11月25日(日)
民主党躍進パーティーが大津市のプリンスホテルで開催され1500名の方々にお集まりいただいた。 長妻昭衆議院議員の年金問題にかかる講演会の後、小沢代表が今日までの経過を踏まえてあいさつされた。 会場は大変な熱気に包まれ、これまでいろんな出来事があったが、民主党に対する皆様方の応援に対し、国会議員をはじめ地方議員も身が引き締まる思いでした。 これは国民の生活が第一という政治を有権者が求めている証しであり、来るべき総選挙に全力を注ぐべく集まった議員は覚悟を新たにしました。 本当にみなさんありがとうございました。
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11月23日(金)
| 鮮やかな紅葉で美しい永源寺付近の景色。 |
今日は朝から所要のため永源寺に出かけました。連休の初めでしかも紅葉の季節ということもあって永源寺の手前では多くの車で渋滞、普段にはない様子でした。 気温は低めで気も引き締まり、鮮やかな紅葉は自然の美しさや大切さを私たちに教えてくれます。 さて、オーストラリアの総選挙が行われ、地球温暖化への対応が大きな争点となっていますが、これから自治体においても国政においても地球温暖化をはじめ環境問題にどのように取り組んでいくのか、その姿勢は有権者の大きな関心を呼ぶことでしょう。 いままで長い年月をかけて破壊され続けてきた地球の環境を元に戻す作業は大変な努力と時間を必要とするでしょうが、目の前の経済発展に惑わされ、方向性を見失っては人類の将来はありません。みんなが出来ることから始めるしかありません。
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11月22日(木)
| 連合滋賀第10回定期大会で挨拶する中村会長。 |
午後から彦根で連合滋賀第10回定期大会が開催され、出席する。 格差問題、非正規雇用への対応など課題の多い労働界であるが、組織力を強化し一致団結してこの局面を乗り切らねばならない。こつこつ働いているものが報われる社会でなければ健全な社会といえない。 幸い、地方においても国においても多くの民主党の議員を議会に送っていただいた。働く仲間の大応援団の期待に応えるべく、我々は国民の生活重視の政治を進めていく覚悟だ。
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11月21日(水)
今日は民主党・県民ネットワークで各団体から新年度予算に向けて要望のヒヤリングをさせていただきました。 どの団体も県財政が厳しい状況の中でその対応に苦慮されています。19日20日両日の臨時議会でも議論があったように何を重要視し、何をカットするのか明確にすると共に、その根拠、そして目指す方向をわかりやすく指し示す必要があります。 今日は予算とは別に韓国民団の皆さんから定住外国人の地方参政権確立のための意見書について状況を伺いました。定住外国人の地方参政権の確立については各市町ではすでに意見書が採択されていますが、滋賀県議会だけがいまだに採択されていません。 9月定例会においても請願が提出されましたが、継続審査となりました。 納税をはじめ住民として義務を果たしている外国人に地方参政権が与えられていないのは国際社会から見ても恥ずかしいことです。来議会においてはぜひとも採択し、国における立法化に弾みをつけたいところです。がんばりましょう。
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11月20日(火)
県の「基本構想」については今日の総務常任委員会で議論され、西川委員長からあえて苦言を呈するという形で審査報告がされた。 本会議でも指摘があったように嘉田知事のマニフェストの中身が基本構想に十分反映されているのかわかりにくい、財政事情が厳しいという側面が強調されているが、そのためにどのような施策を行うのか、また逆に行わないのか、選別されていないのではないか、などの意見が多く出されたようだ。 今後、今臨時会での意見などを踏まえて修正され、12月に正式に議案として提出され採決される。
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11月19日(月)
11月19日、20日の両日、県議会臨時会が開催されます。議題は滋賀県の2030年のあるべき姿を展望してこれから4年間の滋賀県行政の行動指針となる「基本構想」の策定状況報告が主なものです。 この報告は本来9月定例会に報告すべきものでしたが、現在検討中の財政構造改革プロジェクトとの整合性を図るため、今になったものです。 嘉田知事のマニフェストとの整合性や第4章の施策の展開の具体性などについて各会派から質問がされました。 この構想は市における総合発展計画にあたるものですが、この種の計画はともすると「計画のための計画」になってしまい、時間とお金をかけた割には十分活用されないという可能性もあります。そうならないように行政も議員も策定されたら十分活用し、必要な予算はつけて着実に施策を推進していかねばなりません。 人の力、自然の力、滋賀県の持つ「地」と「知」の優位性を十分活用しながら、地球温暖化で危機的状況を迎えている環境問題などの課題解決に向けて、そして私たちの子や孫に美しい地球や社会を残していくために、長期的な展望に立って具体的な施策を推進していかねばなりません。
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