８月３１日（日）
 | | 金沢市郊外の何気ない橋の風景ですが、川には先日の豪雨の爪痕を示すかのように流木があふれ、近くの道路ではがけ崩れが発生していました。 |
今日は所用で金沢に来ておりましたが、ご承知のとおり、７月の終わりに金沢も豪雨に見舞われ浸水などの被害が発生しました。
山間部でもあちらこちらに崖崩れの跡が残り、片側通行になっているところもありました。旅館も浸水で営業を休止しているところがあったそうです。
おりしも東海地方の豪雨被害に続いて関東の栃木県などでもこの週末に豪雨被害が発生しました。これから台風のシーズンが迫ってくる中でこうした被害が日本各地で発生することは大変心配です。地盤がゆるんだままで台風の追い打ちがかかればひとたまりもありません。
一方で、四国地域の利水ダムの貯水量がゼロになり、電力用に貯水されていた水が放流された、というニュースがありました。
こうした気象のアンバランスにより想定外の災害が人間社会を襲い、場合によっては大変起きな人的被害や物的被害をもたらすことが現実のものとなってきました。
ぜひ、こうしたメカニズムの解明と対応策の整備を進め、これらが地球温暖化によるものであるならば、速やかにそして強力に人類全体にそのことを発信しなければならないと思います。
原因がわかっていても有効な手だてをしない、あるいは人任せにしておく、自分には関係ないという無関心な態度、こうした姿勢が社会を荒廃させていくのと同様に、自然の怒りを放置しておけば、気がついた時には手遅れで自分を含めすべての人間に悲劇が襲いかかることになるでしょう。
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８月２９日（金）
昨日、出張から帰る際、東海地方で豪雨が発生したため新幹線が止まり、一時間半程度遅れた。雪で新幹線が遅れることはしばしば経験したが、雨ぐらいで新幹線が止まるのか、と思った。しかしながら、あとでニュースを見たら、一時間に１００ミリ近い雨が降ったようで床下、床上浸水の被害も多くあり、お亡くなりになった方もいらっしゃいました。被害にあわれた方々にお見舞い申し上げますと共に、犠牲になられた方のご冥福を心からお祈りいたします。
今日も引き続き関東地方などで同様の被害が続き、こうしたゲリラ雨が本当に恐怖となってきました。まさしく想定外の雨で、アスファルトやコンクリートに囲まれた都会の弱点を自然の脅威が攻めつくしたという様相です。
地球温暖化の影響もあり、異常気象が続いているわけですが、短時間に一気に浸水するため被害も拡大します。
しかし水の行き場をなくしたのはまさしく私たち人間であります。都会では時間雨量５０ミリ想定しかしていないというような報道もされていましたが、都市防災をもっと真剣に考えていかないと今後ますます危険が増す一方です。
「人類と自然との共生」は本当に大きなテーマです。
今日はもう一ついやなニュースがありました。民主党の参議院議員が離党して新党を結成したことです。少なくとも民主党の比例区で当選した議員が離党して新党を結成できる法制度は納得いきません。有権者の意思はどこへ行ってしまうのでしょう。
おまけに一度離党を表明した女性議員が一日で元に戻りますという会見を聞いてあきれてしまいました。「国民の生活が第一」という理念をもう一度かみしめて出直しです。
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８月２８日（木）
 | | 産廃特措法により約１００億円を投じてダイオキシンなどの対策工事が実施される岐阜県椿洞の産廃処理場。 |
８月２６日から今日まで三日間、県議会環境・農水常任委員会の県外視察に参加しました。
２６日は産廃特措法が適用される岐阜市椿洞の産廃不法投棄事案について、２７日は栃木県の取り組む県農産物のブランド化、販路拡大策並びにアユの被害が大きいカワウ対策などの水産行政について、そして今日は最高気温を記録した熊谷市に代表されるヒートアイランド埼玉県の地球温暖化対策などについて研究してきました。
滋賀県では栗東ＲＤエンジニアリング社の廃棄物問題が県の示す現地浄化案と住民が主張する全量撤去案で対立が続いている状態ですが、岐阜市では産廃特措法の適用が決まり平成２４年までの計画で１００億円近くが投じられることになっています。
もちろん違法投棄の状況は違うのですが、徹底した情報公開と説明会を繰り返し、ほぼ住民の理解を得られているとのことで、この点で滋賀県の状況と大きく異なるようです。岐阜市の対策工も全量撤去ではないのですが、ほぼ住民の理解と納得を得られている点で大きく評価されるのでしょう。
栃木県では農産物のブランド化で販路拡大に向けて様々な事業を展開をしています。
ブランド化といえば商標登録などの知的財産権の問題がキーとなりますが、センターを設けてさまざまな相談に応じています。
商標登録といえば思い出すのが近江八幡市の「水郷野菜」の商標登録のことです。ご記憶の方もいらっしゃると思いますが、近江八幡市がみずみずしさをイメージできる「水郷野菜」を商標登録して広く市内の農家に使っていただき販路を拡大しようとしたところ、千葉県の潮来や当時の佐原市から水郷を独占すると大反対されました。
市が商標登録権を持つということで決して他県に使わせないというような意図はなかったのですが、結果として特許庁で認められず、最終的には「江州水郷野菜」で商標登録権を得て今も使用されています。知的財産権を取り巻く課題は本当に難しいと痛感した事例です。
地球温暖化に関連しては温室効果ガスを国では２０５０年に半減、滋賀県では２０３０年に半減という目標を掲げていますが、具体的な施策としてはなかなか進んでいません。埼玉県では事業所のエコアップ認証制度による推進や家庭における二酸化炭素削減のための１日環境家計簿（エコライフデー）などの県民運動を実施しています。
これから二酸化炭素の排出権取引なども進んできますが、全人類としての取り組みとして広げなければ意味がありません。温暖化対策については国家間でも温度差がある中で、いかに問題意識を共有できるかがカギとなります。
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８月２５日（月）
今日は朝から政調会を開催し、９月定例会の代表質問の協議を進める。栗東ＲＤの最終処分場問題、ダム問題、新年度予算編成に向けた財源確保、福祉医療制度の行方、教育問題など６０分の時間では十分でないほど取り上げる課題は多い。造林公社問題については９月初めに臨時会で審議されるが、定例会でも課題が残る可能性もある。
当局からは９月補正予算が出されるが、組み換え、ないしは国庫補助などの額の確定に伴う調整などで造林公社の債務関係を除けば大きなものはない。
９月には臨時国会も召集される予定である。経済対策、新テロ法、消費者庁の設置などの審議の過程で解散総選挙へという可能性もゼロではない。すべては民主党が政府与党をどこまで追い詰めることができるかにかかっている。
国も地方も今は課題が山積している。国民の生活安定にしっかり軸足を置いて議論を進めないと有権者の政治離れはますます進んでしまう。
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８月２４日（日）
 | | 市防災総合訓練で高層建物から救出訓練をする滋賀県の防災ヘリ。 |
今日は早朝から市防災総合訓練があり出席しました。近江八幡には小学校区が８つありますが、毎年会場を回り持ちしながら訓練を実施します。今年は馬淵小学校区で実施されました。
内容としては毎年大きく変わりませんが、多くの住民の皆さんに参加いただきながら反復することが何より重要です。
ご承知のとおり、琵琶湖西岸断層帯や花折断層などによる地震はかなり高い確率でこの３０年以内に発生が予測されております。しかも、マグニチュウド７以上で全壊家屋は３００軒余り、半壊家屋も４千軒以上というショッキングな予測があります。
そうなれば、発生を前提として防災、減災の備えを確実にすることが必要です。特に、住民一人一人の意識が大切です。今日も住民の皆さんが４００名以上参加されました。自助、公助、共助をスローガンにこれからも住民を主役とした防災対策を推進しなければなりません。参加されました関係機関並びに住民の皆さん大変ご苦労様でした。
午後は彦根市へ移動し、公立病院改革ガイドラインの勉強会に出席しました。
私立病院も公立病院も現在の医療状況を見ればその経営は本当に大変です。
とりわけ政策医療を担う公立病院は公的な支援があるとはいえ、医師はじめ医療スタッフの確保も含めて大変な状況にあります。
昨年１２月、総務省から公立病院改革ガイドプランが示され、３年あるいは５年計画で経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しなどを図るための計画策定が義務付けられていますが、事はそう簡単ではありません。もし、できることがあればすでになされているというのが実感でしょう。
しかし、公立病院は住民の命と健康を守る最後の砦です。
住民の皆さんの理解と納得を得られる範囲で税金の投入は必然といわねばなりません。
もちろん、公営企業法の全部適用であろうと、独立行政法人の運営であろうと放漫経営や過剰投資は許されません。この点をしっかり守りながら、公立病院の存続と政策医療の充実をはかり、住民の皆さんに安心と安全を提供するのが行政の責務です。
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８月２３日（土）
今日は朝から思わぬ雨模様となりました。予定していた町内の夏祭りも順延となるなど、楽しみにしていた子どもたちにとっては少しかわいそうな土曜日となりました。
私は朝からたまっている書類整理などをしていましたら、あっという間に昼となってしまいました。その中で基礎的自治体の在り方について何人かの論文を見つけ読んでいましたら何やら実態とかみ合わない思いでいっぱいになりました。
基礎的自治体と言えばまぎれもなく市町ということですが、平成の大合併でその数は３０００余りであったものが半数近くまで減りましたが、人口の少ない町はまだまだ残っています。もともと平成の合併は小さな町村をなくするということだったと思いますが、合併もそろそろここまでということで５月には総務省の研究会が人口５万人以上の市が周辺の小さな町村を支援するような構想を示しましたが、こうした広域構想は法定のものも任意のものも従来からあります。
都道府県でも東京の人口１２００万人から地方の１００万以下の県まで様々あるわけで、一律の人口構成の自治体にまとめていくというのはそれぞれの生活実態を考えれば無理なことをしているように思います。
国や県や市町のために自治体があるのではなく、住民のために自治体はあるのですから、視点がそこになければ本末転倒になるのではないでしょうか。
このことは合併の論議のなかでもよく言われたのですが、合併で人口・・・人の都市を目指すというのでは単なる膨張にすぎない。自治体として成長があってこその合併だと思うのですがどうでしょう。
基礎的自治体はあくまでも住民が暮らしやすいか、どうかで判断すべきもので、国や県の都合や一律的な考えで規模を決めるのは困ります。
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８月２２日（金）
地方分権・財政対策特別委員会が開催され、「値札の実施」や「地域振興局の在り方」などについて当局の説明、質疑を実施し、あわせて３名の市町長に参考人としてお越しいただき、地域振興局の統廃合についての意見を聴取した。
首長も当然のことながら一律の考えでなく、地域によっては統廃合について意見が異なる。ただ、地域振興局の総合調整的な機能についてはもはや必要ないというのは一致した意見のようである。
具体的に言うと、振興局の機能としては地域振興を含めた総務管理部門、建設管理部門、環境農政部門、保健所はじめ健康福祉部門、税行政部門などに分けられるが、住民サービスや危機管理にかかわる建設管理部門や健康福祉部門については専門行政の事務所としてその機能を残すべきだという意見が多数である。地域振興を含め総務管理部門についてはもはや不要ということである。
税行政について現在、県と市町は共同徴収という形で相互に協力する体制ができつつあるし、住民にとっては市町民税については役所あるいは役場が窓口で、自動車税など県税については県税事務所が窓口というふうに分かれているより、たとえば県税事務所の分室という形で市町庁舎に一緒にはいって対応することも考えられないか。税徴収は国、県、市町それぞれに関連するし、何よりも近くで共同して仕事することは住民にとっても職員にとってもプラスになる部分が多いと思う。
まあ、各論はともかくとして、県の振興局の存在が市町行政の妨げ、あるいは二重行政になって無駄が多くなることは避けなければならない。
今後当局が、市町や県民の皆さんの意見をどのようにまとめて具体的な組織機構案を提示してくるのか、具体的な内容は未だ定かではないが、今日の首長のお考えや県民の皆さんのご意見をしっかり踏まえて議会としての考えを示したい。
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８月２０日（水）
産科医の医療過誤に対する無罪判決が大きくマスコミに取り上げられた一日でした。
産科医が不足する理由の一つとしてこうした事故によるリスクの高さが常にあげられています。研修医の中でもこうした専門科に進むことは不安が多いのかもしれません。
この事故に対しては刑事責任を問うことに医療関係者から大きな批判がありました。
職業として医療行為をする医師の立場と事故で死亡した遺族の感情の間で過失、無過失の判断は一体誰ができるのか、本当に悩ましい問題です。もちろん最終的には司法しか判断できないのですが、はたしてその結果に両者は納得できるのか。
裁判官は法律の専門家であっても医療の専門家ではありません。もちろん医療の専門家の意見を聞くことができるのでしょうが、裁判になる事例ではもともとその専門家の判断もわかれていることが多いのです。
私も行政の中で仕事している間に数例の医療事故を目の当たりにしたことがあります。
病院から保健所など関係機関に事故が報告されますと司法が事件性の有無を確認するため捜査に着手するのですが、事例によっては「これが刑事事件として立件されるのであれば、医療行為そのものが成り立たない」というような医師サイドの話を聞いた経験があります。
今回は県の調査委員会の結果と司法の判断が全く違うものになったのですが、こうしたことがたびたび重なることになれば医療への信頼性を欠くことになってしまいます。
もともと手術も含めて医療行為は医師と患者や家族の信頼によってなりたっています。
この患者からの信頼に応えられる医師の判断や施術が求められるのですが、そのためにも説明責任を果たすことや医療情報の公開が必要です。そして信頼できる事故検証委員会なるものが設置されなければならないのでしょう。
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８月１９日（火）
 | | 民主党県民ネットワーク政調会で「私学助成をすすめる会」の要望を受ける。 |
今日は朝一番から政調会で「私学助成をすすめる会」の要望を受ける。
平成２０年度で高校分などの私学助成が削減され、１２月補正予算で復元を目指している。あわせて県の教育振興計画の中で公的教育において私学の果たしている役割を明確にすることを望んでいる。
高校の義務教育化が叫ばれる中、財政改革のためとはいえ私学助成額が削減されればその負担は保護者に重くのしかかる。そもそも一律カットという手法で財政改革に取り組むところに問題がある。いわゆるメリハリの中で守るものは断固として守るいう姿勢がなくてはならないと思う。昨年並みには戻せるようこれからもがんばりたい。
その後は終日９月補正予算の説明を各部局から受ける。
問題となっている造林公社の債務については「免責的債務引受け」、つまり県が公社の債務をすべて引受け、公社の伐採収入分については県が公社に求償するという方法に対し、総務省が適法と判断したようで、この方法で臨時会に提案されるのだろう。
県と公社がともに債務を引受ける重畳的債務引受けが違法で、この方法が適法とされる理由は明確にならぬままに、有権解釈できるという総務省の判断に従うことになる。
しかし、このことにより県の負担が増えることはあってはならない。あわせて、同じような課題を抱える府県と国の協議が始まることになったが、植林が国策で推進されたことを鑑みて、府県の負担が軽減されるよう協議が進むことを強く望むものである。
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８月１７日（日）
お盆休みの最後の日です。この時期はみんな故郷へ帰ってきますので同窓会があちこちで開催されます。私の小学校の同窓会もいつもこの時期に開かれ、久しぶりに懐かしい顔に出会いました。恩師の先生もお元気で昔話に花が咲きました。関東からわざわざ新幹線でこの日のために集まった人もいて、やはりこの年になると妙に子ども時代に戻りたくなるのです。
このクラス、実は大変問題が多いクラスだった？そうです。今でいう学級崩壊のような状態だったのかもしれません。授業中に体育館のマットを持ち込んで遊んだりと悪事の限りを尽くしていた？というような話も出てきます。
その反面、クラスの結束は固く今でもお互いに連絡を取り合って、同じ教室で学んだキズナを大切にしています。
ちなみに私は途中で転校している身なのですが、忘れずに毎回案内をいただいています。
先生も当時は大変ご苦労いただいたことと思いますが、本当によくご指導いただきました。
ある生徒いわく、親がいくらでもどついてください、といったので度々先生に怒られ、どつかれましたと。
今なら大問題になるところですが、当時は悪さをすれば「げんこつ」をいただくのは当たり前で恨みに思う子どもはなかったし、学校へ怒ってくる親もあまり記憶にありませんでした。
だから、体罰を容認するということではなく、先生と子ども、子どもと子どものスキンシップのようなものだったのではないかと思います。子ども同士の間でもそれなりの愛情と思いやりをもって接していたので相手を肉体的にも精神的にも追い詰めることなど決してなかったと思います。
昨年、仲間の一人が不慮の死に見舞われましたが、二人の先生をはじめ、多くの仲間が遠方からも弔問に訪れ、大切な仲間の死を皆で悼みました。
こうした経験をお持ちの方は多いと思います。
今日の皆んなの話の中で「最近の子どものいじめは陰湿で執拗だよな」という話が出ましたが、今の子どもが大きくなってもこうした同窓会はちゃんと続いていくのでしょうか。
あいつの顔は一生見たくない、というようなことが決してないように祈ります。
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８月１６日（土）
 | | 奥村展三衆議院議員とともに近江八幡駅前南口で後期高齢者医療制度の廃止などを訴える。 |
今日は駅南口サティー前で奥村展三衆議院議員とともに街頭演説し、来るべき解散総選挙において政権交代を実現すべく民主党の政策を訴えました。
昨年の参議院選挙以来の課題である消えた年金問題の解決、農家の戸別所得補償制度の確立、子ども手当の創設に加えて、道路特定財源の一般財源化、ガソリンの暫定税率の廃止、そして後期高齢者医療制度の廃止などです。
加えて、小泉政権以来の市場第一主義の政策の結果生み出された所得の格差、都市と地方の格差などを解消し、生活者の視点、まじめにこつこつ働く者の視点で政治に取り組むこと、つまり「国民の生活が第一」の政治を推し進めることを訴えました。
現在の政治状況は政府与党が２００５年の郵政民営化で得た３分の２の議席を使って直近の民意である参議院の議決を無視して政治を進めるという異常なものです。
昨年の参議院選挙において私たち民主党も国民の皆さんも自らの一票で自らの生活を変えることができることを確信しました。今は早急に政府与党を解散総選挙へと追い込み、衆議院選挙で勝利して政権交代を成し遂げることです。
滋賀県では６名の国会議員と県会議員や市町議員などの地方議員が心を一つにして県民の皆さんはじめ、働く多くの仲間たちの支援をいただきながら、これからも「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて闘って参ります。
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８月１５日（金）
今日は終戦記念日です。昨年の８月１５日には遺族会主催の戦没者追悼式典に出席していましたが、今年は先般お知らせしましたように、８月２日に市や遺族会など実行委員会主催の平和祈念式が開催されました。近江八幡の遺族会の皆さんも今年の８月１５日は東京で開催された全国戦没者追悼式に出席されたり、あるいはその様子をテレビで見られたりと、いつもと違った終戦記念日を迎えられのではないでしょうか。
今年の全国戦没者追悼式出席の遺族の最高齢者は９４歳で、戦没者の父母はゼロと報じられていましたが、戦後６３年を経て遺族会の皆さんの高齢化は当然ことながら進んでいます。平和への願い、原爆投下や悲惨な戦争を経験した我が国の歴史と戦争への反省が風化しないように、これからの社会を支える子どもたちとともにしっかり平和の問題を考えていきたいと思います。
この８月１５日は毎年暑い日が続いていると記憶しています。行政にいましたので昭和６０年代から何度も８月１５日には慰霊殿で開催される戦没者追悼式に出席してきましたが、本当に太陽がじりじりと照りつける日が多かったように思います。
昭和２０年の８月１５日もそうだったのでしょう。この暑さの記憶とともに終戦記念日のことを私たち一人一人が心に刻み、これからも平和な日本を築いていきたいと思います。
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８月１４日（木）
 | | 真夏の八幡堀。久しぶりの近江八幡の景観シリーズです。（本文とは関係ありません） |
ＲＤエンジニアリングの産廃処分場の有害物質除去工事に関する地元自治会と県当局の事前協議の状況について地方新聞が報じていました。
「県、Ｄ案で一歩も譲らず」の見出しのとおり、県当局と住民の間の距離が少しも縮まっていない様子が再現されていました。
感情論のまま時間を費やしても住民の理解を得ることは難しい。「住民の納得と理解」を得るならば、やはり科学的にしっかり説明するしか方法がないだろう。法の範囲で県民の税金で対応できるのはＤ案の現地浄化の方法しかないといわれても、住民のみなさんにとっては将来の不安を取り除けない限り、納得はできないだろう。そして、その説明責任は県当局にあるといわざるを得ない。
平成２４年の産廃特措法の期限から逆算すると長期間にわたる全量撤去でなく、現地浄化案を選択したいという行政としての判断はわからないでもないが、そのスタンスで交渉する限り出口は見えないのではないか。ことは地下水の汚染という命にかかわる問題である。
今一度原理原則にもどって、交渉に臨むことが必要であると思う。
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８月１３日（水）
今日から県庁は省エネ対策と休暇の集中取得のためお盆休みに入る（待機要員は勤務してます）。市役所などではお盆休みはなく、通常通り業務は行われている。市役所は窓口業務を含めて住民に一番近い行政府であり、年末年始以外は休日を除いて業務は行われている。
議員活動はもちろん年中無休でお盆休みなどなく、むしろこうした時期のほうが普段お話できない人にも会えるので、市内を中心に走り回っています。
さて、ガソリン代をはじめ、日常生活用品の値上がりが続き、生活が窮屈になっています。景気も減速から後退局面に入り、一層厳しさに追い打ちをかける状況になっています。
ここを踏ん張れば何とか光が見えるというのであればまだ頑張りようもあるのですが、一向に先が見えない、ましてや数十年先の老後のことなど誰にもわからない、生活設計が立てられない状況が続いています。
いつも言われることですが、政治家というのは夢を語れる存在でなければならない。
とりわけ、子どもたちがそれぞれにいろんな夢を描くことができる、そして努力すればそれを実現できる道筋が用意されている、そんな社会であらねばならないと思います。
今、北京オリンピックが開催され、メダルの行方に日本中が一喜一憂しています。
血の出るような厳しい練習に耐え、ひたすら勝利を目指してひた走る選手たちの姿は今の子どもたちにどのように映っているのでしょうか。４年に一度のスポーツの祭典はいつも私たちに多くのものを教えてくれます。
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８月１２日（火）
明日から県庁はお盆休みに入ります。今日、県議会では総務政策常任委員会と環境・農水常任委員会が開催されました。
私が出席した環境・農水常任委員会では議案取り下げとなった造林公社の重畳的債務引き受けに関連して双方代理人並びに総務省の担当者の参考人招致を要求したが、すべて欠席となり、双方代理人の見解が文書で提出された。
ともに契約の適法性を述べており、総務省の違法という見解に対して疑義が示された。
総務省には裁判所の司法判断に次ぐ有権解釈、つまり所管する法律について優先的に解釈する権限があるという。司法に判断が委ねられていない現時点においては総務省の判断に従わざるを得ないというのが６月定例会の議案取り下げ以来の県当局の主張であるが、ならばなぜ重畳的債務引受契約の前に総務省の見解を求めなかったのか、という疑問がどうしても残る。
違法という判断は総務省はしないと勝手に見込んで依頼弁護士の法的判断だけで契約したとしか思えない。とすればやはり安易なプロセスであったという批判は免れない。
いずれにしても９月の損失確定日は間近だ。委員会で確認したところ総務省の判断は課長名とはいえ省内で十分議論した結果であるとのことであり、これが翻る可能性はない。免責的債務引受けについて現在総務省の判断を仰いでいるとのことであるが、もう時間がない状態であり、早急な代替え案を示してほしい。かつ、県民の負担が増えることのない案であってほしい。
合わせて、国策による植林であったことも勘案して政治的に公庫による債務免除や利子免除を目指す方策も続けるべきだろう。
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８月１１日（月）
 | | 水田アートで描かれたネズミ。ぜひご覧ください。 |
今日も厳しい暑さが続いています。東近江地域振興局をはじめ地元市役所などお聞きしている要望事項などの処理に一日走っておりました。
夜には「水茎夢の郷委員会」が開催され出席しました。農林省の新規事業である「農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業」の採択を受け、今後５年間で計画策定事業も含めて１１００万円の補助金が委員会に交付されます。
委員会ではこれまでも農業体験や都市と農村の交流事業として「古代米による水田アート」「とろっこ祭」「栗並木づくり」「子どもたちによるかかしづくりや魚つかみ」など多くの事業を実施していますが、今回の事業採択を受けモデル事業として一層発展させようと委員の皆さんは今知恵を出し合っています。
先般、田植えをすました水田アートではかわいいネズミがしっかり描かれています。
元水茎町の野菜直販店「とろっこ村」の屋根に上がればその姿がくっきり見えます。お近くをお通りの節はぜひご覧ください。
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８月１０日（日）
 | | 新幹線新駅凍結やダム治水問題などについて語る嘉田知事。 |
かだ由紀子知事の就任２周年記念のイベントに出席した。新幹線新駅凍結後の区画整理事業や南部振興策、ダムなどの治水対策、廃棄物処理問題、あるいは造林公社の債務問題など当面する県政の課題について知事の思いを述べられた。
参加者からは農薬を含め農業排水の問題や医師確保などの医療問題について質問が出た。
思えばこの二年間、過去の負の遺産の解決に奔走された知事である。もちろん、そうした課題があるのを承知で知事に立候補した以上、泣き言も言ってられない。
知事ならずとも首長というものはその時時に厳しい決断をしなければならない、孤独でつらい職責だと思う。
琵琶湖という貴重な自然環境をもつ滋賀県の知事に環境学者である嘉田由紀子さんが就任したことに県民の皆さんの多くは大きな期待をしている。ぜひ、そのノウハウを琵琶湖や滋賀の環境保全のために発揮できる体制を構築してほしい。
でも、これだけ困難な課題があっても、元気いっぱいの嘉田知事には感心させられる。
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８月９日（土）
お知り合いの方から県が公表している「値札」についてどの程度の手間がかかっているのか、どういう目的か、というような質問が寄せられた。
これは県の実施している事業をサンプリングして人件費を含めてどの程度のコストがかかっているのか、県民の皆さんに知っていただくという趣旨のものである。行政事務の透明性を図るという目的もあるのだろう。
内容はたとえば「うみのこ」事業は総額でいくらかかり、また一人あたりはいくらという具合に数字を出すのである。
公表前に議会にも概要の説明があったのだが、この値札を作成するのに新たな時間外勤務が生じていないか、そうとすれば行政改革の目的に反するのではないか、などの意見やこの値札をどう生かすのか、行政の自己満足に終わらないか、などの意見が出された。
県当局はそれほど作成に時間を要していない、県政の透明性を図ることや職員のコスト意識の向上を図るというような趣旨を述べられた。
県民の皆さんに多くの意見をいただき、事業評価の参考にするのであろうか。
ただ、人件費の算定についてはその仕事を担当している職員の人件費を単純に挙げているのであればちょっと正確性に欠けるのではないかと思う。
また、コストだけでその事業の評価をするという方向であれば、それはいかがなものか。ただ、新しい試みなので今しばらくは県民の皆さんのご意見をお聞きして今後の対応を考えることとします。
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８月７日（木）
今日は県会議員の有志でダム問題の研修会を開催する。今、滋賀県では国営の大戸川ダムや丹生ダム、県営の芹谷ダム、北川第１、第２ダムなど治水対策のあり方が大きな争点となっている。大戸川ダムについては淀川水系流域委員会と国土交通省近畿地方整備局が対立したが、国土交通省は流域委員会の意見を無視してダム建設を強行しようとしている。流域委員会が地整局長に面会を求めても会おうともしないのが現状だ。
こうした状況の中で、流域委員会は税金を使わず、まさに手弁当で会合を続けているが、自ら諮問した委員会に対するこうした国土交通省の態度は極めて異常である。平成９年の河川法改正の趣旨が生かされず、ダムありきで突き進む今の国土交通省の態度に対しては疑問を抱かざるを得ない。
ダムに代わる流域治水対策を早急に構築して、どちらが流域住民にとって良いのか、判断できる材料を示して公正公平な決断を下さなければならない。
先般、河川計画に対する２６市町の意見が提出され、意見の概要が新聞報道されているが、内容の分析についても正確にされるよう、必要があればヒヤリングもすべきと思う。
２６市町の意見についてはもちろん首長や議会の意向を踏まえたものとなっているのだろうが、住民など行政以外の意見を取り入れたものはどの程度あるのだろうか。
首長や議会はもちろん住民の代表ではあるが、決して住民は白紙委任したのではない、ということは考えてほしい。
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８月６日（水）
今日は広島に原爆投下されてから６３年目の「原爆の日」である。
日本各地で黙とうがささげられたことと思う。私も市内の集会で平和への思いを語らせていただいた。歳月が経つにつれてこの悲惨な体験を後世に伝えてくれる人が少なくなり、戦争体験や平和への思いが風化していくことが心配される。
太平洋上の島や中国などの大陸各地、そして沖縄はじめ広島、長崎、首都東京など日本国内でも多くの戦争を取り巻く悲惨な歴史が残っている。
このことを子どもたちにしっかり伝えていく責任が今を生きる私達にある。
かく言う私も戦争の経験や戦後の苦しい生活を知らない戦後生まれのいわゆる「戦争を知らない世代」である。両親からは戦争にかかわるいろんな話を聞かされてきたが、召集令状で従軍した父はすでに他界してから２０年以上経つし、母も最近は戦前戦中のことを語ることは少なくなった。
平和というものは水や空気と同じで、その恩恵を受けていても実感としてそのありがたみを感じられないのかもしれない。
今の日本では「平和への祈り」を求め、「平和を守るための行動」を訴えても、危機感はなく、あまりピンと来ないというのが現実か。
しかし、核問題も含めて世界各地の局地的な紛争の状況を見れば、日本の平和はいつ脅かされるかわからないし、他国の平和維持に対しても我々は無関心であってはいけない。
平和だと思っている日本で起こった北朝鮮による日本人拉致問題はまさに主権侵害で、日本の平和が脅かされているのだ。積極的な行動がなければ平和は守れないということをあらためて認識する必要がある。
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８月５日（火）
厳しい暑さが続きます。そのせいでもないのでしょうが、最近お亡くなりになる方が多く、今日も二つの告別式に参列させていただきました。
温暖化のせいか、日中の暑さは異常で、余程気をつけていないとこうした気候では外にいると熱中症でダウンしてしまいます。
関東では豪雨があり、東京で床下、床上の浸水の被害などが出ました。短時間に大雨が降るとコンクリートの都会では排水が間に合わず、思わぬ被害が出ることがよくあります。その点、田んぼや土のあるところでは吸水、保水効果があり、都会に比べればこうした被害は少ないと思います。
大きな開発をして地面がコンクリートなどに変わってしまう場合、大雨を想定して調整池の設置が義務付けられているのはご存知でしょうか。地上に設置する場合もありますし、地下に設置してポンプで排水するという方法もあります。
もちろん、これは必要な対応なのでしょうが、ここまでして開発するのはなんとなく自然に逆らって生活しているようで私は何か釈然としない思いがあります。
河川自体も最近ではコンクリートの三面張りが増えましたが、子どもが転落すれば這いあがれず危険なことも多いと思います。
私たちが子どもの時代は川にはまることなど日常茶飯事で草をつかみながら這いあがってきました。そうした経験のなかで危険回避の方法を自然に覚えていったのではないかと思います。
温暖化などの環境問題を考えるとき、やはり昔の知恵をみんなが取り戻すことが必要なのだと思います。
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８月４日（月）
 | | 教室で子どもたちが日本の歌を披露してくれました。 |
多文化共生社会の実現をめざして様々な施策が実施されているが、外国人の子どもさんの教育については多くの課題がある。日本の公立学校の受け入れ態勢も十分でなく、学齢期のこどもが学校に行かず、ひきこもるような実態があるのは憂慮すべきことだ。
近江八幡市には１歳から１８歳までのブラジルの子どもたちを受け入れている学校があり、実情を聞かせていただくため、大津市選出の成田政隆議員とともに訪問した。
学園には３５０名を超える子どもたちがそれぞれの学年ごとに分かれて、資格を持った母国の先生の授業を受けている。
１人あたり平均５〜６万円の授業料で運営されているが、２人から３人の子どもがいれば夫婦２人が働いていても１人分の給料が教育費で消えることになる。
また、現在学校法人としての認可も受けていないので、通学費の学生割引が適用されず、三重県から往復４時間かけて専用のバスで送迎している子どももいるそうで、ガソリンが高騰する中でその負担も大変という話であった。
各種学校として認可を受けるための条件整備は進められているようなので、早く認可を受けて子どもたちの教育環境が一層向上すればと思う。
あわせて公立の小中学校における環境についても、外国の子どもがスムーズに授業に入れるためのプレスクールの充実なども働きかけようと思う。
子どもたちとともにブラジル料理の給食をおいしくいただきましたが、その明るい笑顔に勇気づけられました。
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８月３日（日）
 | | 滋賀県消防操法訓練大会開会式の模様。 |
まさに夏真っ盛りという暑さである。今日は恒例の滋賀県消防操法訓練大会が東近江市の消防学校で開催され、開会式に出席する。
八幡支部からは島分団が代表で出場する。過去全国大会に出場の経験もあり、今大会も優勝、そして全国大会出場を目指している。
仕事がお忙しい中でも連日早朝訓練などで鍛えた成果を存分に発揮されますことを祈ります。(午前１１時）
夕方、うれしい知らせが入りました。島分団が優勝し、全国大会出場を決めました。
日ごろのご苦労が実り、本当にうれしく思います。１０月１２日に東京のビッグサイトで開催される全国大会で是非とも優秀な成績をあげられますよう県民あげて応援しましょう。
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８月２日（土）
 | | 平和への祈りをこめて熱唱する少女たち。 |
８月になると終戦記念日を中心にして平和について語る集いが全国各地で開催される。近江八幡市では第一回平和祈念式が男女共同参画センターで開催され、連合自治会、社会福祉協議会、遺族会など各種団体を中心に５００名以上の市民が参加して盛大に開催された。
太平洋戦争の記録映画の鑑賞、中学生の平和への祈りこめた作文の紹介など小中学生からお年寄りに至るまで様々な世代の市民が集まり、戦争の悲惨さが風化しないようにと平和学習をするとともに、戦没者に追悼の意をこめて献花をした。
間もなく広島や長崎に原爆が投下された日が近づく。二度とこのような悲劇が生まれないように核廃絶や平和実現への歩みを世界人類がともに歩まねばならないと痛感する。
午後にはポリテクカレッジで開催されたアビリンピック滋賀２００８の見学をさせていただいた。障害者の皆さんがキャドなどそれぞれの技能を競うもので、私は喫茶部門で養護学校の学生さんにおいしいコーヒーをいただいた。その完璧な接客に感心しました。
夕方からは大津へ移動し、民主党医療問題研究小委員会に出席し、外科医でもある大分県選出の足立参議院議員から医療政策について講義を受ける。
問題は他の先進国に比べて日本の医療費がいかに少ないか、また、人口１０万人当たりの医師数がいかに少ないかということである。教育費もしかりであり、日本の税金は一体どこに使われているのかという思いである。ジェネリック医薬品の使い方、公立病院改革ガイドラインの是非、医療費の無料化はよいのか、それはコンビニ医療につながらないのか、また混合診療の問題点などなど検討すべきことは山ほどある。
と同時に地域医療を守るためにも患者の受診行動の適正化を進めることは私も大きな課題だと持っている。県議会の質問では県民の皆さんに年２回程度啓発の研修会をするという答弁であったが、今回の講義の質疑で、かかりつけ医から病院へ、そしてどのような経緯で適切な医療がなされていくのか、そのネットワークの様子が住民にわかりやすく示される啓発が広報誌などでされる必要があるのではないかという示唆をいただいた。昨今、救急車をタクシー代わりに使ったり、緊急性がないのに救命救急センターへ行ったりと、医師をいたずらに疲弊させるような患者の受診行動の問題点が浮かび上がっている。こうしたことが原因で医療崩壊を起こせばたちまちにわが身に降りかかってくるのであり、医療を受ける側の意識改革も本当に必要であると思う。
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８月１日（金）
午前中は県議会地方分権・財政対策特別委員会の県内視察のため、東近江地域振興局を訪問し局長はじめ各部長から現況や課題について聴取した。
地方振興局は数年前に県事務所、土木事務所、保健所などを統廃合し、局長に部長級を配置した上でそれぞれの地域振興をめざしたが、この間５０の市町村は合併で２６市町になり、地域振興策で振興局が各市町に指導助言する範囲は極端に少なくなった。
むしろ本庁と振興局の二重行政で効率的でない部分も多く顕在化してきた。
現在、県はこの振興局の統廃合について市町の意見を聞いているが、行政改革の一環として県民サービスを後退させることなく、大ナタをふるう必要がある。そうした意味で今回の県内視察は大きな成果があったものと考える。次回の特別委員会では振興局の統廃合について市町長の率直な意見を聴取するため参考人招致をする予定である。
午後は同じく東近江市で開催されたびわこ京阪奈線（仮称）鉄道期成同盟会総会に出席する。これは米原駅から近江鉄道と信楽高原鉄道をつないで京都府南部を経て大阪方面につないで総延長９０キロのルートを作ろうとするものである。
実現できれば滋賀県や地球のためにも自動車に頼らない環境づくりに大きく資するものである。鉄道やバスなどの交通機関と自転車・徒歩を組み合わせたエコ交通の推進をめざして着実な事業の進捗を関係行政機関・鉄道会社・住民の協働で進めたい。
このあと近江八幡市で開催された連合滋賀議員団会議総会に出席し、参加者全員で政権交代に向けた解散総選挙勝利の決議をした。
また、総会後には元ニセコ町長でユニークなまちづくりで知られる逢坂誠二衆議院議員（民主党）の講演「自治と国政の関係」を聞いた。
真の民主主義を確立するためには、自治の諸活動の充実が不可欠という話に深く共感するものであり、自治の充実こそが市民の幸福につながるのである。国政を論じるにはまずこの原点である自治を充分知らなければならない。
このことを念頭に私も改めて自治と国政の相互関係を考えようと思う。
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