１月３０日(水）
新幹線栗東新駅建設中止に伴い今後の対応が課題となっている区画整理事業の関係者の皆さんからお話を聞く機会がありました。
皆さんは県や市が決定した新駅計画に従い、区画整理事業に応じたのに一方的に行政の都合によって、県議会の議決まで経たものが覆されたことに大きな憤りを感じておられる。当然のことだろう。私は新幹線新駅の議決には関わっていないが、民意とはいえこうした大きな行政の決定事項が覆されることの影響は計り知れないものであり、行政を信じて協力してこられた住民の皆さんの無念さは如何ばかりかと思う。
基本的に首長が変わっても民主主義のルールによって決められたことは遵守する義務が当然ある。仮に、財政的な事情により事業が遅れることがあってもやめるということはそのことの影響を考えれば、本来してはいけないことだろう。民意か行政の継続性か、という点で今後の公共事業のあり方に大きな疑問や課題を投げかけた出来事であると思う。
そして、中止により一方的な影響を受けられた皆さんの救済措置が早急になされることを望みます。空港にせよ新幹線新駅にせよ、結果として実現が出来なかった公共事業を計画し、決定したことの責任は重い。
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１月２８日（月）
新春の集いや各種団体の旗びらきも一段落し、今日からいよいよ２月定例議会へ向けて本格的に動き出す。もちろん新年度予算の内容が大きな争点であるが、近江八幡市立総合医療センターをはじめとする公立病院の経営問題、医師確保策、救急医療体制などは県民の安心安全を確保するためにも重要課題となる。
こうした論点整理のため情報収集をすべく市役所など関係機関を訪ねた。
制度や政策を検証するとき、マクロな視点やミクロな視点という具合に様々な観点から検証することが必要なのであるが、併せて影響を受ける関係者の思いも大きく作用する。当然関係者同士の思いが激突することもあるだろう。
議論を尽くして最後は民主主義の原則にしたがい、多数決に従うということになるのであるが、僅差の場合は可決されても後々しこりが残る。
１２月定例会の二人目の副知事の人事案件も可決はされたが、半数近くが反対あるいは退席しており、今後に課題を残した形になった。もう少し議論の余地もあったのではなかろうか。
県民の生活を左右する新年度予算の審議は十分議論を尽くして、しっかり決したい。
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１月２７日（日）
大阪知事選挙の結果が出た。出口調査などで投票終了と同時に当選確実の報道があった。民主党としては大変残念な結果となったが、有権者の選択結果であり、これからの府政運営を有権者の皆さんと共にしっかり見守りたい。
先日の近況報告でも書いたが、関西の二府四県がしっかり「関西連合」を構築して観光だけでなく、経済対策などにおいても強く連携していけば東京には決して負けない強い「関西連合」を築けるはずだ。その核となる大阪府なので大阪市長選挙の場合と支援する政党の枠組みは違ったけれど知事、市長が協力して元気な大阪、そして生活重視の大阪をめざして頑張ってほしい。
今日は朝から市議会議員の西居勉さんの新春の集いに出席させていただき、挨拶もさせていただいた。西居議員は現在、議会運営委員長として活躍中であり、過去に監査委員を歴任するなど経験も豊かな人である。６期目のベテラン議員でもあり、今後とも市議会のリーダーとしての活躍を期待しています。
その後、京都へ出向き、国政、県政を問わず有権者の一票で暮らしや政治をしっかり変えていこうという運動をされている方々との意見交換をさせていただいた。
政治、経済、国民の暮らしなど私たちの国の状況や生活を変えて行くためには有権者がしっかり参政権を行使することが必要です。そのための勉強をしっかりしていこうという活動をされているグループで決して一党一派に偏っていないところに私としては魅力を感じ、話を聞かせていただきました。
政権をいつでも担える政党が多くあり、有権者は自分たちの意思で、そして自分たちの投票行動でそれを選択できることが民主主義の実現につながります。そのためにも政党は自分たちの政策を磨かねばなりません。
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１月２６日（土）
昨日に続き朝から雪模様で気温もぐっと低い日となりました。午前中、久しぶりに夫婦で写真を撮る機会がありまして写真館に向かいました。写真館を訪れるのは子どもの七五三参り以来で、夫婦のツーショットは結婚式以来となります。なかなか表情が決まらず四苦八苦でやっと撮り終えました。
昔は結構写真館が多くあり、記念日や入学式など一家の節目のときには記念写真を撮る機会も多かったと思います。最近では家庭用のビデオやデジタルカメラが普及し、一年中記録を残しているのでこういう機会は少なくなったかも知れませんが、レトロな写真館で明治や大正の時代の記念写真を見る機会がなくなったのは何となく残念です。
歴史を語る貴重な写真も１人の人生模様を映し出した写真もすべて貴重な宝物です。
さて、午後には徳永久志参議院議員の新春の集いが市内で開催され出席しました。徳永氏としては９度目の新春の集いですが、参議院議員当選後はじめての集いということもあり、３００名を超える方々が出席され、大変盛況でした。
思い起しますと、昨年の集いで徳永氏は参議院選への決意を述べられ、私も県議選への出馬表明をさせていただました。おかげさまで二人とも当選させていただき国と県でそれぞれ「政治とは生活である」という基本理念のもとに福祉、医療、教育など生活に直結した施策の推進のため奮闘しております。
これから国ではガソリンの暫定税率をはじめとする税制の議論、また県では財政構造改革プログラムに基づく予算の審議など課題山積ですが、ともに連携しながら生活重視の政治の実現を目指して参ります。
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１月２５日(金）
 | | 三重県総合文化センターの担当者から説明を受ける民主党県民ネットワークのメンバー。 |
民主党・県民ネットワークで三重県議会の新しい議会運営（会期を減らす）や三重県総合文化センターの運営について研修をする。
三重県総合文化センターでは早くから指定管理者制度の導入に取り組み、施設の稼働率８０パーセント以上などの実績を上げている。
指定管理者の決定は公募方式であるが、二回続けて財団法人である事業団が指定管理者になっている。また、光熱費などのランニングコストについては徹底的な削減を継続するとともに、イベントの看板などについて自前で通常の半額以下で提供するなど利用者の利便性確保にも努力している姿がみられた。
滋賀県にもびわこホールという立派な文化施設があるが、１０億円を超える維持管理費に苦しんでいる。最小の経費で最大の効果を挙げるという原則に立ち返り、工夫を凝らす必要がある。
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１月２４日(木）
 | | 近江八幡市行政に対して福祉、医療、地域づくりなどについて要望する。 |
今日は近江八幡地区労働者福祉協議会と連合滋賀八幡蒲生地域協議会が合同で制度要望を日野町並びに近江八幡市に対して実施し、私もそれぞれ同席した。
働くものの生活環境整備として福祉（特に子育て支援）、医療（産科の充実や救急医療の確立など）の各分野の向上についてそれぞれ要望する。
県の財政構造プラグラムの影響で厳しい新年度予算編成を強いられる中、市町では何とか乗り切り住民の暮らしを守っていこうという気構えが感じられた。
市町からも私に対して財政構造改革プログラムの変更など当面する課題について要望があった。こうした市町の行政最前線の声をしっかり県政に伝えていくとともに、医師不足などの対応については国・県の役割を明確にしていきたい。医療費抑制を理由に医学部の定員を抑制している現状をなんとか変えていかねばならない。
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１月２３日(水）
県の財政構造改革プログラムや道路特定財源で議論伯仲の中、県および市町の新年度予算編成作業が続けられている。
県の財政構造プログラムの中でも福祉医療制度の自己負担増は県民はもとより上乗せ補助をしている市町、障がい者などの各種団体から猛反発を受けている。今日も県庁では障がい者の方々が知事に願いを込めた手紙や花束などを渡された。
昨年の１２月県議会で県当局は財政再生団体に転落すれば制度そのものの存続自体が危ぶまれるという理由で自己負担増をお願いするという趣旨の答弁を繰り返されたが、果たしてそうだろうか。今回の改革プログラムは最初から一律の削減ありきで、いわゆるメリハリは感じられない。
今回の予算要求の事業概要をみれば国の補助金があるから県も予算をつけるというものが数多くあるように思われるが、補助事業だから不足分を県補助や起債で不足分を補っても継続するという姿勢は過去の同じ過ちを繰り返すことにならないか。
今一度事業の必要性を精査して、国の補助金をお断りするものがあってもいいのではないかと思う。
民主党県民ネットワークでは知事に対して県民の生活に大きな影響を与える福祉医療費助成事業や私立学校振興対策費などを中心に復活あるいは激変緩和措置をされるよう強く要望した。
県議会で「県政運営における重点事項は何か」という私たちの代表質問に対し、知事が「子育て支援」を一番に挙げたことを重く受けて止めてほしい。
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１月２２日(火）
 | | 和歌山大学学長小田章先生とともに。 |
民主党・県民ネットワークを代表して和歌山県議会で開催された第４回近畿６府県議員交流フォーラムに参加した。参加者は各府県７名から８名で「地方分権」「観光」「防災」「環境」の４テーマごとに分科会に分かれて６府県に共通する課題について討議した。
私は「観光」の分科会に参加し、国立和歌山大学学長の司会で１２名の議員とともに「観光振興による地域活性化を可能にするための地域間連携」などのテーマで話し合った。和歌山大学は国立大学としては初めて今春「観光学部」を開設する予定であり、観光振興のための人材育成について学長から熱い思いを聞くことが出来た。
私からは近江八幡市の観光のスタイル、つまり観光ありきのまちづくりでなく、住民が自分たちの誇る町の歴史や自然を守りながらまちづくりを進め、また遠来の客を心からのホスピタリティーで迎え、その結果として重要文化的景観第一号となった「八幡の水郷」が評価されて年間３００万人もの観光客を迎えることになった経過を報告した。
つまり、よいまちづくりをした結果、観光が後からついてきたということである。
まさしく、観光の語源である「国の光を観る」とはこのことである。
こうした手付かずのありのままの自然、文化、歴史、そして住民のホスピタリティーが多くの観光リピーターを呼んでいるのである。
近畿６府県は観光資源の宝庫である。お互いによい影響を与えながら関西連合を構築すれば東京には決して負けない。１０年以内に確実に関西が日本の中心になる。
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１月２１日(月）
今日は終日市内で要望等の対応、あいさつ回りなどで過ごす。午後３時からは市立総合医療センターのあり方検討委員会の最終の会議が開催されたので傍聴した。１２月定例会で総務省の公立病院改革プランにかかる質問をした経緯もあるので興味深く聞かせていただいた。
問題点の指摘、そして今後の改善方法などについて提言が出されたが、３回の委員会で十分な議論が果たせたのだろうか。院長や院長代行、そしてＳＰＣ（ＰＦＩ事業の受託会社）の考えは聞かれたが、退職した前事業管理者や責任者の説明も可能であれば聴取することも必要ではなかったか。
指摘されている施設設備にかかる資金の金利の妥当性、モニタリングによる支払い金額の変更など検証すべきことは当然検証すべきであるが、まず経営に大きな影響を与えている医師不足や病床稼働率、診療報酬の変動など歳入不足となった原因分析とその対応などすべきことは多くある。
直営で行った場合とＰＦＩ事業で行った場合のバリューフォーマネーつまりいくら節約できるのか、また節約額だけでなくどれだけ患者さんに対するサービスが向上したのか、など点検しなければならないことは他にもある。
経営の効率化はどんな事業でも必要であるが、公共サービスについては採算だけで決して論じてはならないし、政策医療を担う公立病院に対する県や国の責任も明確にされねばならない。
いずれにせよ、救急医療や周産期医療の充実など市民の皆さんの安心安全の拠点として市立総合センターが発展することとあわせて、医療圏域ごとに滋賀の医療体制が整えられるよう今後も努力していきたい。
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