近況報告７月１日〜

７月３１日（日）「滋賀県消防ポンプ操法大会開催。」
　今日は恒例の滋賀県消防ポンプ操法大会が能登川にある県消防学校で開催され、開会式に出席しました。
　例年、大会では芸術的ともいえるような素晴らしい流れの動作で消防ポンプ操法が披露されます。技術力、時間を競う中で有事の際に必要な操作方法を身に付け、住民のみなさんの安全を守っていただいているのが消防団の皆さんです。
　究極のボランティアといわれる消防団ですが、近年、後継者が不足しているということです。
　貴重な社会活動ですので、企業の皆さんにもご協力いただき、こうした活動を支援いただくことも重要な企業のCSR(企業倫理）ではないかと思います。

７月３０日（土）「嘉田知事マニフェスト報告会。」
湧井さんの講演、そして嘉田知事とのトークはこれからの滋賀の行く末、そして日本の国民の向かうべき道をしっかり示していただいたと思います。
　今日は大津で開催された嘉田知事のマニフェスト報告会に出席しました。
まだ１年目ということで１５０項目の評価はAが１、Bが３０、Cが１１５、Dが４の合計１５０という評価です。
　今の段階では当然の評価でこれからがいよいよ本番でしょう。
今日の会合ではサンデーモーニングでもおなじみの湧井史郎さんの講演があり、現在の日本の状況の分析やこれからのエネルギー政策について大きな示唆をいただきました。
　今日のお話で福島原発事故が明らかに人災であること、そして、これまでの原発行政を進めてきた自民党や経済界の責任が明らかになったのではないか、と思います。
　私たちが今を生きる意味は将来にしっかり残すべきものを残していくこと、そして引き継いできた遺伝子をしっかり将来に向けて残していくこと。このことをあらためて認識しました。
　原子力にかわる自然エネルギーとして滋賀県の特性からはやはり太陽光になると思います。公共施設の屋根、家庭の屋根、遊休地などを利用して県内のソーラー技術や蓄電機器を駆使し、節電を心がければこのことは将来必ず克服できると思います。
　こうした前提として、中身のある再生エネルギー法案が成立する必要があります。
こうした課題について認識をあらたにした報告会でした。
　集会が終わった後は、地元に戻り岡山学区の納涼フェスティバルに参加しました。
今日の湧井さんの講演にもありましたが、地域の祭りというのは減災や防災の大きな役割を果たしているということを自覚しました。
　祭りをやれるというのは地域の絆がしっかりしていて、それぞれが何をすべきか、わかっている、また、そのことをしっかり訓練する場となっているということです。
　「祭りという行事は地域防災力の向上に欠かせない」ということを新鮮な思いで感じました。

７月２９日(金）「外国人生徒の高校受験。」
　今日は県庁別館で県商工政策課と立命館大学リサーチオフィス主催の講演会があり、参加してきました。
　『中小企業政策と「中小企業憲章」』と題して横浜国立大学の三井逸友先生が講演されました。三井先生は昨年６月閣議決定された「中小企業憲章」の策定にかかわっておられました。
　EUにおけるに中小企業政策などを紹介されながら、今の日本の中小企業政策の課題や「中小企業憲章」についてわかりやすくご説明いただきました。
　中小企業振興は世界中の共通課題であることなどを強く訴えられ、次のような印象的なフレーズを教えていただきました。
　「Think small first 」（「小企業を第一に」の原則）と「Listening to small business」（「小企業の声に耳を傾けよ」の原則）の二つです。
　まさにその通りだと思います。こうした理念のもとに滋賀県の中小企業振興条例制定を目指していきたいと思います。
　この後、外国人生徒の高校受験の環境整備に取り組む団体の皆さんとともに、県教委の担当者と意見交換しました。
　現在、高校受験で外国人生徒の高校受験に配慮されているのは試験問題の「ルビ振り」と「時間延長」だけですが、今後、辞書持ち込みや県立高校における外国人特別枠の設定などについて改善を求め、先般、知事や教育長に改善を求めています。
　今日はその取り組み状況についての意見交換をしました。　　
　滋賀県の外国人児童生徒の数は平成２２年９月現在で約９００名。日本語指導が必要な外国人中学生の進路状況については平成２３年度３月卒で卒業者６４名中、進学希望者５３名で進学者は４７名という数字があります。しかし、このうち全日制高校は５〜６名程度で約８割が定時制高校というのが現状だそうです。　
　日本在住の外国人児童生徒から意欲のある優秀な人材を育て、日本の地域社会に貢献でき、合わせて生活の安定につながるような道筋を描いていくためにも、外国人生徒の高校受験の環境整備は必要です。１０月をめどに具体的な改善策を求めて行きたいと思います。

７月２８日（木）「まちづくりと景観行政。」
　今日は午前中男女共同参画センターの関係者から施設の今後の運営などについてお聞きする。１０月からはマザーズジョブステーションが設置され、女性の就労支援の機能が強化されます。また、相談時などの一時保育についても充実されます。
　公の施設の見直し計画の中では大津への移転も検討されましたが、現在の場所での存続・充実に向けて大きく動き出したことは望ましいことです。
　男女共同参画社会推進に向けて、今年３月には新パートナーしがプランも策定されました。学習・啓発から具体的な実践へと進めるための拠点としてセンターが重要な役割を果たせるように今後も努力していきます。
　午後は草津市で開催された都市計画の線引きの見直しにかかる公聴会を傍聴しました。５人の公述人が発言されましたが、なかでも都市計画の見直しと景観行政との調整ついて述べられた意見は印象的でした。
　景観行政はまだまだ定着していると言えませんが、都市計画やまちづくりの中で景観づくりの視点を失うと将来に禍根を残します。
　一度失われた景観は容易に元に戻せません。このことをしっかり議論する必要があると思います。
　今年度私は滋賀県都市計画審議会委員に就任しましたが、こうした視点での発言もしていきたいと思います。
　激しい夕立の中、このあと地元へ帰って農政連八幡支部の総会に出席して挨拶をさせていただきました。
　TPP問題、農家の戸別所得補償制度の充実、農地の集約化、担い手の育成、米価の安定など多くの課題を抱える日本の農業ですが、自給率向上に向けて政党間の綱引きでなく、日本の叡智を結集した農政を進める必要があります。
　私は政治が農業政策を選挙の道具にしてしまったことが悲劇の始まりであったと思っています。今日農業が疲弊している原因はどこにあるのか、これまでの長年の自民党農政を反省することなく、ただ民主党農政がけしからんと声高にいう自民党議員の真意はどこにあるのでしょうか。今こそ与野党挙げて農業振興の議論をすべき時です。
　さて、今日は近江八幡市の八幡商業高校野球部が甲子園出場を決めました。
市内でもお祝いムード一色でした。長きにわたる八商野球部の伝統のもとに、日頃の練習の成果を生かして滋賀代表として活躍されますことをお祈りいたします。

７月２７日(水）「石榑（いしぐれ）トンネル開通で滋賀と三重の新しい交流を！」
今年３月２６日に開通した石榑（いしぐれ）トンネルの滋賀県側の入り口です。
このトンネルを通して滋賀県と三重県の経済、文化など多方面にわたる交流が進むことを期待します。
　今日は三重県いなべ市で開催された「国道４２１号整備促進期成同盟会」に出席しました。
　ご承知の通り、今年３月２６日に念願でありました「石榑（いしぐれ）トンネル」（全長約４．２キロ）が開通し、三重県桑名市から滋賀県近江八幡市へとつながる国道４２１号（八風街道）の所用時間が大きく短縮されました。
　その効果は東近江市への三重県からの観光客の流入を見てもはっきりしています。一例ですが、このゴールデンウィークの永源寺の参拝客は昨年の５倍になったそうです。こうした観光客は琵琶湖へとつながり、近江八幡市でもその効果は十分期待できます。
　総会に出席されていた三重県議会議員の方のお話では、いなべ市でも量販店や飲食店などで滋賀ナンバーの車を多く見かけるようになったとのことでありました。　
　もともと八風街道を通じて滋賀県と三重県の経済などの交流はありましたが、このトンネルの開通で経済のみならず、文化や人の交流も一層多くはかられ、両県の発展につながることを期待するものです。
　およそ７年の歳月と約１５０億円の事業費が投じられたトンネルですが、その効果は地域社会の発展に十分貢献できるものであると思います。期成同盟会も所期の目的をほぼ達成したということで本日の総会をもって発展的に解散されることとなりました。
　これまで整備に向けて努力してこられた関係者に対して改めて敬意を表します。

７月２６日（火）「政策・土木交通常任委員会県内視察。」
ホール内に復元される「長栄座」の模型です。ここを発信基地に湖北の芝居文化が復活することを期待します。
　今日は政策・土木交通常任委員会で県立近代美術館、県社会福祉事業団が開設する「ボーダレスアートミュージアムNO−MA」、米原市にある文化産業交流会館、米原駅改修事業について視察してきました。
　その中で文化産業交流会館が計画している明治の芝居小屋「長栄座」復活事業をご紹介します。
　これは明治１６年に長浜市元浜町に建てられた明治の芝居小屋「長栄座」を復活し、湖北文化の発信基地として芝居情緒を再現しようとするものです。
　イベントホールの中にいわゆる「シアターインシアター」を作るもので、８月６日・７日には「こけら落とし・納涼公演」が行われます。枡席が設けられ、飲食しながら芝居などを楽しむことができます。
　今後１年に２回程度公演が行われますが、こうした芝居の楽しみ方により、芝居文化の原点に戻り、新しい発見があるかも知れません。大いに期待するものです。

７月２５日（月）「篠原駅周辺整備に向けて。」
　今日は近江八幡市、野洲市、竜王町の２市１町で組織する篠原駅周辺整備促進協議会が開催され出席しました。
　新篠原駅は平成２６年度末に供用開始の予定で、南広場、アクセス道路、県道安養寺入町線のバイパス道路も同時に整備される予定です。
　近隣住民の皆さんにとっては長く待ち望んだ改修であり、駅がバリアーフリー化されることによって野洲養護学校の生徒さんをはじめ障がい者や高齢者の皆さんにとっては大きく利便性が増すことになります。
　予算執行も協議会から近江八幡市の一般会計で執行されるようになり、事業も今後は一日一日ごとに目に見える形で進んでいくことと思います。
　あわせて近江八幡市とっては安土駅改修の課題もあります。両駅が同時進行で進められますように私たち県会議員も努力してまいります。

７月２４日（日）「いよいよ子どもの夏休みが始まりました。」
皆でかかし作りに取り組む様子です。子どもたちにとっても夏休みの貴重な思い出になることでしょう。
　今日は子どもたちの夏休みが始まって最初の日曜日です。地域では子ども向けのさまざまなイベントが催されており、私もいくつかのイベントに参加してきました。
　水茎干拓土地改良区の事務所付近では恒例となりました「かかし作り生き物調査」が水茎夢の郷委員会と野村町の共催で行われ、夏休みを利用して親子でかかし作りやさかなつかみが行われました。
　環境保全や生物多様性を守ることなど農業がもつ多面的機能を子どもたちが楽しく実感できるイベントとして毎年おこなわれているものですが、水田アートとともに委員会や改良区の事業として定着してきました。
　滋賀県にとって農業は重要な産業でありますが、担い手の確保、農地の集約化、農家の所得補償、ＴＰＰの影響など、多くの課題が山積しています。
　食料自給率の向上、環境こだわり米の推進、農業の多面的機能の発揮のためにも、滋賀の農業振興に向けて、農家の皆さんとともに頑張っていきたいと思います。

７月２３日（土）「待ったなしの議会改革。」
　「待ったなしの議会改革。」これが今日参加した政策フォーラム滋賀の研修テーマでした。　
　議会基本条例の制定、議員定数や報酬額の改定など地方議会を取り巻く課題は山済みです。こうした課題について議会基本条例制定などにかかわってこられた山梨学院大学法学部教授の江藤俊昭先生の講演をお聞きし、意見交換をさせていただきました。
　私たち民主党・県民ネットワークは議会基本条例の制定をマニフェストに掲げ、２元代表制の中での議会の在り方について条例で明確に制定し、県民のみなさんに対して透明性の高い議会を目指していきたいと思っています。
　もちろん、議員定数や議員報酬もこの中の議論に含まれます。この６月定例会では自民党から報酬改定案がいきなり提出されましたので、対案としてこれまで議論してきた報酬案や定数案を示しました。残念ながら両案とも賛成少数で否決されましたが、今後も議論を重ねていきます。
　議会基本条例では首長の反問権をどういう形で認めるのか、議会の県民に対する説明会どのように開いていくのかなどの具体的な方策を含めて、議会の役割を明確にした上で、２元代表制をしっかり機能させ、県民に開かれた議会実現の道筋を示したいと思っています。
　そして、地方自治法などの法の制約もありますが、議会基本条例制定の議論では今日までの慣例にとらわれず、県民の皆さんの御意見もいただきながら、わかりやすい議会を目指して滋賀県の事情にあったものを作り上げたいと思っています。
　講師のお話の中にもありましたが、今は「首長主導型民主主義」と「討議重視機関競争主義型民主主義」の分岐点にあると思います。

７月２２日(金）「マニフェストの見通しに甘さがあった？」
　今日は終日市内にいて河川改修事業に関する情報や意見の収集をしました。広域河川改修事業では県や市、地元、地権者などの調整が必要な時があり、私も県議会議員としてそうした調整にかかわらせていただいています。
　用地交渉など事業推進のために乗り越えるべき課題は多く、こうした調整役というのはだれがするにしても縁の下の力持ちといわれるように苦労が多いわりに注目されることはありません。しかし、必要な役割であり、私もそうしたことで少しでもお役にたてればと思っています。
　こうした活動の合間を縫って今日は知人男性の告別式に参列しました。
　この春先には元気な姿を拝見していましたが、あっという間の入院、そして他界でした。肺がんということでしたが、農繁期でもあったことから苦しい中で無理をされていたのかもしれません。心からご冥福をお祈りいたします。　
　それにつけても身近な人が多くガンで逝ってしまいます。日本人の死因として多いものなのでやむを得ないのかもしれませんが、同級生も数人がガンで逝ってしまいました。
　ガン治療の充実は大きな政策課題です。成人病センターががん拠点病院に指定されて数年がたちます。拠点病院を中心として滋賀県のどこの地域でも先進的ながん治療ができる体制整備が急がれます。
　さて、今日の報道によると総理や幹事長がともにマニフェストの財源などについて甘さがあったと陳謝したそうです。
　間違いがあれば素直に誤りを認めるということは必要なことですが、公債特例法案などの可決のための発言であれば許しがたい話です。
　私たちは２００９年の政権交代の闘いでマニフェストを前面に立て、有権者の皆さんに一生懸命説明し、支持を訴えてきました。
　そして、子ども手当の支給、農家の戸別所得補償制度の実施、高校教育の無償化などの主要施策を事業仕分けで財源を確保しながら、着実に政策として進めてきたはずです。
　国会対策のためのトップの軽々しい発言は控えてほしいと思います。さもなければ、厳しい逆風の中、統一地方選挙で敗北を喫した多くの仲間たちが浮かばれません。

７月２０日（水）「国を挙げてスポーツ振興を！」
　今日は名神名阪連絡道路促進期成同盟会の総会が伊賀市で開催される予定でしたが、台風のため中止となりましたので市内であいさつ回りや書類整理などで過ごしました。
　大きな被害をもたらした台風６号の襲来でしたが、近江八幡市では負傷者や倉庫の倒壊、農作物の被害などがあったものの、甚大な災害までには至りませんでした。
　しかし、警報が発令されていましたので学校関係では自宅待機などの指示が出されるなど市民生活に影響は出ました。台風のシーズンに向けてこれからも万全を期さねばなりません。
　さて、日本列島は「なでしこジャパン」の大活躍で歓喜の渦となっています。また、大記録を達成した大相撲の大関海皇関の引退も報じられていました。
　スポーツの振興により世界に通ずる選手の育成をする、あるいは国民の皆さんが身近なスポーツを通して健康増進をするということは重要な課題です。
　国では先ほどスポーツ基本法が成立し、５０年ぶりにスポーツ振興法が改正されました。滋賀県でも６月議会の一般質問の中でスポーツを振興する条例制定の必要性が訴えられました。
　滋賀県では昭和５６年にびわこ国体が開催されましたが、次の開催をどうするのか、というのは今後の県政の大きな課題でもあります。
　厳しい社会情勢の中では国でも県でもスポーツや文化の予算は抑制気味になります。
　しかし、優秀なスポーツ選手の育成やスポーツ振興は子どもたちに大きな夢を与え、同時に国民の皆さんに感動と希望を与えることができます。
　スポーツ基本法の改正を機に日本がスポーツ立国へと向かい、あわせて大震災の復興をめざす被災地を元気づけられることを期待します。

７月１９日（火）「民主党が提案した議員削減案は否決されました。」
　今日は６月定例会の最終日で当局提案の議案は副知事の人事案も含めてすべて可決されました。
　しかし、民主党提案の議員数削減条例案は予想どおり否決されました。これは４７名の議員定数を１０名削減して３７名にするというものです。
　この数字は全国平均の都道府県議員数に近づけるものであり、先送りして４年後にはうやむやにするのでなく、今決めて、有権者も候補者となるものもしっかり準備することが必要です。
　自民党は選挙公約で報酬、定数、県職員数を２割削減すると明言して過半数を得ながら、今回民主党が提案したほぼ２割削減する議員定数案に反対しました。
　こうした選挙前に有権者受けする行動をしながら、いざとなると後ろ向きになるのは予想したこととはいえ残念です。
　しかし、自民党が県議会で過半数を得たことは事実で、前の議会で自民党が提出して否決された選択的夫婦別姓制度に反対する意見書案などを再提案して可決してきました。また、特定の歴史教科書の採択を目指していると思われる団体の請願も採択しました。
　このことは教育行政への政治の介入と思われ、憂慮すべき事態であると思います。
　こうした県議会での自民党の行動を有権者の皆さんには４年間しっかり見ていただいたうえで、４年後には評価、判断をしていただくよう期待するものです。
　さて、大型の台風が日本各地に被害をもたらしそうです。県内には大雨洪水暴風警報などが発令され、琵琶湖線の電車も強風で断続的に運転が見合わせられる、などの影響がありました。
　大雨による日野川などの氾濫も心配されます。危険回避に向けてしっかり備えることが必要です。
　県議会や民主党の政策検討会議が終了後、地元市役所に立ち寄り、今後の河川の増水の状況などをお聞きするとともに、待機職員のみなさんを激励してきました。明日にかけて警戒態勢が続きますが、住民のみなさんの安全安心ためよろしくお願いします。

７月１８日（月）「住み心地日本一の滋賀を目指して。」
　今日は大津市で開催された「滋賀の未来戦略フォーラム２０１１」に参加してきました。
　日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介さんによる基調講演(演題は「社会成長を高めるための滋賀の力」）の後、藻谷さんと嘉田知事によるフォーラムディスカッションが行われました。
　今年から４年間、嘉田県政の柱となる滋賀県基本構想が前の県議会で議決され、それに伴う実施計画が進められていますが、この中に今日のテーマである住み心地日本一の滋賀の実現と社会成長がうたわれています。
　社会成長と経済成長との違いと言われると難しいのですが、滋賀の未来戦略の中では「県民の不安の解消を新たな需要や雇用の創出、拡充につなげることにより、社会的課題を解決し、その経験を積みながら地域人々の力を発揮させる」のが社会成長と定義されています。
　少子高齢化に伴う子育て、福祉、医療の課題、原発問題の解決、琵琶湖の保全、低炭素社会の実現など環境や安全安心の課題などこれからの日本や滋賀の抱える課題を乗り越えながら、幸せを実感できる暮らしや社会生活を構築するにはどう行動すべきか、滋賀の魅力をどう引き出していくのか、その理念を県民と県行政が共有して、施策を進めていくことが重要です。県民の皆さんの負託を受けた私たち県議会もその役割をしっかり自覚して、これらの構想が県民の幸せにつながるように努力していきます。
　さて、藻谷さんの基調講演のなかで「小学校区」の役割が今後大きく期待されるという話がありました。今後、市町合併が仮に進んだとしてもこの「小学校区」という単位のコミュニティーがなくなることは決してないでしょうし、まちづくりのための重要な自治組織であることはよくわかります。もともと、かつての合併前の町役場、村役場の自治単位であり、エリアをみても住民の結束が固めやすい真の意味での「基礎的自治体」といえます。
　私の住んでいる岡山学区もまちづくり協議会があり、岡山コミュニティーセンターという組織で生涯スポーツ、生涯教育、地域福祉などの行政分野を自主的に担っています。
　この「小学校区」が大きく成長し「新しい公共」の担い手となれば、今後災害に強い地域を作るためにも少子高齢社会に対応していくためにも大きな力になることに間違いはありません。行政は財政支援をはじめとする後押しをしっかりすることが必要です。

７月１７日(日）「泥んこドッチボール。」
岡山学区恒例の「泥んこドッチボール大会」。大人も子どもも泥まみれでドッチボールを楽しみました。
　今日は早朝から竜王町地先で開催された県消防協会八幡支部の夏季訓練を見学。火災防御、そして水防訓練と消防団員の皆さんによるきびきびとした訓練を拝見しました。
　夏はポンプ操法大会、夏季訓練、防災訓練など、早朝から消防団員の皆さんには大変ご苦労いただいております。こうした日ごろの訓練があってこそ、災害時には住民のみなさんの安全を守れるのであり、心から敬意を表します。
　この後、柔道の岡山道場創立２０周年記念大会にお招きいただき、開会式に出席しました。
　小学校６年生以下の柔道選手が県下各地から集まり、岡山道場の２０周年記念大会で日ごろの練習の成果を発揮されました。
　岡山道場は小森代表を中心に２０年間にわたって子どもたちの健全育成や柔道選手育成にご尽力されてこられました。長年のご努力に心から敬意を表します。
　国でスポーツ基本法が施行され、県でも条例制定に向けた動きがあります。
国際社会でも活躍できるスポーツ選手育成のため、また、スポーツを通じて国民のみなさんの健康増進が図られますように、政治の役割もしっかり果たしていきたいと思います。
　開会式の終了後は岡山学区で開催されている恒例の「泥んこドッチボール」を見学してきました。子どもさんから大人まで熱さを吹き飛ばす勢いで楽しんでおられました。
　来年こそはともに参加して泥だらけになって楽しみたいと思います。
　例年にない暑さの中、電力不足によるクーラー運転の自粛など続きますが、水分補給など熱射病対策もしっかりして、気力と体力でこの夏を乗り切る、そんな行事が今日も続きました。

７月１６日(土）「東日本大震災を踏まえて我々が考えるべき課題。」
連合滋賀議員団会議の研修会で東日本大震災について講演される京都大学防災研究所の牧先生。
　「東日本大震災を踏まえて我々が考えるべき課題。」これが今日の連合滋賀議員団会議の研修会のテーマでした。
　講師は京都大学防災研究所巨大災害研究センター准教授の牧紀男先生です。
　東日本大震災の死者は１４、９４１人行方不明９、８８２人直接被害は１６兆から２５兆円（阪神淡路大震災は１０兆円）で、がれきの量は２６７０万トンで阪神淡路の１．３倍の規模でした(５月１０日現在）。
　被害のパターンとしては�…吐箸砲茲覲ご瀉楼茲糧鏗押´�大都市の被害(津波、揺れ）�８業�の被害　�づ豕�の機能不全　�テ�本全国への波及。
　この未曽有の災害は果たして本当に想定外であったのか。
　田老の万里の長城と言われた１０メートルの防潮堤を越えた津波は想定をはるかに越えたといわれていますが、岩手、宮城、福島の地域は３０年に１回のパターンで大規模な地震は起こっています。
　今世紀前半には南海地震(マグニチュウド８．４）東南海地震（マグニチュウド８．１）東海地震(マグニチュウド８．０）の３地震が確実に発生するといわれています。
　こうした自然現象を未然に抑制することができない以上、起こった時にどれだけ被害を少なくできるか、つまり減災する能力の問題になってきます。
　公助、共助、自助という言葉がありますが、今回の地震では災害対策の拠点となる病院や役所が壊滅的な打撃を受け、公助だけに頼れないことははっきりしました。
　とすれば、大切な命を守るためには日ごろから共助、自助の体制をどれだけ作っておくかが運命の分かれ道となります。
　方法はいろいろあると思いますが、自助としての住まいの耐震補強、共助としての災害に強い街づくり、公助としての堤防のかさ上げに合わせて、命を守るために２階で寝る、家具を置かない、最低限の耐震改修、非常用の持ち出し袋の備え、自然災害の危険の低い所に移転する（これは簡単な話ではないと思いますが）など、自らできることをしっかりすることが命を守るためには必要です。

７月１５日（金）「県立高校再編計画の波紋。」
　今日は午前中に会派会議が開かれ、閉会日の討論や採決について意見交換する。
先日の文教警察常任委員会で県立高校再編計画案が示され、いろんな形で報道もされたので県内各地で波紋が広がっている。このことについても話題となり、今後の対応を協議した。
　高校再編に反対する団体は記者発表などもしており、特に２校が統合される彦根市と長浜市では首長も反発している。
　高校の存続は地域にとっても大きな影響があり、理由が明確でないと関係者は納得しにくいのは当然である。
　高校の全県１区が実施されたときに再編は次のステップとして予測はされていたもののいざ自分のところが対象になると県会議員も心穏やかでなくなる。
　県会議員の使命として滋賀県全体の利益を考えるのは当然であるが、それぞれ選挙区事情もあるので割り切れない問題もある。
　この高校再編の目的の一つに魅力のある学校づくりがある。こうした目的に沿ったものになっているのか、十分に検証して結論を出さねばならない。
　仮に、財政的な理由というのが前へ出てしまえば混乱の種になるのは間違いない。

７月１４日（木）「蒲生スマートインターチェンジ建設へ。」
　今日は議会の休会日であり、東近江市で開催された蒲生スマートインターチェンジ建設促進期成同盟会に出席した。
　蒲生スマートインターチェンジは平成２１年に国土交通省から連結許可がおり、平成２５年度の開通目標に向け東近江市を中心に近江八幡市、日野町、竜王町の行政、商工会議所、商工会など関係機関が建設期成同盟会を構成している。
　現在、建設地の文化財の調査や用地交渉が行われているが、完成すれば高速道路の利便性が向上し、産業振興や救急医療活動の強化に大きな効果が期待される。
　滋賀県では湖東三山スマートインターチェンジ建設と併せて大きな期待が寄せられている。
　産業界からは国道１号線や８号線をはじめ滋賀県の道路整備の不十分さが指摘されており、幹線道路の整備もあわせて常に多くの要望も受けている中でスマートインターの整備は滋賀県の道路行政にとって大きな一歩となる。
　早期に完成するよう東近江圏域での結束が望まれる。
　総会の後は東近江土木事務所に移動し、近江八幡市関連の道路・河川の整備について意見交換をさせていただいた。
　さて、「脱原発」に向かうのか、否か、日本は大きな岐路に立たされている。
　自民党からは総理の判断を含めて政府与党に対して厳しい批判が繰り広げられているが、今日の原発政策を推進してきたのは間違いなく自民党である。安全性に関しても当然責任があるはずである。その点の反省や総括をしてこそ批判する資格もある。
　心ある自民党の政治家はそのことをきちんと主張しているが、多くの自民党の国会議員や、さらに地方議員までもがそのことに触れず、対案も示さず、けしからんの一辺倒である。
　有権者の皆さんはこうした国難の時期に政治家がどういう態度を取ったか、しっかり見ておいてほしいと思う。

７月１３日（水）「中小企業振興条例制定に向けて。」
　今日は経済雇用対策特別委員会が開催され、中小企業振興条例制定のための企業アンケートの状況報告や国の経済対策、若者の就職など雇用対策についての報告がありました。
　中小企業振興条例制定については私たちも統一地方選挙で強く訴えてきましたが、その意味について疑問を投げかける人もいます。条例制定で具体的に振興策が進むのか、という疑問です。
　私たちも理念条例として定めることに意味があるとは思いません。
これまで何度も訴えているように財政支援、融資対策、中小企業を将来的に支える人材の育成や確保など具体的な方策を盛り込んだ条例であること、そして、行政が担当部署だけでなく、全庁的に中小企業振興を支える仕組みを作ることが必要です。
　こうした条例制定を目指して、現在滋賀県では約１０００社を対象に企業アンケートを実施しており、現在すでに３００件余りの企業訪問を終えています。
　その内容を一部をみると、やはり人材の確保が中小企業にとっては大きな悩みのようです。雇用対策の課題でもありますが、具体的な中小企業の人材確保策を確立するためにも若者と中小企業のマッチングを図ることが必要です。
　当然、中小企業は資金力や技術力で大企業にかないません。大企業のように独自に研究開発部門を持つことも難しいと思います。
　こうした大企業に対抗していくための技術支援、研修システムをコラボしがや工業技術センターなどの県の関係機関が担っていますが、こうした機関を中小企業が共有し、自由に使いきれる体制が必要だと思います。そして、中小企業の新しい領域への起業を支援する資金の手当ても重要なことです。
　かつて、金融機関は中小企業の経営コンサルタントの役割を果たしていましたが、今はどうでしょうか。ある企業が危ないと判断したとき、倒産しないように助言し支援もするいう姿勢からいち早く資金を回収するなど「貸し渋り」や「貸しはがし」に走っていることはないでしょうか。いずれにせよ金融機関の役割は中小企業振興に欠かせないものです。
　こうした大企業は持っていても中小企業にないものを行政や金融機関など公的機関がしっかり提供できるシステムづくりが急務であり、こうした仕組みの完成が就職する若者の目にしっかり見えてきたら人材確保のためにも新しい光となるのではないでしょうか。
　今の情勢では当然若者が大企業志向になるのは無理もありませんが、大きな組織の中の一員として働くより、チャレンジ精神を持って新しい分野で頑張ろうという若者が増えることを期待します。
　「中小企業と行政などによる共同企業体」で「大企業」に対抗する図式ができればと思います。

７月１２日（火）「民主党提案の議員定数削減案が総務・企業常任委員会で否決されました。」
　今日は常任委員会二日目の審査がおこなわれました。
　民主党・県民ネットワークが議員提案していた議員定数を現行の４７人から３７人に削減する条例案は自民党をはじめとする他会派の反対で否決されました。
　自民党は議員定数を２割カットすると公約して過半数を得ながら、今回のほぼ２割カットする案を否決しました。私はこのことによって自民党の本気度が疑われるのではないかと思います。
　県民の意見集約や議会での議論を経てないというのが反対の理由のようですが、定数２割カットが自民党の選挙の公約であり、その結果過半数の議席を得たという事実を考えれば反対の理由は見当たりません。
　また、選挙区ごとの定数が適切でないというのであれば、自らの修正案を示せばいいのであって、このことに言及することもなく反対することに対して有権者の理解は得られるのでしょうか。
　統一地方選挙前の安土の公開討論会でも申し上げましたが、これまでの４年間で自民党からは定数を２割カットするという意見は一度も聞いていません。
　唐突に選挙前にこうした公約が出てきたことに対して不思議な感じがしました。
私たちの定数２割カットは全国の都道府県会議員一人当たりの人口をもとに滋賀県の定数を算定すると３７名の１０名減になるということです。
　そして、議員定数はこれまでのように統一地方選挙まえにばたばたと決定するよりも早くから決めて現職も挑戦する新人も選挙に備えたほうが現実的だと思います。
　議員定数の削減は大方の有権者の思いに合致するものと思います。そして、議員活動を担保できる報酬であること、また、お金がなくても優れた人が選挙に出られる体制になることが望まれます。

７月１１日（月）「県立高校再編計画原案示される。」
　今日から委員会での審査が始まりました。今日は総合政策部からの報告事項が主なものでした。
　今日の県議会での注目事項は午前中教育委員会で了承された県立高校再編計画の原案です。
　一部既に報道されていますが、彦根と長浜で２校が統合されることが示されています。
　近江八幡市の関係でいえば八幡工業高校をはじめ工業高校の学科の統廃合が行われます。建築科が彦根工業に統合されてなくなる予定です。
　主な理由は統廃合によりそれぞれの学科の設備を充実して教育環境を整えることにあります。
　県立高校の統廃合については昨年県議会でも大きな議論があり、また、統廃合の対象になりそうな高校の地域では反対運動もおこり、結果として先送りになりました。
　今回示された案については明日の文教警察常任委員会で報告されますが、彦根や長浜の議員からは反発もありそうです。傍聴も多いと思いますが、県当局としてはこの原案を中心に今後９月議会での議論を経て年内にはまとめたい意向です。
　これまでの県教委の提案の中では一学年６組から８組が適当という考えが示されていましたが、このこととの整合性も今後議論になると思います。
　暑い夏に熱い議論がスタートします。

７月１０日(日）「地産地消。」
　梅雨明けして本格的な夏の暑さが続きます。
今日は朝から父親の墓参りをした後、母親と一緒に地元の朝市を数か所まわってきました。
　早い時間帯でしたが、多くの人でにぎわい季節の野菜が飛ぶように売れています。
ほとんどの野菜には生産者の名前が書かれてあり、安心して食べられるからだと思います。
　こうした風景を見ていますと、やはり福島県のことを思ってしまいます。
　一生懸命作った野菜が出荷制限を受けたり、風評被害で売れなかったりと農家の方はほんとうに悲惨な思いをされています、
　将来を悲観して農家の方が自殺されたというニュースを見ると心が痛みます。
　また、最近のニュースによると流通はしてなかったものの、南相馬市の牛から規制値以上のセシウムが検出されたと報じられていました。
　こうした放射能汚染の深刻さを見るにつけ、安全対策を講じたとしてもやはりこうした核物質が地球上に存在してはいけないのかもしれません。「脱原発」あるいは「卒原発」が私たちの行く道であると痛切に思う日々です。
　「核の平和利用」という言葉がむなしく響きます。

７月９日(土）「いよいよ梅雨明けで、暑さ全開です。」
　昨日、気象庁から近畿の梅雨明け宣言が出され、いよいよ夏本番となりました。
　今年の夏は節電要請のあるなかで大変厳しい夏になりそうですが、お年寄りはあまり我慢することは禁物です。暑ければ水分を十分取り、遠慮せずクーラーも使って万が一の事故を防がなくてはなりません。
　さて、今日は私の先輩である市職員OBの方々と県政や国政に関する意見交換の時間をいただきました。
　先輩の皆さんはリタイアしているものの、地域社会や新しいステージで活躍中であり、気力はますます充実という感じです。
　今日の政治状況は全く想定外のことでしたが、こうした危機に対応するためのヒントを数多くいただきました。
　連立の意見は多く、与党だけで今日の状況を解決しようとせず、党派を超えて政治家のあらゆる経験、知識を総動員して今日の国難にあたるべき、というのが結論でした。
　次期総理をだれが務めることになるのか、全く不透明ですが、政治、産業界、住民が一つになってこの難局をなりきらねばなりません。

７月８日(金）「初雪食堂へ。」
「初雪食堂」で記念撮影です。この場所に桑田佳祐さんも座られました。
　今日は県議会が休会中でしたので、市内で要望をお聞きしたり、事務所のたまりにたまった書類の整理などして過ごしました。
　遅めの昼食をなじみの「初雪食堂」でいただきましたが、皆さんこの食堂に見覚えありませんか。
　実はドコモのコマーシャルで歌手の桑田佳祐さんが登場する食堂なのです。
きょうは同じポジションで記念写真を撮らせていただきました。このコマーシャルでは他に円山町の田園地帯の風景も登場します。
　近江八幡はテレビや映画などの撮影場所によく使われますが、こうしてテレビのシーンなどでわが故郷が見られるのはうれしいものです。
　この「初雪食堂」さんは職員時代にも昼食や夜食の出前で大変お世話になりました。
メニューも豊富でお味も言うことなしです。（ちなみに今日は冷麺を食べましたが、私の大好物はメンチかつ定食です。）
　場所は観光地の日牟禮八幡宮の近くで、私の事務所からも歩いて行けます。どうぞお近くにお越しの節はお立ち寄りください。



７月７日（木）「今日は七夕です。」
　七夕の今日、４日間の一般質問が終わりました。今日は新人議員の質問が途中で議長により制止される場面もありました。
　県議会の質問形式は一括方式、分割方式、一問一答と３方式ありますが、それぞれルールがあってやり方を間違うと議員からも指摘があり、議長も制止することがあります。自分の所管する常任委員会の調査事項は担当部長に本会議で質問できないというルールもあります。
　また、過大に要望などを表明することも禁じられています。それは議会というのは質問する場であり、要望する場でないからという理由です。
　どこの議会でも慣例や申し合わせというのがあり、地方自治法や会議規則で定められた事項以外について議会独自のルールが長い歴史の中で積み上げられているわけです。
　しかし、これらは議会運営委員会で変更することは可能であり、日々の議会運営で疑義があれば議会運営委員会で決着が図られます。
　私は今年度、議会運営委員会の副委員長を務めています。今議会の前半は委員長の職務を代理していましたので、こうした立場から、自ら一般質問をすることは慣例で遠慮しました。
　自らの懸案事項については常任委員会などで質疑していきたいと思っています。
　さて、国では総理が示した「ストレステスト」が混乱を招いています。安全性を確保する上で耐性試験は当然必要であり、むしろ今まで何故行われていなかったのか、という感じですが、総理から唐突に示されたことや閣僚間で意思の統一がされていなかったことが問題です。
　こうしたことが国民の皆さんの不信を招き、政府に対する信頼を失っています。
　九州電力のやらせメール事件も同様で、過去こうしたことで大企業が消費者の信頼を失い、会社の存立ができなくなったこともあります。記者会見の対応も含めて危機管理の方法は学ぶ機会も多くあるにもかかわらず、こうしたことが繰り返されることは情けない思いです。
　まだまだ未成熟な日本といわれても仕方ない政府や企業の対応が続きますが、この大震災を乗り越えるためにも、真摯な思いで原点からの取り組みを期待します。

７月６日（水）「一般質問３日目。」
　今週に入って一般質問が始まり、今日で３日目となりました。
新人議員も質問に立っていますが、市議会議員の経験者が多く、慣れた感じで質問をこなしています。
　今日は彦根市の議員二人から琵琶湖の浜かけについて質問がありました。琵琶湖の水位が高く、風が強いと波で浜が削り取られるようで近くに住む方にとっては深刻な話です。
　琵琶湖の水位は南郷の洗い堰で国が水位調整をしていますが、高いと水害の心配がありますし、低いと葦などに産卵した魚の卵が死んでしまうといった具合に調整は難しいものです。梅雨や台風など水害の恐れがある時期には全開して水位を下げるのですが、５月の豪雨時は水位が高く、近江八幡でも安土の江ノ島で浸水の危険がありました。
　全開で下流に水を流し過ぎると京都や大阪で水害の恐れが増大するなど、上流と下流の関係は極めて微妙です。
　知事は国から関西広域連合にこの水位調整の権限を移すように提言されていますが、上流と下流で利害が対立することも想定され、いずれにせよ難しい課題が残されています。
　「上流は下流を思い、下流は上流を思う」と言いつつも利害の対立は深刻かもしれません。これを乗り越えることができれば関西広域連合の存在も本物になります。

７月４日（月）「今日から一般質問が始まりました。」
　今日から４日間の一般質問が始まりました。
初めに私たちが提案した議員定数を４７名から３７名に削減する条例改正案に対する質疑が自民党からありました。
　民主党・県民ネットワーク副代表西川勝彦議員が答弁に立ち、提案に至る経過などについて答えました。
　自民党は民主党の提案が唐突であり、パフォーマンスという批判をしましたが、私たちは議会基本条例の制定による議会改革を含めて、報酬や定数という議員の身分にかかわることについても議論をしてきました。
　選挙前になって自民党からそれまで聞いたこともない報酬、議員定数、職員２割カットという公約が示され、むしろ自民党に対して唐突感をもちました。
　そして、選挙の結果、過半数を制すると報酬削減案だけを提案して公約を守るという姿勢をアピールされました。
　議員報酬と定数はともに議論されるべき事項であるという考えのもと私たちは報酬削減案と定数削減案をあわせて提案したものです。
　定数問題は任期が迫れば迫るほど、なし崩し的に現状維持へと向かってしまいます。
選挙区の問題も含めて早めに決定し、現職も新人も有権者の皆さんも４年後に向けて動くほうが自然だと思っています。
　自分たちに都合のよいことだけを先に数で決めて、対案を示した民主党に対して唐突だとかパフォーマンスという批判をするのはあまりにも身勝手な論理です。有権者の皆さんの冷静な判断を期待します。
　さて、復興担当大臣の被災地での発言が大きく報道されています。「民主党も自民党も公明党も嫌い。」という発言に対しては心情的に共感できるものがありましたが、今回の発言については被災地への配慮や冷静さを欠いたものとして批判を受けるのは当然であります。しっかり陳謝して、復興への道筋をつけることに邁進されることを願います。

７月３日(日）「安全と安心のフォーラム。」
安全と安心のフォーラムで挨拶をさせていただきました。（写真中央）
　今日は安土の文芸セミナリヨで開催された「安全と安心のフォーラム」に出席し、ご挨拶をさせていただきました。
　例年、近江八幡地区防犯自治会の主催により開催されているもので、防犯の功労者の表彰や地域の安全に取り組む方々の講演会などが行われています。
　滋賀県の刑法犯認知件数はこの５月の数字の昨年比は約１８パーセント減となっていますが、振り込め詐欺や子どもや女性を狙った犯罪は後を絶たず、先日は大津で殺人事件も発生しました。
　こうした犯罪をなくすためには地域の防犯力を高めることが重要であり、犯罪者にとってすきのない地域を作り上げることが必要です。
　割れ窓理論というのがありますが、まさに割れ窓を放置しておけばほとんどの窓は割られてしまいます。しかし、きちんと直せば広がらない。同様に、規律のある自治会には犯罪者も近寄りません。
　今日の大会を契機に近江八幡警察署管内の犯罪が一層減少することを期待します。

７月２日（土）「がんばろう日本。がんばろう日本の商店街。」
商店街の夏祭り。ステージでは今は見かけなくなった「チンドン屋さん」のパフォーマンスが行われていました。
　今日は地元で子育ての集いがあり、参加しました。標語コンクールの表彰、中学生の意見発表、そして、最近顕著になってきたサイバー犯罪からいかに子どもたちを守るのか、というテーマで県警の担当者の講演もありました。
　子どもたちの健全な育成、そして犯罪から子どもたちを守るためには地域の防犯力が必要です。犯罪の目を早期に摘み取ること、そして、犯罪を許さない地域の目を張り巡らせることが一番必要です。
　警察の限られた人員では地域の隅々までカバーすることはできないので、地域住民ができる範囲で見守り活動を積み重ねていくことが次世代を担う子どもを守ることにつながります。
　この集いの後には地元商店街の夏祭りに顔を出しました。行く先々で声をかけていただきありがとうございました。夏の暑さを吹き飛ばす冷たいビールもいただきました。
　商店街の活性化は地域の活性化につながります。大変厳しい経済状況ですが、こうした夏祭りを企画されました役員の皆さんに敬意を表します。
　高齢化が進む中で「コンパクトシティー」つまり、高齢者などが徒歩や自転車などで生活に必要なものを満たせる町を作るためには商店街の元気が不可欠です。

７月１日（金）「民主党も自民党も公明党も嫌い？」
　「民主党も自民党も公明党も嫌い。」という趣旨の発言を現職閣僚、それも今注目の復興担当大臣がしたことの波紋が広がっています。
　該当の大臣が陳謝したということですが、野党は国会で追及する構えを見せています。
　発言の真意は本人にしかわかりませんが、私は初めて報道されたとき、なんとなく共感しました。
　要は、「政党の垣根を越えて大震災復興に向けて国会が一丸となってほしい、何故それができないのか、みんな嫌いだ！」という思いではないのでしょうか。
　国民の皆さんも同じ思いで見ておられるのではないでしょうか。しかし、現職閣僚の発言となるとあれやこれやと取りざたされることになるわけです。
　しかし、延長国会が空転していては被災者の皆さんも救われません。被災地復興のため一刻も早い国会審議を望むものです。

   
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