１１月１０日（土）
今日は午前中、近江八幡地区交通安全推進大会に出席させていただいたあと、大津で開催されている海づくり大会のため来県されている天皇皇后両陛下のお出迎えに参加、そして、また近江八幡にもどり「男女共同参画市民の集い」に途中からですが、参加させていただきました。目のまわるような忙しさですが、充実感のある毎日です。
昨日、滋賀県男女共同参画計画改定素案のレクチャーを受けたところだったので、集いにおけるパネラーの皆さんのお話は大変参考になりました。
やはり、いま社会として取り組まねばならないのはワークライフバランスの実現、つまり過度な時間外労働から男性も女性も開放して仕事と生活の調和をとることです。
この点の解決に社会も企業も取り組まないと日本は国際社会から取り残されるのではないでしょうか。この点では日本はまだまだ後進国です。
それともう一点、官公庁だけでなく企業においても男性の育児休業の取得が増えることが望まれます。
ぜひ、啓発だけでなく男女共同参画社会実現に向けた具体的な社会の仕組み作りに努力したいと思います。
また、忙しい合間をぬって朝日新聞近江八幡支局長の中村さんがギャラリー唐橋で開催されている写真展「近畿、癒しの風景」を拝見させていただきました。
さすがの力作ぞろいで久しぶりにリフレッシュさせていただきました。写真を見てこれほど心ときめいたことは近年ありません。１１月１６日（金）まで開催されていますのでぜひとも皆さんご覧ください。（会場等詳しくは「ギャラリー唐橋」のホームページを）
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１１月９日（金）
 | | 大分免許センターの母子室。小さな子どもの声を気にせずお母さんが講習を受けられる。 |
１１月７日～９日の三日間、文教警察・企業常任委員会の県外視察で大分県の免許センター並びに小中一貫教育の実践、佐賀県の学校支援・振興プロジェクト、そして全国４番目の国立博物館である「九州国立博物館」の建設経過について研修をさせていただきました。
滋賀県の免許センターは昭和４０年代の建物で狭隘であり、また耐震性の問題もあって早期改築の必要性に迫られています。
大分県の免許センターは平成１８年３月オープンしたもので受付を一つにまとめたワンルームロビーとマルチカウンターで県民のみなさんをやさしく迎えています。
また、ロビーは自然光利用でカウンターの一部を除いて照明はほとんど使っていないなど環境に配慮した省エネルギー対策が施されています。
なかでも、感心したのは講習室に母子室を設けて小さな子どもさんと一緒にお母さんが講習を受けられる配慮があったことです。（写真）
建設資金についても警察共済組合の長期積立金を活用するなど工夫されていました。
ぜひこうした利点を滋賀県でも生かしていきたいと思います。
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１１月６日（火）
今日は一日市内を駆け回り、要望事項の情報収集などあっという間に一日が終わってしまった。
中でも、県の補助金が今年で打ち切られ事業に支障が出るという話が多く困っている。さりとて受益者負担をすぐ上げるという訳にもいかず、NPOの関係者の方も困惑気味だ。限られた財源の中での行政であるが、その使途は厳重にチェックする必要がある。
日常生活の介護などのサービスに対して能力に応じて一部自己負担していただくことは必要であろうが、収入が増えない中での自己負担増は益々生活を直撃する。
県の財政構造改革プログラムは各論の部分が未だ全く知らされていないが、県民の安心安全をないがしろにしたり、弱者の生活を直撃するような予算カットは断じて許せない。
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１１月５日(月）
今日は朝からテレビ、新聞は小沢代表の辞任問題一色である。
市内を歩いていてもいろんな方々から「大変だね」と声をかけられた。
まさしく寝耳に水であったが、この事実をどうとらえ、行動していくかである。
昨日は市内で行事に参加していたので、自宅に帰った途端に新聞記者さんの電話で辞任に関するニュースを知らされた。次は衆議院議員選挙で政権交代をと意気込んでいたので、残念の一語に尽きるとしかコメントできなかった。
一連の出来事の事実関係がいまひとつ明確でないので、確定的なことは申し上げにくいが、自民党との連立は考えられない。ただ、「政策協議」がいかなる意味を持つかは議論が分かれるところであろう。
民主党が参議院で法案を提案して可決しても衆議院で否決される。自民党が衆議院で法案を可決しても参議院で否決される。（三分の二以上で再可決という道もあるが簡単にはいかない）この閉塞状態がいつまで続くのか。解散総選挙で民意を問うというのが望まれるところであるが、解散権は福田総理にしかない。
「国民の生活が第一」のとおり民主党の政策を前に進めていくためには、政策協議もひとつの選択肢ではあると思うが、いかなる条件化で政策協議をするのか、明確にして国民の理解が得られるものでなければならない。ただ、何度も申し上げるようだが、連立構想は民意に反することは確たる事実である。
いずれにしても、国の政局に翻弄されることなく、私たちは県政の課題にひたすら取り組んでいくだけである。
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