今江まさひこブログ

今日から一般質問が行われ、わが会派からは柴田議員が文化財保護やジュニアのスポーツ振興について、江畑議員からは滋賀の水産業や住宅リフォーム制度について質問しました。

休会中の２０日には党本部で行われた民主党の政策担当者会議並びに全国幹事長会議に出席しました。２４日に開催される党大会に先立ち、綱領案、改革創生のための第一次報告、新年度の活動計画などを審議しました。

綱領の中では生活者、納税者、消費者、働く者の立場で政策を進めることや改革政党として地域主権改革や政治改革、行財政改革に取り組むことが明確にされている。今回の解散総選挙における民主党大敗の大きな原因はその政策が有権者に拒絶されたのでなく、政党として決断するプロセスやガバナンスの不十分さに対してノ―という審判を下されたのだと思う。しかも、その国民感情がマスコミの不公平な報道で増幅された結果だと思う。

もちろん財源問題など政策における課題も多かったが、子育て支援をはじめ、着実に国民一人に一人に光を当てる政策は実行されていた。現に私も昨年の解散総選挙の期間、有権者の皆さんから民主党のこの政策がけしからんという話は全く聞かなかった。民主党に対する「期待はずれ感」が大きく膨らみ、この３年間何もしてこなかった自民党や何をしようとしているのかわからない維新の会に有権者の支持が流れたのだと思う。

３年前に有権者の圧倒的な期待に背中を押されて政権交代しながら、今日の結果を招いた国会議員の責任はベテランも新人も関係なく大変重いと思う。こうした総括は民主党改革創生本部の第一次報告に盛り込まれているが、２４日の党大会では全員でしっかり議論して新たな出発としたい。

民主党全国幹事長会議では細野豪志幹事長から党綱領案などについて説明がありました。

今日は代表質問が行われ、自民党、民主党、対話の会がそれぞれ登壇しました。滋賀県議会のルールでは５名以上の議員がいる会派が交渉会派ということで代表質問ができます。民主党からは私が登壇し、新年度予算編成、政権交代の滋賀県政への影響など８項目にわたって質問しました。代表質問の様子はBBCでダイジェスト放映されるとともに、県議会のホームページで閲覧できるようになっています。

新政権ではアベノミクスという経済政策の中で過剰な公共投資、無理な金融政策などが行われています。今、円安、株高の傾向の中で景気が良くなるという期待感が漂っていますが、私たちは過去の「失われた２０年」やバブル崩壊などの歴史を見れば、再び同じようなことが起こるのではないかと危惧しています。インフレ目標２パーセント設定についても、コントロールを失いハイパーインフレに向かった時、その先に待っているのは疲弊する国民生活です。公共事業の過剰投資によって一時的に利益を得るのはゼネコンと言われる一部の大手建設会社だけで中小企業などへの経済波及は期待できません。国の大型補正予算による県の補正予算も提案されましたが、その執行にあたっては県の中小企業の皆さんに経済効果が及ぶように強く求めました。

そのほか３５人学級の実施における新政権の後退ぶりや生活保護基準の引き下げによるくらしへの打撃など、不安材料がいっぱいの新政権のスタートですが、県政においては「住み心地日本一の滋賀」を目指してしっかり県政運営に取り組むように知事に求めました。

平成２５年度予算案などを審査する２月定例県議会が開会されました。嘉田知事から提案理由の説明がされるとともに、平成３６年の国体招致について公式に取り組むことの宣言がなされました。昭和５６年のびわこ国体以来、二順目の国体開催に向けて体協はじめ各競技団体からも大きな期待が寄せられています。施設整備などの課題もありますが、県民が一丸となって取り組み、滋賀のスポーツ振興やジュニアの育成に向けて大きな一歩を踏み出すことを期待します。

また、今日の本会議では信楽高原鉄道の再建に関わる議案も即日採決されました。かつての大事故で多額の補償債務を背負った鉄道会社ですが、JRをはじめ、滋賀県や甲賀市も債権放棄するとともに、平成２５年度からは上下分離方式により経営を担当し、施設の所有権は甲賀市に移管されます。同時に滋賀県では今後１０年間にわたる経営支援のための基金六億円を設置しました。今後、観光振興などを含めて再建に向けた取り組みが行われ、甲賀市民の貴重な交通手段となるように期待します。

今日は防災対策特別委員会に出席し、危機管理センターの建設計画、原発に関する関西電力と県・関係市との協定について、また原子力災害対策について説明を受ける。危機管理センターは２５年度から２年間で約３２億円を投じて県庁に隣接した県警跡地に建設される予定である。非常時の市町との連携がうまくいくように市町に整備状況など協議・調整しながら計画を進められるように提案する。

原子力災害対策については福島原発以後、そのあり方について大きく変遷している。福島の事故までは１０キロ圏内が対策を行う地域とされてきたが、今は国でUPZ３０キロとされ、また、滋賀県では独自に４０数キロ以内を対策地域とする予定である。福島の事故が起こる前でも近江八幡市など先進的な市では国の基準にとらわれることなく、原子力災害対策に取り組んできた。滋賀はとりわけ近畿の水がめである琵琶湖をあずかっている県である。有事の対策については国の基準にかかわらず独自に必要と思われる対策を構築されるようあらためて提案させていただいた。

今日は終日県庁で２月定例会の提出議案の説明を受けました。議案は２５年度当初予算案をはじめ約７０件余りとなります。また、会期中に国の経済対策予算関連の補正予算も提出される予定です。２月定例会は２月１４日の開会から３７日間の予定で開催されます。

平成２５年度は４年間の滋賀県基本計画の折り返し点にあたり、「住み心地日本一の滋賀」の実現に向けて着実な事業展開が求められます。とりわけ、先般制定された中小企業活性化条例の一年目として、部局を超えた中小企業振興の推進が必要ですし、また、あわせて子育て関連施策や雇用対策の充実が求められます。

政権が自民党に移ったことにより、これまで民主党によって進められてきた主要政策が廃止される可能性も大きく、とりわけ地方の裁量が大きく認められた地域自主戦略交付金が廃止され、国のひも付き補助金へ戻そうとしていることは自主的な地方運営にとって大きな後退だと思っています。地方公務員の給与カットを理由に地方交付税も減額されるなど、地域主権から再び中央集権に戻そうとする流れの中で、滋賀の独自性がしっかり発揮できる新年度予算となることを期待します。

昨日、林久美子参議院議員の新春の集いが大津市で開催され、出席しました。冒頭に記念講演があり、藤井裕久元財務大臣の貴重なお話をお聞きする機会を得ました。先の総選挙で引退されましたが、これまでの政界の歴史を熟知された重鎮です。その豊富な経験と高い識見に基づくご講演は短時間ではありましたが、心に残るものでした。そうした長い経験に基づき、現在進められている安倍政権の経済政策に対して大きな懸念を示されました。

特に、需給バランスを守る政策でなく、金融に手をつけることや日銀の独立性を危うくする手法には大きな危険をはらみます。かつての経験からインフレ政策の危険性も指摘されました。統制するインフレ政策と言いながら、結局は統制できずに最終的には人の心を荒廃させる心配があるともおっしゃいました。そして、インフレ政策は年金生活者やサラリーマンに大きな打撃を与えることになると思います。

もう一点、安倍政権で心配なのはその「日本至上主義」と言えるような考え方であると指摘されました。日本が日本のことを大切に思うのは当たり前と言われる方もあると思いますが、かつての日本がそうした考えの中で世界の中で孤立し、あの悲惨な第二次世界大戦に突入したのはそう遠い過去ではないはずです。かつて、幣原喜重郎氏が弱腰外交と批判されたが、その後の歴史を見れば幣原氏が正しかったという話もされました。

世界の中で共生しながら日本の発展と日本国民の幸せを追求する、このことの実現のために日本がすべきことを決断していくのが正しい政治だと思います。短い時間でしたが、多くの示唆に富んだお話でした。

今日で１月が終わります。年賀の行事もほとんど終わり、いよいよ２月定例会に向けて活動が始まります。自民党の政権復帰で大きく政策変更が行われる中で、経済再生や雇用の確保、子育て支援などの重要課題に対応するための新年度予算の審議も行われます。こうした中で、県が検討中の「新生美術館構想」や再生可能エネルギー問題、県と市町の関係調整、救急医療体制などの先進地を２８日から３０日にかけて会派で視察して参りました。

まず、新生美術館構想に関連して、すでにリニューアルされた広島県立美術館の状況と平成２７年に完成予定の大分県立美術館の構想について聴取してきました。どの美術館も課題は入館者増加対策です。立地、観光事業との連携、まちづくりとしての取り組みなどに合わせて、それぞれ他の文化施設との連携など工夫をされていますが、数字で結果を出すのは大変です。収蔵品を充実させるには大きな予算も当然必要になります。滋賀県の県立美術館の新しい構想については現在の文化ゾーンの整備も含めてより慎重な議論が必要であると思います。

再生可能エネルギーの利用では九州電力の八丁原地熱発電所と鯛生小水力発電所を視察してきました。八丁原地熱発電所は２基で１１万キロワットを出力する世界でも有数の発電所です。地熱発電は貴重な純国産エネルギーの有効利用をしているもので電源多様化の一翼を担っています。地熱利用はどこでもできるものではありませんが、半永久的に安定して利用できる再生可能エネルギーであることから今後の開発が期待されます。鯛生の小水力発電は砂防ダムから取水して導水路から発電所へ導くもので、新たなダム建設などを必要としないもので、滋賀県でも設置可能な発電所です。最大出力は６６キロワットと小規模ですが、年間５００万円余りの経済効果があります。鯛生金山観光事業とのコラボレートですが、発電事業はまちおこしにも一役買っています。費用対効果の面では大きな課題もありますが、こうした事業の積み重ねが原発に頼らない社会への一歩につながります。

佐賀県庁では県と市町との連絡調整会議の仕組みについて説明を受けました。どこでも取り組んでいることだと思いますが、滋賀県では流域治水計画や福祉事業の分野で県と市町の調整がうまくいっておりません。どちらかが一方的に悪いというわけではありませんが、こうした調整不足で県民に不利益があってはなりません。県・市長会・町長会がしっかり連携して大所高所からの判断がなされるように期待します。

また、佐賀県庁では「９９さがネット」という新しい救急医療情報システムの説明を受けました。これは全国初の救急現場で見える化を実現し、救急患者のたらいまわしなどの医療崩壊を防ごうというものです。佐賀県では県内すべての救急車にiPadを配備して、今受け入れができる病院、他の病院の受け入れ状況、救急搬送の発生状況をリアルタイムに確認できます。しかも、情報は消防士が現場で入力しているので最新の情報が得られます。総務大臣表彰を受けたこともある優れたシステムで、搬送時間も確実に短縮されるなど成果が表れています。医療関係機関や消防本部などを説得しながらシステムを作り上げた佐賀県の職員さんに心から敬意を表するとともに、滋賀県での採用も強く働きかけていきたいと思います。

２基で１１万キロワットを発電する九州電力の八丁原地熱発電所。

今日、近江八幡市内で「徳永久志参議院議員を囲む新春の集い」が開催され出席しました。集いには特別ゲストとして野田佳彦前総理もお越しになり、昨年の衆議院議員選挙での敗北のお詫びをされるとともに、民主党の再生と徳永氏の再選に向けた決意を力強く述べられました。

特に、昨年の解散総選挙においては滋賀県選挙区において豊富な経験や日本国の発展に実績のあった候補が落選したことは誠に残念であると述べられました。お話の通り、今回の選挙では候補者の資質や実績で判断されることなく、政治不信の中で政策議論も十分されない中で自民党が得票数以上の議席を小選挙区で得たというものでした。もちろん、政権党であった民主党の党内混乱に対して有権者のみなさんの大きなご批判があったのは確かですが、自民党の経済対策などが過去の反省に基づくことなく、将来につけを残す形で行われることを断じて許してはならないと思います。「ばらまき」と批判され、野党に転じた民主党ですが、民主党の政策は子育て支援をはじめ、国民一人一人の幸せのために税金を使い、日本の将来を見据えた理念に基づくものでした。自民党がこれから進めようとしている経済政策はまさに公共事業などで「ばらまき」をしようとしているものであり、企業の一時的な収益につながることはあっても継続的な国民生活の安定を約束するものではありません。むしろ、将来の日本の財政破たんの可能性を大きくするものではないかと危惧しています。

さて、徳永久志参議院議員は２００７年の初当選以来、外務大臣政務官や予算委員会理事をはじめとする政府や国会の要職を務められ、また民主党の副幹事長として滋賀県の要望を数多く政府与党につなげていただきました。政策通としての評価は県議会議員時代を含めて衆目の一致するところです。７月の選挙ではどのような候補者がそろうのかいまだ定かではありませんが、この６年間の実績や政策形成能力を日本や滋賀県の発展に活かしてもらえるように我々も万全の闘いを進めていく覚悟です。今日の集いでは県下各地から約４００名の方々からお集まりになり、再選に向けて心一つにすることができました。

今日は午前中に政調会を開き、２月定例議会の代表質問や新年度予算案などについて協議しました。特に、知事の一連の政治行動や政権交代後の県政への影響などについて意見交換をしました。当然予測されていたことですが、新しい政府与党はこれまでの民主党政権の施策をことごとく廃止して、かつての政治体制に戻そうという方向です。また、これまでの事業仕分けで無駄と判断されたものも復活させようとしています。選挙で負けた以上、これは仕方のないことですが、今後の展開についてはしっかりチェックしていきたい。

午後からは近江八幡市に戻り、市の臨時嘱託職員労働組合の結成総会に出席して挨拶をさせていただきました。全国の自治体では非常に多くの非正規職員が働いていますが、その賃金などの労働条件はその職務や責任に見合ったものになっていない現状があります。臨時職は本来、一時的な業務増や産休などの代替として雇用されるのですが、昨今では本来正規職員で対応すべき業務についても非常に多くの人が雇用されています。そのため不安定な条件の中で長期にわたって雇用が継続されています。本来、正規職員化を目指すのが筋ですが、定数管理や予算、法の制約もあり、そのことは困難な状況にあります。こうした現状に対し、我々の仕事としてこのような制度自体の改善に取り組むことは当然ですが、一方で労使交渉のできる組合を設立し、非正規職員を組織化することは重要な意味があります。今日の新しいスタートにあたって、私も精一杯、その活動をバックアアップさせていただくことをお約束しました。

恒例となった岡山学区消防出初式が行われ、出席しました。岡山消防団をはじめ、各町の特設消防隊の皆さんが参加し、今年も岡山学区の安全安心を守ることを誓いました。式典の後では各町の小型ポンプなどを使い、放水訓練を行いました。こうしたボランティアの皆さんによって地域の安全が守られています。特に、地域の危険な個所や要援護者の所在を知り尽くした皆さんは有事の大きな力になることは間違いありません。今年もよろしくお願いいたします。

滋賀県健康づくり財団の主催による「滋賀県ガンフォーラム」が大津市で開催され、参加してきました。滋賀県議会でもがん対策の議員連盟を超党派で立ち上げ、昨年は県民向けのフォーラムを成人病センターの協力を得て主催しました。

今、ガンは二人に一人は罹患する病気と言われています。しかし、早期発見、早期治療に取り組めば人生を生き抜くことができます。子宮頸ガンに関して言えば日本でも予防ワクチンが登場し、公費助成も行われています。対策として急がれるのはガンの検診体制の確立と県民への啓発です。

今回のフォーラムでは女優の仁科亜季子さんが自らのがんとの闘いを紹介し、検診の重要性を訴えられました。滋賀県民の検診受診率は全国的に見ても低い方にあります。２５年度からがん対策の基本計画が実施されますが、こうした点の改善を進めて、がん対策で大きな成果を上げられるように県議会でも求めていきたいと思います。

今日は新年度の県予算について近江八幡市から要望をお聞きする。県の福祉予算の関係で市の負担が伴う事業について市町の意向が反映されていないとの話である。びわ湖学園の入所助成制度については一年越しで市長会などで協議しているが、今も合意には達していない。政調会での協議を経て会派から県当局へ要望の趣旨を伝えていきたい。

昨日は成人式、そして一昨日は駅伝競走大会と年頭のイベントが続きましたが、ようやく一段落というところです。新春の集いも数多く参加させていただきましたが、どの会場でも嘉田知事の衆議院選挙での行動について多くのご意見をいただきました。やはり今回の知事の行動に対しては批判的なご意見が多かったように思います。特に、小沢一郎氏と連携したことに対する厳しいご意見をいただきました。新党結成の結末は皆さんもご承知の通りですが、県議会としても昨年末に兼職の解消を求める決議をし、知事も決議に沿った決断をされたうえで、あらためて県政に全力を尽くすと表明されました。新党結成により有権者の投票行動に影響を与えたという事実がある以上、どのような形であれ政治的な責任は残りますが、新年度予算編成を控えて県民のみなさんのために全力で県政に取り組まれるように期待します。

恒例となっている奥村展三後援会・今江政彦後援会の共催による新春の集いを開催させていただきました。お忙しい中、ご出席をいただいた皆様に心から感謝申し上げます。昨年末の解散総選挙において民主党が歴史的な大敗北を喫し、政権の再交代が行われるという大変厳しい一年の始まりでしたが、結果を真摯に受け止め、民主党再生と県民の福祉向上に向けて年頭にあたっての決意を申し上げました。

特に、今年は昨年１１月定例会において制定された「中小企業の活性化を推進する条例」に基づき各部局にまたがる中小企業振興策が展開される年でもあります。そのための3億5千万円余りの基金創設をはじめ、関連予算も計上される予定であります。滋賀県経済再生のカギを握る中小企業の活性化に向けて全力を傾注し、雇用確保や新産業創出を実現してまいります。県民の皆さんも注視いただきますようお願いいたします。

恒例の「新春の集い」を奥村展三さんとともに開催させていただきました。

今日で新年度予算のヒヤリングは終了しました。今後、知事査定など経て予算案を確定し、２月１４日から開会予定の２月定例会に提案されます。暮れの解散総選挙により政権の再交代が行われ、国では大型補正予算の提出、そして、新年度予算の編成と続きますので県予算もそれに伴い大きく変更される可能性もあります。特に土木予算は民主党が創設した自主戦略交付金の取り扱いも含めて、大きく変更される可能性があるので注視していきたいと思います。

予算のヒヤリングの最後は県警の予算で、今年は災害時対応の装備品の整備や交番・派出所の施設整備などの予算が大きく計上されています。文教・警察常任委員会では機動捜査隊や各派出所などを視察し、その実態を把握したうえで、多くの委員から早急な整備のため計画的な予算要求をするよう求めていました。今回そうした意見を踏まえて予算要求されたものだと思いますが、今後３年間継続して予算要求されるようお願いしました。古くなった派出所では執務室と住居の区別がしっかりできておらず、着任されている警察官のご家族は大変苦労されています。こうしたことの改善も強く訴えました。

また県警では、さる１月１０日に１３年ぶりとなる「滋賀県警察年頭視閲式」が行われ、文教・警察常任委員会の副委員長として参加し、あらためて各部門の車両や装備などを点検させていただきました。交通事故や犯罪の増加、加えて振り込み詐欺など新しい手口の犯罪が増加する中で県民の安心安全な生活を確保するため、今年も活躍されることを期待しています。

大津市で行われた滋賀県警年頭視閲式の様子。

昨日から４日間の予定で新年度予算のヒヤリングが始まりました。知事査定が行われる前の原案なので今後各会派の意見も踏まえて修正される可能性もあります。また、解散総選挙で国の当初予算案がいまだ示されていないので、今後、国の制度が大きく変われば影響を受ける可能性が大です。

いずれにせよ、知事の政党党首辞任で県政も落ち着いてきたので、じっくり予算案は審議できるでしょう。もし、辞職勧告決議案などが可決されていれば、予算のヒヤリングもできなかったかもしれません。

もう二日間ヒヤリングをすれば予算の全貌も見えてくるので、会派で課題など議論して知事懇などでしっかり意見を述べていきたいと思っています。

今日から本格的に仕事が始動する方が多いと思います。私は市の商工会議所年賀会そして大津市で行われた連合滋賀の年賀会に出席しました。商工会議所では町のにぎわいを取り戻すことを、連合滋賀では雇用環境の向上などを目指して抱負を語りあいました。

商工会議所の会頭のあいさつの中で新政権が進めようとしている２００兆円に及ぶ国土強靭化策に対して懸念の思いが語られました。一時的に建設業界などが潤っても果たして真の経済振興が図れるのか、将来につけを残すだけにならないか、という心配です。

我々政治家は目の前の選挙に勝たなければ政治の舞台に上がれないので当然全力を尽くして戦うのですが、一方、将来を見通しながら政治を進めるのがその責務であるのは言うまでもありません。票を集めるために有権者受けするその場限りの施策をしているのか、将来のあるべき姿を描いて施策をしているのか、しっかり判断をいただかないと真の社会成長は得られないと思います。２００兆円に及ぶ公共投資はその費用対効果をしっかり見極めないと大変なことになると思います。

今日は県消防協会八幡支部の連合出初式、そして島学区の出初式に出席してきました。各地でも同様の式典が開催されていることと思います。

地域での火災防御、水防出動など住民のみなさんの安心安全のため活躍されている消防団員の皆さんにあらためて敬意を表し、感謝します。

消防団の行事としては出初式に始まり、４月には新入団式、夏季訓練、ポンプ操法大会、秋の防火診断、そして年末夜警など本当に多くの行事があり、また、火災防御活動には深夜などでもご出動いただき、まさに究極のボランティアと言っても過言ではない職責です。

今後大地震や大規模な自然災害が予想される中で、地域の事情に精通し、また、高齢者や障がい者など災害弱者について熟知している消防団の皆さんへの期待は大変大きいものがあります。今年も一年間、きびしい訓練を経て益々ご活躍されますことをお祈りいたします。

長命寺川で放水訓練をする島学区の消防団員や自警団の皆さん。

今日から官庁などでは仕事始めが行われ、県庁・各市町や関係機関ではそれぞれの長が今年一年の抱負を語られました。特に、注目されている嘉田滋賀県知事は訓示の終わりに日本未来の党の代表を辞任する考えを表明されました。県議会の決議や県民のみなさんの思いを重く受け止めての判断と思いますが、当初予算の編成時期でもあり、県民のみなさんの生活への影響を考えれば妥当な判断であったと思います。しかしながら、昨年末の解散総選挙においてその結果に大きな影響を与えたことは事実であり、そのことへの政治責任は今後も問われるでしょう。しかし、知事の任期の間は県民の期待に応えるべく全力で県政発展のため取り組んでいただくことを期待します。

私は今年の仕事始めとして大津市で開催された部落解放同盟滋賀県連旗開きに出席し、一人ひとりの県民が大切にされる県政、そして声なき声をしっかり吸い上げる施策を推進することを誓い、挨拶をさせていただきました。

その後は、地元市役所で関係部長などに新年のあいさつに伺い、当面の懸案事項などについても意見交換をさせていただきました。

今年は自公政権がスタートする年です。すでに民主党が取り組んできた施策を大幅に見直し、また防衛費などを増額する方針などが示されています。原発政策についてはトーンダウンをしているとはいえ、安倍総理が原発の新増設を進めると表明されました。これは２０３０年代に原発ゼロを目指して、原発の新増設は認めない、４０年で原則廃炉、原子力規制委員会が安全と判断したものだけの再稼動を認める、とした私たちの基本的な考えと相反するものです。

こうした姿勢の違いが昨年の解散総選挙では争点化しなかったのは残念ですが、高校授業料無償化、子ども手当制度など社会全体で子育てを支える仕組みについての考え方、農家の戸別所得補償制度、地方への国の権限移譲などが今後どのように方針転換されるのか、また、そのことに対して国民の皆さんがどのような判断をされるのか、しっかり見届けていきたいと思います。

いよいよ２０１３年が始まりました。昨年末の無念さを胸に秘めて、しかし、しっかり前を向いて一日一日をしっかり働いていきたいと思います。

政治や行政の世界、そして経済界などがそれぞれの役割をしっかり果たしながら、日本経済の発展と雇用確保が実現できるように前向きな議論をし、実践を重ねて行けばデフレや円高の改善は進むと思います。

ある経済学者の話ですが、「日本でかつての高度成長期のような経済発展を夢見ることは無理である。日本はもう発展途上国でなく、すでに経済発展を遂げた国である。いわば、他の国からお手本となるべき国である以上、それなりの経済発展の仕方がある、というものである。中国はGDPで日本を抜いて２位となったが、その経済発展は発展途上国としてのものであり、多くの課題を抱えている、ということも付け加えられている。」

自民党の国土強靭策が始まるが、発展途上国ではなくなった日本経済の真の発展につながるのか、しっかり見極めていきたい。もし、禁じ手であれば、日本の将来を危うくするのは目に見えている。

今日で２０１２年が終わりです。年末解散総選挙、そして、民主党の歴史的大敗で閉じようとしています。２００９年の政権交代で民主党が３００議席以上を獲得したのも異常でしたが、３年３ケ月何もしないで国会を停滞させていただけの自民党が３００を超える議席を獲得した今回の選挙も異常です。

どの選挙にも言えることはマスコミが政局を作ったということです。マスコミが政権に厳しくなるのは仕方がない。とはいえ、政権を評価する報道では視聴率が上がらないが、政権の批判をすれば視聴率が上がるとばかりにその種の報道を根拠もなく繰り返した責任は重いと思いますが、どうでしょう。

自民党は原発についても選挙が終われば、新設を認めていくというメッセージを総理自ら発していますが、原発を推進し、３・１１で福島に大きな打撃を与えたことの責任は何も感じていないのでしょうか。あれは古い型だから起こった事故と言わんばかりの姿勢に国民のみなさんは怒りを感じられないのでしょうか。今一度しっかり問いたいと思います。

いずれにせよ、激動の２０１２年は間もなく終わろうとしています。２０１３年が皆さんにとって幸多い年でありますようにお祈りしています。