました。
今日、市役所で友人から「ふるさとの原風景を子どもたちに(メダカの学校小田分校の10年のあゆみ)」という自費出版の書籍をいただきました。
 市内小田町で活動されているメダカの学校小田分校はふるさとに残る自然や文化を子どもたちに伝え、自分たちが住むまちに誇りと愛情、そして感謝の気持ちを持ってもらおうと活動されています。
 私もメンバーの皆さんと数年前に懇談させていただきましたが、その故郷に対する熱意に心を打たれました。
 小田町には昔から日野川から取水して流れる小川が市内を巡っています。メダカが住み、住民の皆さんの生活の一部になっている小川ですが、日野川の改修事業で取水が困難になっているというお話をこの時にお聞きしました。
 住民の皆さんの熱意が通じて取水権も獲得し、取水工事も進んでいます。微力ながら私もお手伝いできましたことをうれしく思っています。
 こうしたまちづくりへの思いと活動の歴史を綴ったこの本は、次の時代を担う子ども達に大きな夢と希望を与えてくれるものと期待しています。


11月3日(水) 「第8回滋賀私学フェスティバルが近江八幡市で開催されました。」
第8回滋賀私学フェスティバルで激励の挨拶をさせていただきました。
 午前中、元水茎町で開催されている「トロッコ祭り」に参加。かぼちゃコンテストの審査などをお手伝いし、焼き鳥やサツマイモ、ワカサギのてんぷらなどをいただき、味覚の秋を堪能させていただきました。メインの野菜直売所も大変な賑わいでした。
 こうした地産地消の流れが進み、農商工が連携した6次産業化によって県内経済が復活することをに大いに期待しています。
 午後からは男女共同参画センターで開催された「第8回滋賀フェスティバル」に出席し、激励の挨拶をさせていただきました。
 今年4月から公立高校授業料の無償化が実施され、私学でも就学支援金が所得によりおよそ12万円から24万円まで支給されるようになりましたが、授業料の平均が約36万円、施設整備費を含めると60万円を超える現状からいうと保護者の負担は依然として高額となっています。
 滋賀県では国の制度に上乗せしていますが、予算額では昨年比で3600万円余りが他の財源に回されました。23年度では現状制度が維持される見込みですが、公教育を私学が担っていることを考えれば更なる助成が必要です。ともに改善に向けて努力していきたいと思います。


11月2日(火) 「地球温暖化対策の決め手となるか。ゼロエミッション車!」
近日中に発売される「ゼロエミッション」の電気自動車「日産リーフ」の前で委員会のメンバーと記念撮影をしました。すでに多くの予約があるそうです。(横須賀市にある日産自動車追浜工場にて)
 11月1日、2日の2日間、温暖化・造林公社問題対策特別委員会の行政視察で東京都庁並びに横須賀市の日産自動車追浜工場を訪問しました。
 滋賀県では2030年に温室効果ガスを1990年比で5割削減の計画を立てて、現在行程表の作成や関連条例の準備をしています。
 そうした中で、先進地である東京都の気候変動対策について説明を受けるとともに、削減計画で大きなウエイトを占めると思われる電気自動車の開発に取り組む日産自動車の現状を視察しました。
 東京都では2020年までに2000年比で温室効果ガスを25パーセント削減することを目指し、2008年6月に全会一致で環境確保条例を改正しました。
 東京都の気候変動対策として1332カ所ある大規模事業所への総量削減義務の導入があります。
 この総量規制で該当事業所は2010年から5年間で平均6パーセント削減、そして2015年度から5年間で平均17パーセント削減します。
 未達成の場合措置命令が出され、命令違反では罰金が課せられ、事実の公表もされます。
 こうした規制はエネルギーの大消費地としての当然の責務といえますが、実施に際しては申請・報告における検証機関による検証も重要となってきます。
 検証機関は35機関あるそうですが、公平性や客観性の確保がされるようチェックも重要であり、この点の指摘をさせていただきました。
 また、日産自動車追浜工場では12月に発売される予定の「日産リーフ」の生産状況を視察しました。
 温室効果ガス削減計画に電気自動車の普及は不可欠ですが、本格的な電気自動車がいよいよ発売されます。いわゆるハイブリッド車と違って、全く温室効果ガスは排出しない「ゼロエミッション」です。
 充電設備の充実などの課題もありますが、普及すれば温室効果ガス削減計画に大きく寄与することは間違いありません。
 しかし、2030年度における電気自動車のシェア―は期待値込みでも1割程度かもしれない、という担当者の予測でした。
 普及のためには充電できる設備の整備が不可欠であり、また、ソーラー発電で駐車場で充電できれば究極の「ゼロエミッション」ということになります。
 こうした環境づくりのためには地方自治体の協力も当然必要であり、今後大いに検討する必要があると思います。
 


   
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近況報告8月1日〜
近況報告7月1日〜