4月30日(水)
午前中、滋賀県が来年度予算編成に向けて国に対して政策提案する項目について当局からヒヤリングを受けた。 内容は税財政基盤の確立や造林公社の債務問題、地球温暖化対策、医師確保対策など県議会でも多く取り上げてきた課題である。民主党・県民ネットワークとしても自らのマニフェストで訴えてきたことを基本にして、道路特定財源の一般財源化や実効性のある医師確保策などについて意見を述べ、制度提案に反映させるように申し上げた。 今夕、政府与党は暫定税率を3分の2条項を使って再可決、5月からガソリンが原油高騰分も含めて一リットルあたり160円近くまで上がる見込みとなった。近江八幡市内でもセルフのスタンドなどで夜遅くまで給油のための車の列が並んだ。日常生活に関わるものが軒並み値上がりする中で生活者として当然の防衛策であるが、国民にこうした痛みを平気で押しつける政府与党に対してあらためて大きな憤りを感じる。 政府与党も知事会、市長会などの地方自治体の団体も財源確保という観点から暫定税率復活を正当化しているが、あれだけ多く指摘された道路特定財源のムダ使いの説明がされていない。公共交通網が整備されていない地方に住む者にとって車は必需品であり、ガソリン代の値上げは私たちの生活を直撃する。国民の6割以上は暫定税率廃止を望んでいるなかで、その悲痛な思いを尻目にして、これで財源は確保できたと安堵の表情を見せる政府与党、自治体の首長に対して今こそ怒りの目を向けねばならないと思う。この痛みは高齢者など低所得者層に対して何倍もの大きさでのしかかる。 地方のことは地方自らで決めるという理想を掲げ、地方分権の確立を訴えてきた知事会や市長会などが国土交通省に踊らされる形で住民の生活を無視して財源確保に走ったことは地方自治の歴史に大きな汚点を残すことになったと思う。
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4月29日(火)
恒例の春の叙勲受章者の発表が今日あった。近江八幡からは私も大変お世話になった元市議会議長さん、そして、私のかつての職場の先輩で保護司として長く活躍されておられる方が受章されました。長年にわたるご努力とそのご功績に対して心から敬意を表するものです。 叙勲の制度が改正され、広く社会の隅々で活躍されている方々にも日が当たるようにはなってきましたが、まだまだ「民」より「官」の受賞が多いように思います。 献身的に、そして社会の片隅でこつこつと人々の幸せのために頑張っている人を掘り起こして、その功績を称える制度となっていくよう心から望みます。 新しい年度が始まって約一ヶ月経ちました。各地域でも新役員体制のもと事業が始まりました。今日は私が住んでいる岡山学区の新しい自治会長さんと初の懇談をさせていただきました。岡山学区は早くからまちづくり協議会を立ち上げ、自治会や各種団体を中心に自立した、そして福祉の充実した地域を目指して活動されておられます。 こうした活動がしっかり次の世代に引き継がれていくよう私もしっかりお手伝いしていきたいと思います。
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4月28日(月)
「水茎夢の郷委員会」が開催され、出席させていただいた。委員会ではたんぼに動物を描いたりする水田アートや栗の木の植樹によるカーボンオフセット、大きなかぼちゃコンテストなど、土地改良区を舞台に自然との共生、景観づくり、都市と農村の交流事業など大きな成果を挙げている。 そして、20年度から新たなモデル事業に挑戦すべく、今具体的な計画づくりに取り組んでいる。 今、農林漁業取り巻く状況は大変厳しい。食料自給率がカロリーベースで39パーセントという状況の中で生産調整を続けている現状は誰もがおかしいと思う。外国に食料を依存していることへの警鐘として中国産餃子事件があったことはまだ記憶に新しい。 世界的に食料が不足していくことはもう目に見えている。外国に多くを頼っている現在の食料事情を改善するため、何とか日本の農業に元気になってもらわねばならない。 この委員会の新たな挑戦のなかにその答えを見つけたい。
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4月27日(日)
恒例の統一メーデーが竜王町のアグリパークで開催された。天候にも恵まれ家族づれでにぎわう会場では子どもたちの楽しそうな声が響いた。 今、働く仲間は本当に怒っている。物価高で苦しい家計が続く中で、せっかく下がったガソリンの価格を再び引き上げようとしている。しかも、原油高で連休明けには一リットル160円にもなろうとしているのだ。 郵政民営化で得た衆議院の三分の二条項を使って10年間の暫定税率を確保し、ほとぼりが冷めてからゆっくり解散総選挙をすれば、このことを国民も忘れていると思っているのだろうか。 高齢者やその家族の負担増を強いる後期高齢者医療制度も長寿医療制度と名前を変えるという小手先の方法でごまかそうとする現政権はまさしく生活者の思いからかけはなれた運営をしている。 今日、投票があった山口県の補選ではこうした国民の怒りを背景に民主党に軍配を上げたが、それでも週明けには暫定税率を衆議院で復活させると言っている自民党は誰のための政治をしているのだろうか。 晴れ渡る空の下、メーデーの参加者全員で政権交代、ストップ・ザ格差社会を声高らかに訴え、頑張ろう三唱をした。
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4月25日(金)
今日は臨時議会が開催され、正副議長の改選がされた。昨年は民主党など3会派が結束し、民主党の出原議長が県政初の非自民系議長として誕生したが、今回は3会派連合が崩れ、自民党の上野議長となった。拮抗した中で白票4票により再び非自民系の議長選出はならなかったのである。副議長には民主党の青木議員が選出されたが、大変厳しい状況になった。 結果は結果として受け入れ、これからも県政発展と県民の福祉向上のため全力を傾注する覚悟であるが、3会派の連合が崩れたことで、今取り組んでいる議会改革がこれから一年間どのような展開をしていくのか不透明になった。 財政が大変厳しい中、二元代表制の一翼を担う議会が活性化され、当局と是々非々で滋賀県の懸案事項を解決していけるよう引き続き研鑽と政策形成能力向上に努めていきたい。
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4月23日(水)
今日は午後から東近江地域振興局管内の事業説明会が開催された。 総務振興部、建設管理部、地域健康福祉部、環境農政部の4部の事業を中心に概要をヒヤリングした後、質疑応答を実施。 話の中心は地域振興局の見直し問題、暫定税率廃止による道路事業の凍結の影響、東近江地域の医療体制などである。 東近江地域は地域振興局のなかでも最大の予算額であり、職員数も多い。 県民にとっては身近な県の行政機関ということで便利ではあるが、厳しい財政状況を考えると、二重のコストがかかっていないか点検する必要がある。 電子申請の活用などにより県民が直接役所へ出向かなくてもよくなれば、あるいは市町への権限と財源の委譲を強力に進めることにより住民サービスに大きな影響を与えることなく振興局を廃止できれば、そのマンパワーを福祉、医療など他分野で活用することが出来る。
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4月22日(火)
今日は終日県庁で、午前中はマニフェストの実施状況を点検する会議、午後は会派会議で栗東RD処分場問題のヒヤリングが行われた。 民主党のマニフェストについては医師確保のための修学資金の創設を掲げ、19年度で医学生に対するもの、臨床医に対するもの、専門研修をする医師に対するもの、の三種類の修学資金制度が実現したが、専門研修については該当なし、臨床医に対するものは一件で、内容等の見直しが当面の課題となった。臨床医に対するものは、対象病院が指定されているため、医師の定着が本当に実現するか、など多くの見直しが必要であろう。 栗東RD処分場問題については検討委員会の答申が出され、全量撤去する方法や土壌の洗浄をする方法など複数案が示された。今後処理する経費の問題も含めて県がどのような決断をするのか、県民の多くが注目している。財政が厳しい中で苦渋の決断となるのは間違いないが、住民の安心安全という視点が失われないよう強く望むものである。
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4月21日(月)
「出会い」。議員活動を始めてから本当に多くの出会いを経験させていただいた。 今日もまちづくりや環境問題に熱心に取り組んでいる若者に出会った。 自分を生み、育ててくれたふるさとを何とかよくしたい、自分のまちが他の人々にとってなくてはならない存在になるようにしたいというその笑顔は新鮮そのものである。まだ、30歳あまりの青年であるが、その着眼点、研究心は眼を見張るものがある。 最近の若者は本当に両極端である。一方で刹那的に生きてる若者がいるかと思えば、もう一方では自分の貴重な時間を社会や人のために使う若者がいる。 一つ一つキャリアーを積み重ねながら、滋賀の将来のために頑張ってほしい。
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4月20日(日)
暫定税率が期限切れでガソリンの価格が下がり、半月以上が経過した。与党は月末にも三分の二条項で再可決する勢いであるが、国民の6割が支持している暫定税率廃止を元にもどすことが許されるのだろうか。もし、強行すれば国民の信は得られず、解散総選挙は先送りされるであろうが、それを決して忘れてはならないと思う。折りしも原油高が続く中、1リットル160円となる可能性もあり、一層生活は厳しくなる。 こうした状況の中で住民生活を守るべき知事や市町長などの自治体の長が、国交省に踊らされ、暫定税率廃止や道路特定財源の一般財源化に反対する行動をかつての大政翼賛会の如くとっている姿を見るとき、これで地方分権は本当に実現できるのだろうかと思ってしまう。 今、多くの自治体で道路事業が凍結され、あまつさえ見せしめのごとく、不必要に道路工事を中断している自治体が見受けられるが、これでよいのだろうか。
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4月19日(土)
| 研究会には多くの国会議員、県議会議員、市町議会議員が参加した。 |
民主党の第2回医療問題小委員会が大津で開催され参加する。県から澤田副知事並びに苗村技監を招き、滋賀県における医師不足対策、周産期医療、救急体制などについて説明を受ける。 滋賀県には滋賀医科大学があり、現在7名の地元枠があるもののなかなかこの数が増やせない。臨床研修も半分は県外に流れ、地元に医師が定着することが難しい。 医師不足や偏在の課題は地方全体に共通して起こっているが、なかなか決め手がない。 新しい臨床研修制度やかつての医局機能が働かなくなったことが医師の偏在を招いていることには違いないが、やはり医療費問題にかかわって国が医学部の定員を増やそうとしないことが大きな原因であろう。
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4月18日(金)
今日は4月25日の臨時会へ向けて会派会議が開催され、昨年同様、議会改革を推進する立場で役員選挙などに対応することを再度確認する。 また、昨年の統一地方選挙で県民の皆さんへ示したマニフェストの進捗状況について担当ごとに確認する作業をした。 私は医師不足に対応するための奨学金制度の充実などを検証したが、すぐ結果が現れるものでなく、19年度から実施された制度について、まず、その有効性の確認をする作業から始めた。対象となる大学や診療科については限定が多く、私学も含めて支給あるいは貸付対象範囲の拡大が喫緊の課題である。 併せて、医師不足解消に向けた他の取り組みの検討も始めることとした。医学部の定員増など国の責任も大きいし、そのことの改善を国に働きかけることは重要な課題であるが、それ以外にも県レベルでできることとして主要な病院の環境整備をする必要がある。 長野県の医師から聞いた話であるが、すべての医師が給与の高い低いだけで働いているのではない。使命感や達成感などモチベーションを高く保てる医療環境の中で、しっかりしたチーム医療を展開したい。そして、患者さんの感謝の言葉だけで苦労は報われるとのこと。この話は大変重要なことだと思う。 勤務医の給与が開業医に比べて低いから医師不足対策として勤務医の給与を上げるというのは必要なことではあるが、決め手にはならないということだ。 国や県の医療政策を担当するものはこの言葉を深く受け止めるべきであろう。
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4月17日(木)
| 24時間スタンバイしているドクターカー。車内の医療機器も大変充実している。 |
昨日に続き、長野県の子ども病院における周産期医療の取り組みや伊那市における助産院の開設補助制度について研修する。 長野県のこども病院は、救急患者は原則として受け入れる、断らない方針で運営されている。また、医療設備を搭載したドクターカーが24時間スタンバイし、責任をもって、搬送している。 長野県の総合周産期センターとして県全体の周産期医療をリードしているのであるが、勤務している医師のモチベーションは大変高いと感じさせられた。 最近は多胎児、高齢出産など、出産時のリスクが大変高いケースが多いのであるが、長野県ではしっかりしたネットワークが築かれ、県立子ども病院の医師による指導力も優秀であると感じた。ただ、出口の問題、つまり受け入れた乳幼児をどのように他施設や自宅へ戻していくのかが、今後の大きな課題である。
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4月16日(水)
| 長野県の担当者から説明を受ける議員団。 |
連合滋賀議員団会議で長野県庁を訪問し、第5次長野県保健医療計画、医師確保対策、健康グレードアップながの21計画、そして周産期医療の4点について、県衛生部の担当者からお話を伺った。 ご承知の通り、長野県は平均寿命が男性が全国第一位、女性が第5位という長寿県である。そして、一人当たりの医療費は全国で一番低く、県民は元気で長生きということである。よく言われる、ピンピンコロリという根拠はここにある。 その分析結果については、はっきりしないが、保健活動が活発に行われていることは大きく影響しているだろう。 医師確保対策については平成20年度当初予算で約27億円計上している。医師不足については、全国的な課題であり、特に産科、小児科は勤務環境が厳しいこともあり、産科医不足で分娩受け入れを断っている病院も数多くある。 医師の数が増えれば医療費が高騰すると考え、医学部の定員を増やそうとしない国の責任もある。併せて、新しい臨床研修医制度により、医師が偏在しているということも大きな理由の一つである。現在、なかなか決めてに欠くのであるが、いずれにせよしっかり県の医療政策を考える組織の位置づけや人員配置が必要だ。
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4月15日(火)
今日は会派の政調会があり、臨時議会の提出議案の説明を受ける。内容は税制改正による専決処分と5月に期限を迎える造林公社の債務保証のための2000万あまりの補正予算である。 造林公社の債務はおよそ1000億円。現在、特定調停中であるが、農林漁業公庫に対する債務保証額は400億円を超えており、調停がうまくいかなければ最悪一括償還を迫られることになる。 伐採収入だけでは償還は不可能であり、どこまで債務が圧縮でき、今の財政状況の中で無理なく返済する計画が立てられるかであるが、前途は多難である。 この事業は水源の涵養など、もとはといえば、国策で実施したものである。 何らかの形で国の支援を求めることも当然必要であり、また出資している大阪市はじめ下流の自治体にも負担をお願いせねばならないであろう。早急にトップ会談による協議を始めてほしい。
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4月14日(月)
| 今日と明日は近江八幡の三大火祭りの一つ「八幡まつり」が開催される。 |
2004年ごろから近江八幡の旧家などを活用して若手の現代美術家の作品を紹介しているNPOの皆さんとお話をさせていただいた。一見不釣合いな木造の建物と現代アートが旨くマッチして、それぞれの良さを際立たせているようだ。 2004年と2007年の2回にわたって、近江八幡の伝統的建造物を舞台に展覧会が開催されたが、今後はいくつかの空き家を使って常設展示したいという意向である。 ただ、こうした試みには昨今公的な支援は得られず、有志の方がいわゆる身銭を切って運営しているというのが現状である。併せて、企業も苦しい経営が続く中で、なかなか賛助も得られないのがつらいところだ。 しかし、近江八幡にはこうした若手の芸術家を育てる底力や土壌があると信じて、頑張ってほしい。そして、名を成したときにはぜひもう一度この近江八幡に帰ってきて市民の皆さんに喜びを与えてほしい。 お話をさせていただいた旧家の窓からは散り行く桜の花びらが一面に広がる八幡堀がよく見える。そして、近くの日牟礼八幡宮では三大火祭りである「八幡まつり」のたいまつが、今夜の奉火をじっと待っている。
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4月13日(日)
「ニッパイ」何のことだろうと思っていると、日本人配偶者の略とのこと。かつて、興行ビザで来日していたフィリピン女性が法の規制強化のため、今は日本人男性と偽装結婚して来日して、バーなどで働く。 一度もあったことのない男性との偽装結婚。戸籍を貸して金を手に入れる日本人男性。そして、暗躍するブローカー。こうした法の網を潜り抜けて金を得ることが横行している日本。何ともやり切れぬ思いである。 振り込め詐欺もこれほど社会問題化しても手口は一層巧妙になり、被害者は後を絶たない。人の弱みにつけこんだり、不安をあおって金にする、金のためならなんでもする。 倫理観のかけらすらない、そんな人間が着実に増えている。 真面目に働き、社会に貢献するという日本人の美意識は失われてしまったのか。 真面目にこつこつ頑張ればいつの日か、報われるという道理が社会からなくなりつつあるのであれば、まさに深刻な社会である。 でも、希望を捨てずにがんばろう。政治の力で世の中を変えよう。一人ひとりの真剣な一票で社会を変えよう。
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4月12日(土)
後期高齢者医療制度の多くの課題が表面化してきた。この制度は法案成立後、広域連合の結成などの準備を進めて来たにもかかわらず、国民に対するPRは十分されてこなかった。介護保険料に加えて新たなる保険料の負担、包括医療の導入など大きな課題を抱えた制度であり、私自身、平成20年度4月には大混乱が起こるのではないか、と思っていた。が、しかし、ほとんどのお年寄りにこのことが知らされていなかった。 昨年の参議院選挙では年金問題、農家の戸別所得補償、住民税の増税などが大きな争点であったが、私はいくつかの個人演説会であえてこの後期高齢者医療制度の問題点を主張した。このままでは本当に日本の国が弱い者いじめの国になってしまうと思ったからだ。しかし、意図的かどうかは定かでないが、制度のPR不足のため争点にはならなかった。 日本は国民皆保険制度によって、いくつかの課題はあるにせよ、すべての人が医療の恩恵を受けてきた。しかし、医療費抑制を目的としたこの後期高齢者医療制度の導入を機に、医療の格差は広がり、高度の医療はお金持ちしか受けられないという方向に進んでいくことが危惧される。 後期高齢者医療制度の保険料が払えなくなると、保険証は取り上げられ、資格証明書の交付、つまりいったんは全額医療費を支払わなくてはならないお年寄りが出てくる。 小泉政権以来進められてきた市場経済至上主義、言いかえれば弱肉強食の非情な政策がもたらした悲劇である。何とかこの流れを変えねばと思う。
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4月11日(金)
| 船上から沖島を望む。 |
今、沖島に対する離島振興法適用について国で検討していただいている。淡水湖にあって500名近い人々が暮らす島は他にもなく、環境整備の財源を何とかしたい。 昨年、民主党の小沢代表も島を訪れ、島民の皆さんと意見交換をされた。私たち地元の議員も昨年、民主党政治スクールの一環でカワウ被害の状況や島内の視察をさせていただいた。 現在の港では大きな船が接岸できないため、たちまち港を改修してほしいというのが大きな要望の一つである。 橋をかけるという請願がかなり以前に市議会で採択されているが、これについては賛否両論があり、私は橋より船の便の充実なり、港の改修に力を注ぐべきであると思う。 いずれにせよ、沖島夢プランの策定以来、沖島は市外の人達からも大変注目されている。今春には八幡小学校の6年生のこどもが転校し、小学生が増えたといううれしいニュースもあった。 沖島はお年寄りが長生きで元気ということでも有名である。離島振興法の適用あるいは他の法整備で島の暮らしが一層充実するよう願うものである。
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4月9日(水)
午後、党首討論が行われた。政権党の総裁である総理が、野党の党首に逆質問する異例の討論となった。民主党は昨年の参議院選挙で国民の皆さんの支持を得て多数の議席をいただき、その思いを国会で実現しようとしている。当然、政権与党としてはその国民の意志を尊重して、協議するなり、民主党が賛成できる案を示すべきである。 にもかかわらず、賛成できないものを出してきて、国会を混乱させている、とその責任を民主党にかぶせてくるとはいかがなものか。日銀総裁、副総裁人事、暫定税率廃止どれをとっても同じことが言える。参議院の議席は直近の民意である。それをその前の郵政民営化の衆議院選挙の民意つまり三分の二の議席で踏みにじってくるのは、国民不在の政治ではないか。そうでないというのなら、そして今の政治情勢を異常というのならただちに解散して、国民の信を問うべきである。
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4月8日(火)
| 八幡公園の桜の様子。近江八幡の景観シリーズが続きます。 |
桜の季節と言えばやはり入学式です。今日は市内の小中学校でも一斉に入学式が挙行されました。私は地元岡山小学校の入学式に出席しました。 二人の子どもの入学式、そして、PTAの会長の時と過去三回出席しましたが、子どもたちは本当に純真で可愛く、どうかすくすく育ってほしいと、心から祈りました。 これまで、児童数が少なく一組の時期もありましたが、今年は二組の編成です。勉強も運動も大切ですが、できるだけたくさんの友達を作るよう頑張ってほしいものです。 式の後は、八幡公園で開催された「資料館友の会」の総会に出席しました。 昨日からの雨もあがって、好天の中で花見をしながらという、とても贅沢な総会でした。約100名あまりの会員ですが、郷土史の発展のために皆さんは楽しく歴史を学んでおられます。 学校の社会科で習う世界や日本の歴史も大切ですが、私たちの身の回りの先人の豊かな歩みや人的風土を学ぶためにも郷土史を学ぶ機会は重要です。 参加されている皆さんはボランティア精神を遺憾なく発揮されて、郷土の発展のため頑張っておられます。今日は桜に囲まれる一日で本当に幸せな気分になれました。 八幡公園の美しい桜を皆さんにもお届けしたいと思います。
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4月7日(月)
近江八幡では今日から市民バスの運行が始まりました。民間のバスは採算の取れない部門を廃止していますので、近江八幡でも公共交通機関が確保できていないところがあります。大抵の家では自家用車がありますが、老齢の単身世帯では病院や買い物に行くのに不便を感じることでしょう。 利用状況を精査すれば、市民バスも当然有効になると思いますが、合併が実施された市町ではカラの市民バスが走っているのを度々見かけます。過渡期は様々な声もあって大変でしょうが、本当に無駄な部分は思い切って廃止すべきでしょう。 ただ、気になるのは民間の交通機関も採算だけで路線を廃止していくのはいかがなものか。 トータルで収益が上がらないと困りますが、例え不採算でも便数を減らして維持できるのであれば企業の責任として努力もしてほしいとも思います。 いずれにしても企業と行政のコラボレーションで地域の交通網をしっかり確保していかねばなりません。
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4月6日(日)
| 朝日のなかでひときわ輝く西の湖のたたずまい。 |
年度が変わり、報告事項の整理など事務処理に追われる毎日ですが、月末の臨時会までの時間を使って市内各地をできるだけ回っています。今日は朝早く起きる機会がありましたので、久しぶりに西の湖周辺に行ってまいりました。八幡堀とともに重要文化的景観を形成している内湖ですが、朝日の中のたたずまいにあらためて感動しました。 西の湖や長命寺川は今、ラムサール条約の対象エリアに拡大登録するよう申請中です。順調にいけば今秋に韓国で開かれる条約締結国会議で認められる予定です。 水を浄化するヨシ、そして、37科124種の鳥類をはじめとする多くの動植物が生きるこの素晴らしい近江八幡の宝ものを守り、次の世代へしっかり引き継いでいきたいものです。
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4月5日(土)
| 桜が満開の八幡堀。重要文化的景観にふさわしい風景だ。 |
4月に入って最初の土曜日。気温も上がり、桜は八分咲きから一部では満開のところもある。重要文化的景観である八幡堀周辺も桜が見ごろとなり、多くの人が訪れている。思えば、私が学生の頃には八幡堀といえば「どぶ川」で牛ガエルの声が響く厄介者であった。それが、今では景観の文化財という高い評価を受け、近江八幡市のシンボルともなっている。 保存運動に取り組まれた先輩の皆さんをはじめ、近隣の住民の方々の熱意に心から敬意を表するものである。 一度失った貴重な自然や歴史を元に戻すことは本当に難しい。そうなる前に予算の有無にかかわらず、保存や活用をするのが行政の使命である。財政状況が厳しいと、ついこうした役割がないがしろにされることが多くなるのだが、人々が長い歴史の中で培ってきた貴重な歴史や文化を子や孫にしっかり伝えていくのが今を生きる者の義務でもある。 滋賀県は自然と歴史の宝庫である。そして、琵琶湖とともに築かれた水と深くかかわる文化や歴史が琵琶湖の周辺をくまなく取り巻いている。新年度で「近江水の宝調査活用事業」が予算化されたので、滋賀県のこうした資産を全国にぜひ発信してほしい。
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4月2日(水)
昨日に引き続き新聞紙上ではガソリンの値下げに伴う問題や地方自治体で道路工事をはじめとする公共事業の凍結が始まったことが報じられている。 ガソリンスタンドでは在庫の暫定税率分を自ら負担して一日から値下げしているところが多くあり、税の還付を行う法整備や手続きを速やかに行う必要がある。 現在の情勢をみて、政府与党の対応もさることながら、地方6団体の対応に大きな疑問を感じている。昨年来の議論においても暫定税率が廃止されれば財源確保に大きな支障が出ると政府与党と地方六団体が一緒になって反対したが、地方分権の確立という大きな観点から見れば道路特定財源の一般財源化や暫定税率の撤廃は実施すべきものであり、とりわけ地方の住民が物価高騰に苦しんでいる現状をみれば、地方の政治を預かる者として他に取るべき道があるだろう。 これ見よがしに公共工事を凍結し、関係する中小企業や雇用されている人々に不安を与え、政府与党の方針を下支えするような動きに大きな懸念を持つものである。
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4月1日(火)
今日から平成20年度が始まります。入社式、入学式、辞令交付など様々なところでいろんな人生がスタートするわけです。しかし、今日の新聞報道の第一はやはりガソリンの値下げでしょう。暫定税率がかかったガソリンが残っているところはいきなり値下げできないところもあり、価格はまちまちですが、生活者の視点に立てば生活必需品の値下げは家計にとってありがたいと思います。 暫定税率維持を主張する理由として値下げすれば大量消費につながり、環境に影響を与えるというものがありますが、今の物価の状況や生活の厳しさを考えれば、そんな余裕は到底ありません。 道路が必要であることは言うまでもありませんが、道路特定財源の制度が長く続いたことにより、必要のない道路に莫大な税金が投入されたことは事実です。 今こそ、道路特定財源の一般財源化を進め、福祉・医療・教育など国民の生活向上につながる分野に財源を回すべきです。 折しも、今日から後期高齢者医療制度が始まります。制度のPRが十分されないままスタートしますが、介護保険料に加えて年金から保険料を天引きされる高齢者に新たな負担が直撃します。また、医療費の上限設定など医療の格差の問題も残されています。 弱者を切り捨てる小泉内閣の改革以来、日本の国は確実におかしな方向に向かっています。今こそ国民一人一人が自らの一票で政治を変える選択をすべき時です。
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