９月３０日（日）
 | | 患者の心を癒す医療総合センター全景 |
今日から守山市議選が始まった。定数２２名に２６名の立候補、私も連合推薦の候補者の激励に伺った。雨の中の出発式だが、みんな条件は同じ。一週間元気で頑張ってほしい、そしてぜひとも勝利を勝ち取ってください。
午後は所要で近江八幡市医療総合センターへ行く。日曜の病院ロビーは大変静かで、患者さんも何人かがいすに腰掛けて何やら感慨深い様子だ。
ロビーにたたずむグランドピアノも何かしらさびしげでいよいよ秋深まりしか。
医療センターオープンのときのすばらしいコンサートが思い出される。患者さんの癒しになればと、娘さんを病気でなくされたご両親が寄贈された大事なピアノだ。
定期的にボランティアの皆さんによるコンサートも開催されている。末永く、多くのピアニストに愛され、病と闘う患者さんの心の支えになってほしい。
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９月２９日（土）
 | | 近江八幡駅前に残るびわこ空港看板 |
障害者自立支援法改正法案（障がい者応益負担廃止法案）が民主党から参議院で出された。利用料の応益負担分１割を廃止する内容である。私も県議会で申し上げたが、この法律は根本的な見直しをしないと、今実施している基金による激変緩和措置程度では障がい者の皆さんを取り巻く今の環境は改善されない。
措置から支援費に変えだしたところからおかしくなっているが、各市町でせっかく苦労してプランを作っても元の法律に欠陥があるのではどうしようもない。国会での迅速な審議を望みます。
最近、駅でふと見ればびわこ空港の看板が残っていました(上記写真）。これこそ限りなく中止に近い凍結か？ 新幹線栗東新駅もまもなく事実上の中止になるだろう。しかし、知事も将来の可能性を否定するものではないとの見解を示しているように、新幹線新駅が必要かどうかの議論は今後も残る。かつて、栗東新駅が決定したとき、県は滋賀県に新幹線新駅が二つ必要といった。１番目に栗東新駅、２番目に湖東駅だった。もちろん当時、東近江地域にはびわこ空港整備計画があったが、今は事実上の中止、すべて一からの議論だろう。もちろん、福祉、医療など県民の生活を犠牲にするような計画はありえない。
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９月２８日(金）
今日も県執行部と県議会の議論(一般質問）が終日続く。
新幹線問題、介護保険など重要施策の攻防が続くが、質問形式について新人議員としては、はてな？と思うことが多い。一括方式、分割方式、一問一答方式という３つのパターンがあるのだが、議論が深まって、元に戻ろうとするとそれはダメとか、所属委員会の事項は本会議では質問できない慣例と聞いていたが、知事に聞くのはＯＫとか、とにかくややこしい。ルールを作ってきた先輩議員にとってはわかっている話だろうが、もうちょっと明確にしてほしいというのが今日の感想でした。今日も議長が発言者に注意する場面が何度かありました。
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９月２７日(木）
本日から一般質問が始まり、９名が終わったのが午後７時半。
私も６番目に質問したが、自治体病院の運営についての質問は惨憺たる回答であった。
要は２点、つまり施設補助についてと医師の確保策である。
「三位一体改革で補助金は廃止され、できない、医師確保は大学病院に頼みます」では本当に自治体病院は浮かばれない。自治体病院を持つ市町は財政が非常に厳しい中で地域医療の発展のため頑張っているのではないか。なぜ、支援の工夫が出来ないのか、なぜその姿勢さえも見せないのか。
確かに補助金分は税源移譲されたが、それは病院があるところもないところもくまなくばら撒いただけで、印の付いた、つまり補助金分のお金は病院整備に回ってこない。
地域医療を守る自治体病院は国、県、市町が一体となって支えねば存続できない。
近江八幡市医療センターの患者の半分は市外の方だ。不採算部門の救命救急センターは東近江地域をカバーしている。近江八幡だけでなく自治体病院は県が主導で施設運営補助や医師確保をしなければいけない。医療圏の市町で支えるなら一部事務組合もあるし、県内の公立病院をすべて県に移管することも考えられる。
これらは一案だが、要は何とかしようという意気込みだ。それが全く感じられない回答であった。県民の命と健康を守るために、仕切りなおして徹底的に迫る覚悟だ。
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９月２６日(水）
地元近江八幡市で自治労滋賀県本部定期大会が開催され、来賓として出席させていただく。久しぶりになつかしい人達に出会い、ちょっとほっとするひと時でもある。
給食や保育など市民生活に直接関わる公務サービスが安易に委託されるなど、市場化テスト法施行以来公務サービスのあり方が問われている。低価格ということだけで委託されるとサービスの低下やそこで働く労働者の低賃金につながる。
低価格の委託は今の格差社会を一層増幅させるものであり、重大な事故につながることがある。
かつて、ある市営プールで管理の受託業者がマニュアルどおり運営しなかったため、子どもさんが事故で亡くなるという悲しい事故が起こったのはまだ記憶に新しいところだ。
公務サービスについては、そのサービスを受ける住民とサービスを提供する公務員労働者で検討して決めるのが理想だ。市場第一主義の小泉改革の弊害が今も残っているのではないか。
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９月２５日(火）
今日は一般質問の通告締切日だ。私は、初日の２７日(木）６番目で次の３点を質問することになった。
（１）自治体病院の運営について
（２）障がい者福祉施設の整備並びに運営について
（３）地域福祉権利擁護事業並びに成年後見制度について
６月議会に引き続き福祉・医療にかかるテーマが多いが、「国民の生活が第一」という今の時代を考えると当然か。
「生活者の視点で、声なき声をしっかり県政に伝える」、この初心を忘れず頑張ります。
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９月２４日(月）
今日は終日、９月定例会一般質問の原稿作りに励んでいました。市職員の時代には議会の答弁原稿づくりはよくしましたが、質問原稿作成は私にとってちょっと苦手です。
今回は自治体病院の運営についていくつかの問題点や課題について県の姿勢を確認したいと思っています。
自治体病院をもつ市町は様々の課題を抱えながらも地域医療の充実のために頑張っています。そこに住む住民だけでなく医療圏域全体のために繰り出し金の支出など財政的な負担もしています。
近江八幡市立総合医療センターも半分近くの患者さんが市外の方です。にもかかわらず合併論議のときに近隣の町から病院建設で借金のある近江八幡市とは合併したくないという意見を聞いたときは腹立たしく思ったものです。
でも、救急などの不採算部門を担当する自治体病院があってこそ、住民の皆さんの健康と命が守れるのです。自信を持って運営していかねばと思います。ぜひ国や県の強力な支援体制を望みます。
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