１月２９日（金）
今日の国会で鳩山総理の施政方針演説が行われました。報道機関の評価は様々ですが、「命を守る」というテーマは民主党政権の基本にあるもので、これまでの政権とは税金を使う観点が違うということを明確にするものです。
市場経済至上主義の政治を進める中で格差社会は広がり、多くの人々が職を失い、生活も破たんするということが日常的に起こってしまいました。さらに、自殺者が年間三万人を超える状態がずーっと続いているのは異常事態です。
また、郵政民営化を進めた結果、地域住民のネットワークを守ってきた郵便局も失われそうになりました。
今、佐高信氏の「小泉純一郎と竹中平蔵の罪」という本を読んでいますが、まさしく同感で小泉劇場と言われた国民的人気を背景に今の日本社会をズタズタにしたのがこの二人の政治家であると私は思っています。
自民党は政権奪回を訴えていますが、小泉人気で進めてきたこうした政治姿勢の反省をすることがまず必要ではないでしょうか。
いま民主党も政治とカネの問題がクローズアップされて窮地に立っています。もちろん国民の皆さんにしっかり説明し、理解を得ることが必要です。
しかしながら、マスコミの過剰な報道姿勢や捜査情報が次々とリークされている状況はいかがなものでしょうか。
これも与党になったことによる責任かもしれませんが、地域主権の確立を目指すなかで住民の命や生活を守る政治実現を目指してこれからも頑張ります。
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１月２８日（木）
今日は午前中一年に一度の人間ドッグを受診。特に、病気はありませんでしたが、やはり体重が多めで減量するよう指導を受けました。不規則な生活が続いておりますが、生活習慣病にならぬように気をつけます。
午後からは県庁へ移動し、政調会と知事との懇談会に出席しました。
政調会では当面する課題や２月の代表質問の項目ごとの検討をしました。続く、知事との懇談会では２月議会を控えて新年度の歳入見込みや予算編成について突っ込んだ議論をしました。継続審査となった滋賀会館の廃止条例や国保の補助金など１２月議会の課題も積み残しています。
子育て支援策や高齢化対策、雇用問題、環境への対応と新年度も課題山積ですが、国の動きとしっかり呼応しながら滋賀県経済の復活や雇用の確保により県民生活を守っていきたいと思います。
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１月２６日（火）
今日は竜王町、日野町を訪問し、連合滋賀の皆さんと制度要求活動に参加しました。
雇用問題、医療政策、子育て支援、交通政策など多岐にわたり意見交換をさせていただき、市町の悩みや要望なども併せてお聞きすることができました。
政権交代が実現し、国の制度も大きく変わりつつある中で、県や市町の既存の制度との整合性も難しくなってきました。これから若干時間もかかりますが、「コンクリートから人へ」という政治理念が社会に根付くようにこれからも頑張りたいと思います。
ここで日野町の事業で「農家民泊」をご紹介します。
平成２１年度は４６のご家庭で東大阪市の小学生１６２名を受け入れられたそうです。子どもたちは貴重な農家体験を通して多くのものを学び、受け入れ家庭はこどもたちとの交流で多くの感動を得られたということでありました。
制度の課題も多くありそうですが、こうした体験型学習を通して農業の後継者が生まれれば幸いですし、農村の活性化も大いに期待したいところです。
お世話される方は何かと大変だと思いますが、こうした企画が広がることを切に願います。
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１月２５日（月）
今日は会派の政調会に出席し、２月県議会代表質問などについて検討協議する。
また、今後の滋賀県の福祉行政について調査するため、社会福祉法人関係者の意見聴取を実施する。
その中で明らかになったことは県福祉行政を進める中であまりにも現場の実情や声が反映されていないというである。
福祉の現場で自立支援という言葉が頻繁に使われているが、その中でも行政のすべきことやその姿勢について明確なるものがなければならない。
もちろん市町が福祉の最前線に位置しているわけであるが、県や国の役割がどうあるべきか。やはり、福祉の各分野におけるグランドデザインを県がしっかり描いてもらわないと困るという意見をお聞きしたが、それが正しいと思う。
財政の観点だけで、あるいは財政主導の考えで県が方針を示せば、それはまさに自殺行為になってしまう。
基礎的自治体である市町の役割、そして国や県の役割やその存在意義を明確にしてうえで方向性を示さなければ信頼されない。
このことが明確に表れているのが今回の県立社会福祉施設の見直しである。
公募方式で民間移管するということは一見透明性や公平性を保つためとみえるが、入所者や現にそこで働いている人の思いを考慮せず、ただ単に老朽化した施設をあまり十分といえない改修資金をつけて自らの手から離す、としか見えないのだが・・・・・
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１月２４日（日）
 | | 流域治水の重要性を熱く語る淀川水系流域委員会元委員長の宮本氏。かつては国土交通省のキャリア官僚であった。 |
午前中は岡山学区消防出初式に出席しました。数年前から開催されているもので、消防団員はじめ各自治会の特設消防隊の皆さんが日頃訓練されている消火活動の技術を披露していただきました。
今日の朝日新聞に阪神淡路大震災当時消防隊員だった方のインタビュー記事がありましたが、その中で震災当時、救助活動の目的地に到着できず悔しい思いをしたと語られていました。結局、被災現場で住民の命を救ったのは地域の住民のみなさんだったという話も掲載されていました。
大規模災害の時には「自助」つまり住民同士の助け合いが重要です。こうした訓練などの機会を通して住民の皆さんによる防災組織の充実が図られることを切に望みます。
みなさん、大変お疲れさまでした。
午後は「政策フォーラム滋賀」に出席し、淀川水系流域委員会元委員長の宮本氏のお話を聞きました。ダム治水から流域治水へという内容で河川改修の在り方について興味深いお話をお聞きすることができました。
「地域の問題を、地域からも最も遠く、地域の痛みがわからない霞が関が決定するシステムがおかしい」という問いかけは共感できるものでした。
現場を知らない官僚が机上で計画を作り、その結果住民の命や財産が奪われてはたまりません。どのような計画であっても現場をしっかり見て、住民の皆さんの意見をしっかり聞いて作るのが正当です。そのことを今日はしっかり確認させていただきました。
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１月２３日（土）
栗東市で開催されたRD最終処分場問題の住民説明会に出席する。
昨年１１月に田島一成環境省副大臣が視察に訪れ、環境省としても県に対して必要な助言をすると約束された。その後の経過と環境省の助言内容ならびにそのことを受けた県の対応について住民に対して説明された。
限られた時間でのやり取りで住民の皆さんにとっては不満も残ったことと思われるが、環境省の助言のもと県が改めて３０メートルメッシュでボーリング調査をすること、専門家の意見を聞くため調査委員会を設置すること、有害物を確認したら除去することなど、一定の前進は見られた。
平成２２年度で必要な経費を計上したうえで、早急に対策工事の実施計画を策定し、産廃特措法の延長を図りながら、有害物質の除去や処分場の安定化を一刻も早く実現しなければならない。
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１月２２日（金）
 | | 自治体議員連合総会で中央の政治情勢について報告する高嶋民主党筆頭副幹事長。 |
午前中は近江八幡地区労福協や連合滋賀の皆さんとともに安土町行政に対する制度要求活動に参加する。
子育て支援、医療問題、雇用の確保、交通政策など多岐にわたる意見交換をさせていただく。
現在、安土町は近江八幡市との合併問題に関連して町議会の解散請求がされるなど、多忙を極めている中ではあるが、待機児童解消や学童保育の充実などの子育て支援策や医療問題などについて長時間にわたって意見交換に応じていただいた。
今後、竜王町や日野町への制度要求活動も行われる予定である。
午後は大津市へ移動し、土地改良問題などについて県の担当課の意見聴取するなどした後、大阪で開催された自治労の自治体議員総会に出席する。
来るべき参議院選挙では組織内候補の擁立も準備しており、参加議員間では中央の政治情勢の分析をはじめ、相互の意見交換を実施する。
地域主権の確立を目指して、共に奮闘努力することを改めて誓いあった。
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１月２１日（木）
午前中は厚生・産業常任委員会が開催され出席する。会議の冒頭、先般発生した贈収賄事件について商工観光労働部長から謝罪があった。
今日の議題は現在策定中の多文化共生社会推進計画の策定内容の説明と県立社会福祉施設の見直し案についてである。
在住外国人の数は昨今の派遣切りなどにより帰国者も多く、３千人余りが減少しているが、それでも教育医療など外国人を取り巻く環境整備の課題は大きい。
国際社会における日本の地位を考えても、外国人にとって住みやすい環境整備は喫緊の課題である。
永住外国人に対する地方参政権付与の問題に関連して、昨今外国人に対する施策を批判するグループの活動が活発化しているが、人権擁護の観点からも危惧すべき状況にあると思う。
日本が国際社会において名誉ある地位を築くためにも、多文化共生社会の推進は今後ますます必要になる。
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１月２０日（水）
今年は選挙イヤーであり、近江八幡市でも４月には合併に伴う市長選挙、７月には知事選挙、参議院議員選挙と続く。そして年明けには統一地方選挙へと続いていく。
政権政党となった民主党にとってもこれからの選挙は大きな意味を持つ。とりわけ参議院選挙で与党が過半数を失えば、またねじれ現象が起こり不安定な政治事情となってしまう。今は雇用や景気対策が喫緊の課題となっており、政情不安が起これば、混迷さに拍車がかかってしまう。
政治と金の問題で通常国会は波乱含みであるが、何とか補正予算や新年度予算を成立させて景気回復や経済対策を強力に推し進めなければならない。
おりしも日本航空の会社更生手続きが始まり、一層不安が増幅されているが、こうした危機をどう乗り越えていくか、新政権の力量が問われる。私たち政権政党の地方議員も立場は違うが、地方の経済の回復や雇用の確保に向けて渾身の努力を重ねたい。
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１月１８日（月）
 | | これからどのように保存して活用していくのか。貴重なヴォーリズ建築の「ツッカーハウス」です。 |
今日は郷土史会の新年会に出席したあと、大津へ移動し会派の勉強会に参加。その後近江八幡市にもどり、連合滋賀の会議に出席したあと、最後にヴォーリズ記念病院内にある「ツッカーハウス」を守る会合に出席して一日の活動を終えました。我ながら、よく動いた一日でした。
「ツッカーハウス」はかつて結核の療養院として使われていたヴォーリズの建物で建築後百年近く経過しています。
数年前、ホスピスの建設がされるときに解体の危機に遭遇しましたが、多くの市民の皆さんの運動が実り、解体は免れました。
しかし、老朽化が進むなかで保存方法の課題が残りました。結核治療の貴重な財産でもあり、全国的な規模の運動を展開して保存活用をしていきたいと思います。
どうか、皆さんのお知恵もお貸しください。
また、最近では旧愛知川郡役所の保存活動をしている皆さんのお話を聞く機会も得ました。一度、壊した建物は二度と戻りません。歴史を語るもの、人々の精神的な支柱となる建物はぜひ保存活用を図ってほしいものです。
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１月１７日（日）
週末は日野側改修工事関連の現地確認、そして要望の聞き取りなどを行う。
また、１７日は近江八幡市の駅伝競走大会が行われ、開会式に出席させていただく。この長い歴史のある大会も交通事情などで年々開催が難しくなっているが、関係機関のご努力により、姉妹都市などのチームの参加も得て継続されてきた。
３月の合併で新市誕生となるが、この伝統ある大会が合併後も継続されることを切に望むものです。
さて、今日は阪神淡路大震災の発生した日です。この近江八幡市においても大きな揺れを感じたことを今でもしっかり覚えていますが、あれから１５年の歳月が経ちました。町としての復興は遂げましたが、大切な肉親を失った人たちの悲しみ、あるいは衝撃的な体験をされた方の心の傷は決して癒えることはありません。
奇しくもハイチでは同じ時期に大震災が発生し、多くの方々が被災し、命を失いました。今も救援活動は続いていますが、心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。
この地球から地震の被害は無くなりません。大きな自然との闘いの中で、私たちはいかに減災するか、自らの命を守るかということでありますが、災害に強いまちづくりが行政に課せられた使命でもあります。行政、市民が力を合わせて災害につよい町を作り、そして災害弱者といわれる方々が犠牲にならないように努めていきたいと思います。
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１月１５日（金）
今日は「金曜会」という会合があり、出席しました。
これは市制施行以来５０年以上続いている会合で、メンバーは市内で長がつく人たちで構成されています。内容はそれぞれ会員による自分の仕事の分野でのPRが主ですが、異業種交流というか、自分の専門分野以外での理解も進み、情報交換などの機会としては有意義であると思っています。運営もそれぞれの会費でされており、公費は使われていません。
今日の例会では八幡中学校長による学校教育の現場の話と消防団長の活動報告などがありました。
この１３日には川端達夫文部科学大臣が母校の八幡小学校と八幡中学校を訪問された様子も報告されました。
この近江八幡市も３月には安土町との合併を控え、５５年の歴史を終えるとともに、新生「近江八幡市」として新たなスタートを切ることになります。
奇しくも私が生まれたのは市制施行の昭和２９年であり、私の人生も近江八幡市の市制とともに歩んできたといえます。そして、今年３月には市名はそのままといいながらも新設合併で一からのスタートとなります。
将来の子や孫たちに、「ここで生まれてよかった、そして、ここで住んでよかった、やがてはここで死にたい」と思ってもらえるまちとなるように、近江八幡の歴史、文化、自然環境を生かしたまちづくりに尽くしたいと思います。
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１月１３日（水）
滋賀県商工観光労働部の幹部職員が収賄容疑で逮捕されるという報道があり、驚いている。
厚生・産業常任委員会で該当職員からは企業誘致などの案件の説明を受けており、またその分野で大きな成果を上げていると聞いていたので誠に残念な思いである。
再発防止に向けて当局の迅速な対応を期待するとともに、知事以下、県職員は県民の皆さんの信頼回復に努めてほしい。
今日は午前中、市役所や市内各所を回った後、大津で開催された自治労滋賀の旗開きに参加する。
公共サービスの在り方や地域主権の行方など、自治体職員の現場を取り巻く課題は多い。県民の皆さんの幸せのため、この旗開きを契機に今年一年の活躍を期待したい。
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１月１１日（月）
 | | 奥村展三衆議院議員とともに来賓の御挨拶をお聞きしています。 |
奥村展三衆議院議員との共催で２０１０年新春の集いを開催しました。徳永参議院議員、林参議院議員をはじめ、近隣市町村長、連合滋賀の皆さんなど大変多くの御来賓に起こしいただき盛会のうちに終えることができました。
昨年夏の政権交代以来、まさに激動の日々が続きますが、奥村先生とともに今年一年の抱負を語らせていただきました。
私としては選挙に出馬したときの公約が早くも実現の可能性が出てきて、感無量です。政治の力で不合理な制度を変えたいという願いが政権交代により現実味を帯びてきたのは幸いです。
税金の使い道をしっかり考え、実行するという政権政党としての責任に身が引きしまる思いですが、今年一年謙虚に、そして原点を忘れず、県民のみなさんの声なき声もしっかり受け止め、頑張りたいと思います。
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１月１０日（日）
 | | 出初式の一斉放水の様子です。 |
今日は朝から出初式、そして成人式など恒例の行事が続きました。
早朝から消防団の皆さんは大変お疲れさまでした。年末夜警に引き続き、団員のみなさんには大変御苦労いただいたことと思います。近年は消防団員の後継がなく、どの地域でも団員確保に御苦労いただいています。ボランティア活動ですが、夜中の出動もあり、また消火活動には危険も伴います。いわば、究極のボランティアといえる消防団員の職務ですが、こうした社会貢献活動のPRがもっと必要かと思います。多くの若者が参画していただけるよう期待しています。
さて、今年の成人式は少しがやがやしてましたが、他市のように暴れるものもなく、平穏に式典は終わりました。考えてみると、成人式で若者が暴れるようになったのはいつごろからでしょうか。私たちの成人式のころにはそんな傾向もなかったと思いますが、やはり時代背景が影響しているのでしょうか。社会のタガが外れているようで、なんとなく将来が心配されます。社会人としての基本、家庭でのしつけということがあらためて問われているのではないでしょうか。
地元消防団員のみなさんとの懇談会が終わるまで一日中飛び回ったという感じでした。
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１月９日（土）
お正月以来、寒さは厳しいですが、晴天が続いています。
午前中は知人関係の葬儀式参列後、岡山学区公民館の仕事始め式に出席しました。
近江八幡市では昨年の１２月議会でコミュニティーセンター関連の条例が可決されて、今年４月からすべての学区公民館がコミュニティーセンターに変わります。
これまで発令されていた公民館主事は引き上げて、それぞれのまちづくり協議会での運営になります。
工夫を凝らした運営で地域の独自色が発揮されるのはよいと思いますが、公的機関のかかわり方、特に生涯学習や生涯スポーツにおける地域格差が生じないようにすることが重要であると考えます。
合併による新市誕生と同時進行で進む時期だけに、良いスタートが切れるか懸念もありますが、要は地域における福祉、社会教育、健康づくりがどれだけ住民のみなさんの創意工夫で実のあるものとできるかにかかっています。
午後はそのまま大津へ移動し、川端文部科学大臣の「新年賀会」に出席しました。
大臣就任後初の年賀会ということもあって大変多くの皆さんが集われました。
科学技術担当も併せて任ぜられ、今後ますますお忙しくなることと思いますが、日本の教育や科学振興のため、活躍されますことを心からお祈りいたします。
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[お知らせ]
奥村展三衆議院議員と共催で「２０１０年新春の集い」を開催します。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
２０１０年１月１１日（月）１１時から
ホテルニューオウミにて
（恐縮ですが、会費として３千円を頂戴します。)
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１月８日（金）
昨日に続いて新年度予算見積案の説明を受けた後、連合滋賀結成２０周年記念レセプションに参加した。
総評など労働四団体が連合を組織して早くも２０年が経過した。滋賀の連合方式はその草分け的存在であり、その後の組合運動を大きくリードしてきた。
昨今の厳しい経済情勢の下、組合運動の置かれている状況も厳しいものがある。
労働三権は憲法に定められた権利であり、これまでの運動の中で労働者の生活水準も守られてきた。しかし、昨今では雇止めなどが横行し、賃上げ要求どころか雇用の確保が精いっぱいというような厳しい状況に置かれている。
こうした状況下で消費拡大など望むべくもなく、負のスパイラルが続いている。
大企業がリストラと称して人員削減をして、結局経済も疲弊させてしまった。
この経済を立て直すには、雇用を確保し、社会保障を充実しながらセーフティネットを確立していくことが一番の特効薬と思うが、どうだろう。生活の安心安全なくして消費拡大、そして景気回復などするわけがない。
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１月７日（木）
連日、新春の集いや旗びらきが続きます。昨日は商工会議所新年賀会、市労連旗びらき、そして今日は連合滋賀・労働者福祉協議会共催の新春の集いという具合です。
今年の一年をこのように過ごしたい、この目標を達成したいという熱い願いが参加者の一言一言にこもります。この２０１０年を何とか景気回復、生活向上のきっかけとしたいものです。
県政における新年度予算編成に向けた動きも始まりました。今日は会派に対する予算見積もりの説明がありました。
今回は、国の予算編成方針が固まったところなので県政の予算編成への影響がまだ考慮されていないため、あくまで暫定の説明といったところです。
民主党が政権与党としてどこまで国民の皆さんの期待にこたえられるか正念場であり、県政においても同様の議論が行われるでしょう。
国、地方を問わず、生活重視のための変革がスタートします。
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１月５日（火）
昨日の仕事始めを皮切りにして、これから各種団体などによる新春の集いが連日続きます。
私と奥村展三衆議院議員との共催による新春の集いも１月１１日（月）１１時からホテルニューオウミにおいて開催しますのでぜひとも多くの皆さまのご参加をお願いいたします。（恐縮ですが会費３千円を頂戴します。）
さて、私の今年の政治目標ですが、大きく２点を挙げたいと思います。
一つはセーフティネットの確立です。生活保護をはじめ、雇用の仕組みなど一人ひとりの生活が確実に保障されるように現行制度、新制度をうまくつなぎ合わせて、いかなる社会状況にあろうと憲法２５条で定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を確保することにあります。これは生活保護のケースワーカーとしてスタートした公務員生活の時代、そして地方政治家となった今においても私の生き方の背景にあるものです。
二つ目は中小企業の振興策を進めることにあります。滋賀県の企業の大半は中小企業です。まさに、経済発展や雇用の源泉となるのが滋賀の中小企業であり、ここに光を当てることが県民のみなさんの幸せにつながるものと確信しております。
仕事柄、多くの中小企業家の皆さんとお話をする機会がありますが、どの方も雇用の確保を最重視されていることに感心いたします。中小企業の経営者の皆さんには従業員本人だけでなく、その向こうにある家族の方々や生活が常に見えていますので、たとえ経営が苦しくても安易な雇用打ち切りはされません。ここが大企業の経営者とは決定的に違う点です。日本の経済や雇用の問題を声高に述べる経済界の代表者が平気で雇止めや派遣切りをしているのと大きな違いです。
これまでも取り組んできた滋賀県中小企業振興条例制定を実現して、行政のあらゆる分野においてこの視点を広げることが大きな目的と考えています。
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１月３日（日）
今日でいわゆる正月三が日は終わり、官庁では明日が仕事始めとなります。
昨日、今日とあちらこちらで酒席にお招きいただき、初めて出会う方といろんなお話をさせていただきました。話の中心は民主党政権の行方や経済対策といった堅い話で、お酒をいただきながら勉強させていただきました。当然のことながら、鳩山総理の政治資金の話が多く、今月始まる通常国会でも厳しい議論が続くのでしょう。
非は非として認め、信頼回復は国民のみなさんの生活改善と国家の行方をしっかり示すことで成し遂げられるものと思います。
国民のみなさんが期待感を再度抱いていただける政治を進めなければと思います。
この７月の参議院選挙で国民の皆さんははっきり意思表示をされるはずです。国政でも県政でも是々非々の議論を進めて行こうと思います。
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１月１日（金）
新年おめでとうございます。
いよいよ２０１０年の幕開けです。昨日から気温が下がり、雪が心配されましたが、近江八幡ではまずまずのお天気で、地元の神社などへ初詣をして一年の誓いをいたしました。
今年は来年の統一地方選挙へ向けて約３年間の総括をすべき年でもあります。
この３年間を振り返りますと新米議員ながら本会議や委員会ではできるだけ多く発言をするよう心がけてきました。特に、市民の皆さんからの声や自分がこれまで行政の中で培ってきたもの、あるいは既存制度の問題点などを踏まえて、議会質問に取り組んで参りました。
３年間政調会に所属させていただきましたので、代表質問の検討などを通して調査研究もかなりさせていただきました。無我夢中の３年間でしたが、地方行政をこれまでと違う立場で見させていただく中で、行政が抱える問題点や課題もそれなりに見えてきました。
今、国や地方も多額の借金を抱える中で税収減も重なり、財政的には全く展望が開けません。しかしながら、人の力やノウハウ、情報の蓄積はかなりあります。これをこの冬の時代にいかに最大限活用するかが、首長、議員を問わず政治家と呼ばれるものの責任です。
中央においては官僚の持つ能力、情報などを政治主導でいかに引き出すか、県においては県庁力の発揮といわれるように、職員の意識改革や行動力の発揮、そして、モチベーションを高めることが必要です。
私たち議員も研鑽を重ねながら、そして住民のみなさんの思いをしっかり受け止めながら、その役割を果たしていかねばならない、一年の初めにあたって決意を新たにしました。
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