今江まさひこブログ

今日は東近江地域の県事業の説明会が行われ、出席しました。土木、農林水産、健康福祉、環境、水道事業など広範囲にわたって東近江地域で２４年度に予定されている事業の説明が行われました。

２４年度から地方組織の改編があり、従来設置されていた環境総合事務所が廃止され、地域防災監は東近江土木事務所長に発令されることになりました。このことによって選管業務など本庁へ事務が移管されたものもあります。

組織改変によって生まれた人員を他の必要な部署に配置するなどの効率化は図られることになるのですが、地域振興部門の後退がないのか、という懸念も当然あります。かつて、東近江地域振興局が設置されて、局長には部長級の職員が登用され、限定的ではありますが、局長に予算や人事の権限も与えられていた時代がありました。しかし、現在に至るまでこうした地方組織は行革の観点からか縮小傾向にあるのは事実です。

先日、研修で淡路島を訪れた際に、兵庫県の県民局の方とお話をさせていただく機会を得ました。島という海に囲まれた地域であるということもあるのでしょうが、県民局、市町、住民が一体となって地域振興計画に基づいてまちづくりに取り組んでいる姿が非常に印象的でした。

いずれにせよ、平成２４年度も道路・河川改修など県民生活向上のための社会基盤整備をはじめ、医療福祉の充実、そして東日本大震災以来、多くの県民のみなさんの願いである安心安全な社会の構築のため、県の組織間の連携をしっかり図りながら、事業推進に向けて努力していきたいと思います。

防災対策特別委員会が開催され出席する。２４年度の防災関連予算説明、地域防災計画の原子力災害対策編の見直しなどの報告のあと、大飯原発再稼動に関する知事の国への提言に対する回答や関電との協定等に関する報告、１９日の関西広域連合での議論の報告がなされた。

民主党の委員からは今夏の電力不足に対して県がどのような姿勢で臨むのか、想定されるシナリオや病院や福祉施設での対応、対策本部の設置などを求めた。また、自民党の委員からは私見としてであるが、電力不足に対応するため一時的な再稼動をしてはどうかという意見も出された。しかし、大飯原発再稼動について知事サイドから明確な発信がない中で特別委員会で議会の考えを示すのは不可能ということで議会として新たな議論の場を設けることを検討するということで会議は散会した。

政府の最終決断がどのようになされるのかいまだ不透明であるが、一昨年の夏との比較で１５パーセントを超える電力不足が関西電力管内で予測される中で病院や福祉施設などでの対応、経済活動への影響など幅広く対応できる危機管理体制だけはしっかり構築しておく必要がある。

今日は守山市で「連合議員団ネットワーク会議」が開催され、出席しました。会議では徳永久志参議院議員が社会保障と税の一体改革や今夏の電力問題など直面する課題について講演され、また、「連合が考える社会保障と税の一体改革」について来県された連合本部の担当局長などから説明された。

大飯原発再稼動問題とあわせて今夏の電力問題は滋賀県にとっても大きな喫緊の課題である。１９日の関西広域連合でも１５パーセントの節電要請を受け入れる方向となったが、大幅な電力不足が懸念される中で県民生活や経済活動にどのような影響が出るのか、不測の事態に対応する準備ができているのか、県の危機管理も大きく問われる今年の「暑い夏」である。

政府も間もなく大飯原発再稼動の最終判断を下されると思うが、暫定的とはいえ国民のみなさんや近隣自治体の理解を得られる安全性確保が示すことができるかが焦点である。徳永参議院議員の話のなかに「原発依存度を下げて再生可能エネルギー等の他の電源構成を高める」という中長期の考えと今夏の電力不足にいかに対応すべきかを分けて考える必要性がある、というくだりがあったが、この二つの課題をクリアするバランスが重要であるのは言うまでもない。そこに政府も自治体も大きな苦悩を抱えているわけである。夏のピーク時だけの限定再稼動ということも選択肢の一つであるかもしれない。いずれにせよ時間はもう限られている。国民や県民に対して責任ある決断を国も県もしなければならない。

社会保障と税の一体改革や今夏の電力問題など重要課題について講演する徳永久志参議院議員。

１９日に関西広域連合で原発再稼動問題や節電対策について議論がされた。会議には細野原発担当相も出席されて政府の再稼動に関する考えが説明されたが、総じて安全性の確認が十分でないという理由で物別れに終わったようである。これまでの経緯を踏まえれば予想された結果であるが、電力供給問題を踏まえて、要は政府、自治体首長、政党、関係企業などがどういうスタンスで臨むかということである。

あれだけ大きな原発事故を経験して原発依存社会のままで良いという人はないだろう。代替えエネルギーの見込みが立たない中で国民生活や産業活動への影響を考えれば大方の国民の理解が得られる安全性を示せれば一部の原発再稼動を容認しながら原発のない社会を目指すのが妥当であろうと思う。自民党は今政権をあずかっている民主党の原発対応に批判を集中しているが、５０年以上にわたって政権の立場にあって原発政策を推進してきた責任を顧みることなく、批判に終始しているのはいかにも無責任ではないか。

関西広域連合の会議の中で橋本大阪市長が暫定的な原発再稼動の方法も示唆したようであるが、こうした考えは安全性と国民生活への影響とのはざまで生まれる苦悩なのかもしれない。いずれにせよ政府も自治体も国民生活に大きな責任を担っている。苦悩の日々が続くが、安全確保と生活の利便性や経済発展のすべてで及第点を取らなければならない。

今日は水茎夢の郷委員会の水田アートの田植えに参加しました。小学生が２０名あまり参加してにぎやかにイネで龍を描きました。秋にどんな水田アートが完成するか楽しみです。

今年の水田アートは「竜」を描きます。子どもたちが歓声を上げながら田植えををしている姿は絵になります。

水田アート田植えで思わずポーズをとってしまいました。

今日は民主党滋賀県連の政策検討会議が開催され、会派政調会長として出席しました。この会議は県・市町あるいは各種団体などから政府与党へ出される要望や提言などを地域の立場から検討する会議で提案者が直接、党幹事長室や政務三役へ面談されるのか、要望書の提出だけにとどめるのか、あるいは提言要望の優先順位などについて地域の意見を聞いたうえで判断しています。

こうした要望を処理するシステムは一部の団体には不評ですが、従来の陳情行政を改めようとするものです。お忙しい首長さんや議長さん、行政の担当者が税金である多額の旅費を使って、大勢で東京まで陳情活動に行きながら、結果としてはその要望書が官僚の机に山積みになっているだけという状況もこれまでにはあったと思います。

滋賀県としてどの事業や制度が必要なのか、その優先順位を含めてしっかり判断したうえで、優先順位の高いものは予算措置を含めて国会議員を先頭にしっかり実現に向けて努力しています。栗東RD対策のための産廃特措法の延長や第二名神道路整備のための凍結解除などはその一例です。

今日も滋賀県の国に対する提言内容や一部新聞報道されている道路財源の確保策について検討を重ねました。道路財源のうちの社会資本整備総合交付金の不足については一部で政局による影響ではないか、という人もいるようですが、一括交付金との関連や重点事業の絞り込みなどについて国と県の間で見解の違いあったことが大きな原因ではないかと考えています。現在他府県の状況を含めて精査中ですが、一括交付金の道路財源への充当を増やすなど、関係者が一丸となって財源確保に取り組んでいます。県民のみなさんの生活道路確保や滋賀の経済振興のための重要な動脈となる県道整備については喫緊の課題として全力で取り組んでいく覚悟です。

昨日は議会運営委員会、会派代表者会議、会派会議、今日は一斉常任委員会と議会関係の会議が続きます。今年の所属は文教・警察常任委員会ですが、大きな課題は何と言っても昨年結論が出なかった高校再編問題。

長浜市、彦根市での高校統廃合がいつもよく言われる南高北低の象徴であると地元の反発を招きました。特に首長の反発が強く、大きなボタンの掛け違いがあったように感じました。活力や魅力がある学校づくりという大義より財政問題が結果として前面に出てしまったのだろうと思います。今年度は教育長をはじめ教委のメンバーも一新して仕切り直しの年となります。長引かせていると子ども達の進路にも悪影響が出てきます。地元のみなさんの意見集約もしっかりしたうえで、課題解決の年となるように邁進します。

今日は日野川改修期成同盟会総会が開催され、出席しました。日野川改修は仁保橋の架け替えも終わり、桐原橋へ向けて改修は進んでいます。しかし、かつて年間約１０億円であった予算は減り続け、いまでは６億円前後となっています。民主党滋賀県連でも重点要望事項として国に対して働きかけをしています。しかし、この２年間は中央陳情ができていないということで総会では民主党の陳情要望の取り扱いに対して不満の声があがりました。期成同盟会の予算や事業のほとんどが中央陳情やそのための旅費であるという事情もあります。

しかし、民主党政権になって要望事項の取り扱い方法を変えたのにはそれなりの理由があります。河川改修や道路改修は限られた予算で実施されており、プライオリティーに基づき進めていくことは当然です。これまでの陳情行政を続けていれば、多くの関係者が多額の費用（税金）をかけてセレモニーのように要望活動を続けることなってしまいます。こうしたことを避けるためにも県連レベルで要望事項を整理し、優先順位をつけて国にあげているのです。もちろん要望活動が必要と判断した事項は党の幹事長室なり政務三役につなげることはしています。こうしたメリハリのある要望活動の必要性については現状ではなかなか理解されていないかもしれませんが、将来必ず評価される日が来るものと確信しています。

総会の後は、安土町の沙沙貴神社にある「なんじゃもんじゃ」という木を観賞する会に参加しました。「なんじゃもんじゃ」とはもくせい科の落葉樹である「ヒトツバタゴ」という木で雪が降り積もったかのような花が咲いています。こうした花が見られるのはまさにこの時期だけです。宮司さんや宮総代、氏子の皆さんとともに昼食をいただきながら鑑賞させていただきました。この珍しい木のある沙沙貴神社は観光客の皆さんにも人気のスポットとなっています。皆さんもぜひご覧ください。

沙沙貴神社の「なんじゃもんじゃ」の木です。この時期しか見られない珍しい花で、まるで季節外れの雪が積もっているようでした。

今日は自衛隊大津駐屯地の創立記念式典に参加しました。知事、大津市長、国会議員、県議会議員など多くの来賓が出席され、盛大に開催されました。自衛隊と言えば３・１１の大震災をはじめ、大災害時にはその持てる能力を遺憾なく発揮し、国民のみなさんの安心安全のため活躍されているのはご承知の通りです。自衛隊については憲法９条との関係などから戦後の設立以来、国民の間でも多くの議論があるのは事実です。しかし、そうした政治的な論争に関わらず、国防をはじめ、有事には国民のみなさんの安心安全のため多くの自衛隊の皆さんが身を挺して活躍されており、国民の大きな期待を担っておられます。

自民党は普天間基地問題や尖閣諸島、あるいは仙石元官房長官の発言などをめぐって防衛問題を民主党批判に利用していますが、ほとんどの課題は５０年にわたって政権の座にあった自民党の責任でもあります。

過去の歴史をしっかり踏まえて、そして北朝鮮や中国の動きなど東アジアの安全保障問題などについて党利党略を乗り越えた真摯な議論が必要な時を迎えていると痛感した一日でした。

４月２４日の臨時会で正副議長など県議会の役員体制が決定し、今日は正副委員長会議が開催され一年間の活動などについて確認された。議会改革の一環として今年から県政の重要課題について県民が参画する形での委員会が開催される。また、当局と議員との議論だけでなく、議員間の議論も活発に行うことも確認された。私は今年の文教・警察常任委員会副委員長を務めることになり、会議後にはそれぞれの部署から主要施策などの説明を受ける。高校再編計画、スポーツ振興計画の策定、刑法犯の発生防止や交通事故の撲滅など県民の安心安全の確保など多くの課題解決に向けて取り組む。

午後からは関西広域連合関係の報告や道路関係予算の状況などについて会派政調会長として状況報告を受ける。議会対策や政策調査について一年間忙しくなるが、できる限り現場へ出向き現状を把握していく。

今日は東京で民主党県連の国会議員と嘉田知事はじめ県幹部が国への政策提言に関して意見交換を行いました。私も民主党・県民ネットワークの政調会長として会議に同席しました。会議冒頭で川端総務大臣からは大飯原発再稼動をめぐる知事の慎重姿勢に対して県民の生活や経済活動、企業立地などへの影響などの懸念がある、知事としてそうした懸念に対する考えをしっかり示すことや中期的な課題や長期的な課題をごちゃ混ぜにしないでほしいという趣旨で苦言を呈された。また、他の国会議員からは提案要望などの実現に関して政権の成果をしっかり評価してほしいという趣旨の発言もされた。

政権与党という立場は実現したことはあまり評価されることなく、課題や難題に対する対応だけが批判されるという宿命がある。これはどの政党が政権をとっても付きまとうことであるが、国・県・市町は財源問題を含めて将来につけを残さない長期的な視点で政策課題に対応していかねばならない。それこそが政治や行政の責務であると思う。一時的なポピュリズムに迎合して理念を失った政治がおこなわれれば、日本の健全な発展は望めない。今日から始まる税と社会保障の一体改革の議論はまさにそのことの試金石である。国会の良識が問われる日々が続く。

滋賀県選出の国会議員と県幹部との意見交換会であいさつする田島一成県連代表。

今日は連休最後の日曜日。地元加茂町にある賀茂神社では恒例の「足伏走馬」の行事があり、馬場を赤装束と黒装束の２頭の馬が疾走しました。一時雨模様でしたが、多くの見物客の中で伝統の行事が粛々と行われ、私もお稚児さんとともに御渡りに参加させていただきました。３年後には大祭も控えていますが、多くの地元の人たちに支えられてこの歴史の重みを感じる伝統行事が引き継がれています。

この後は市体育協会の総会に参加しました。全面改定でスポーツ基本法が制定され、今、各自治体ではスポーツ振興計画の策定が急がれていますが、滋賀県は次の国体開催へ向けての検討も始まります。生涯スポーツの振興や選手育成のためには体協のみなさんのお力がぜひとも必要です。総会を契機に益々ご活躍されますことをお祈りいたします。

出発地点へ向かう黒装束と赤装束の馬

いよいよ連休も終わりに近づき、海外で連休を過ごして帰国した人たちのインタビューなどが報道されています。一方、多発する交通事故などによる悲報も報じられ、悲喜こもごもとなった連休も明日には終わります。

「子どもの日」である今日のトップニュースはやはり原発関連で、今日、泊原発３号機が検査入りして国内の原発５０基がすべて停止します。もともと日本には原発が５４基ありましたが、福島第一原発の４基が廃止となり、５０基となっています。こうした事態は４２年ぶりということですが、話題となっている大飯原発を含めて再稼動の見込みは全く立っていません。大飯原発３・４号機のストレステストの検査院の審査や原子力安全委員会の評価は終わっても地元福井や近隣の滋賀や京都の同意を得られる状況にはなっていません。ましてや国民的理解を得られたという状況に至るにはもっと多くの説明責任が果たされなければなりません。

一方、夏のピーク時を含めた電力需給がどうなるのか、この点の評価も客観的に説明されなければなりません。電力会社の説明はもとより第三者による評価が重要です。大規模な節電対策や計画停電になれば経済や国民生活に大きな影響が出るのは必至であり、国民の生命や財産を守る立場の政府や自治体として危険を回避する責任は大きいといえます。

仮に、想定外の災害によるすべての状況に対応できる１００パーセントの安全性が確保できなくても、電力需給によって大混乱が起こる可能性を回避するため政府が再稼働に踏み切るという結論もあるかもしれません。しかし、こうした判断をするためにはその根拠を公平性・透明性を確保したうえで示さなければなりません。

いずれにせよ、１００パーセントに近い形で原発の安全性が確保されない以上、将来的には脱原発へ向かうしかありません。それが子どもたちの将来に責任を持たなければならない今の大人の責任です。再生可能エネルギーの活用を含めてこの行程を同時にしっかり示さない限り、再稼動の判断に対する国民的理解は得られないと思います。

今日は県庁で第１回の県原子力防災専門委員会が開催され、傍聴しました。これは原子力防災に関して専門家の指導・助言を受けるためのもので答申などを受ける予定はないようです。会議には経産省の原子力安全・保安院の担当者が出席し、現在の国の取り組み状況などに説明され、あわせて、滋賀と京都から出された国民的理解を得るための提言に対する国の再回答も資料として提出されました。会議では免震事務棟や防潮堤の設置などが実施されていない中での再稼動の検討にして委員から異論が出されました。他の委員からは有事の避難計画が確立されていない中での再稼動論議に対して疑問が投げかけられました。

今日の委員会では大飯原発再稼動のための三つの判断基準を中心に議論されましたが、現時点では総じて専門家の目から見ても安全が確認されたという状況にはないようです。

一方、委員会のあとで開催された県、関西電力、経済団体などの会合では経済界から夏の電力不足に対する不安、とりわけ計画停電や電力料金値上げによる影響は経済界にとっては深刻であるとの意見が出されています。電力不足が経済や市民生活に深刻な影響を与えるのは確かであり、どの時点で大飯原発をはじめ、定期点検で停止している原発の再稼動をするかの判断は極めて困難を伴う課題となりました。

原発の安全神話が崩れた今、絶対安全な原発とはだれも言い切れなくなりました。しかし、一方で安定した電力供給をするには代替えエネルギーが確保されていない現状の中、多くの国民の理解を得られた安全基準に基づきながら再稼動の判断をしなければならない時期が目前に迫っています。将来的に安定した国民生活を確保するためには直ちに原発廃止とはいかないとしても、段階的に「卒原発」あるいは「減原発」への道筋を示さなければなりません。多くの利害や思いが対立する中でありますが、政府としてもこの問題の先送りは決して許されません。

今日は朝から高速道路のバス事故で多数の死傷者があったという報道がされています。祇園での事故、集団登校での事故に続き悲惨な事故が続いています。車というのは我々の生活に欠くことができないものとなっていますが、一方、使い方を誤るとこのような悲惨な事故が起こるということを改めて認識しました。車の運転に際しては臆病なほどに慎重になることが必要です。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。

今日は竜王町のドラゴンハットで開催された滋賀県統一メーデーに参加し、連合議員団の地方議員を代表して、連帯のあいさつをさせていただきました。大変厳しい雇用情勢が続きますが、「働くことを軸とする安心社会の実現」を目指して、若者や女性、障がい者などの雇用促進を進めるとともに、非正規労働者の待遇改善などにも取り組んでいきたいと思います。

午後からはツッカーハウス再生のための瓦洗いのワークショップに参加しました。子どもさんも参加して再生を願う市民の皆さんが改修で再度使う瓦を洗う作業をしました。長い歴史の中で市民から愛されたツッカーハウスの保存活用が円滑に進むことを期待します。

修理のため取り外したツッカーハウスの瓦を参加者全員で水洗いしました。この後、保存の意義について説明も行われました。

今日から大型連休に入ります。今日は市内で開催された「ひそむ形　とけ出る色　滋賀のアールブリュットたち」のオープニングイベントに参加しました。アールブリュットは日本語でいえば生の芸術という表現になるのだと思いますが、障がいを持つ芸術家によって描かれた感性豊かな作品です。近江八幡に市内にあるアートミュージアムNOMAで早くから紹介されていましたが、外国での高い評価を受けて、滋賀県でも大きくPRされています。その色遣いに一瞬ドキッとすることもありますが、まさにこれは感性が生み出す「とけ出る色」であろうかと思います。仏教芸術や近代美術館の新構想とともに滋賀の文化振興の大きな柱になるアールブリュットにご注目いただきたいと思います。今日から７月２２日まで近江八幡市内のアートミュージアムNOMAで開催されていますのでぜひともご覧ください。

「小沢元代表無罪判決」が今日のトップニュースとなりました。この判決で政局は大きく変わっていくのではないか、というのが大勢です。実際、９月の民主党代表選に小沢氏が出馬か、という話も報道されています。

消費税増税などの税と社会保障の一体改革、大飯原発再稼動問題、TPP問題など当面する政治課題解決のため党内でも多くの議論がなされていますが、今日の判決により新たな党内対立が生まれるのではないかという懸念もあります。

小沢氏が強制起訴された今回の事件は元秘書が逮捕されるなど、国民の皆さんから小沢氏が道義的な責任を問われるのはやむを得ないとしても事件全体としては政局がらみの表に出ない背景があったのではないか、という疑念が残っています。指定弁護士が上訴するのかどうか不透明ですが、法律の専門家の意見としては上訴の可能性は低いとみる意見が多いようです。いずれにせよ、消費税採決や今後の国政の流れが大きく変わるのは確かです。そうした流れをしっかり見つめながらも、私たちは多くの直面する県政課題解決に向けてひたすら邁進していく覚悟です。

今日は１日の会期で４月臨時会が開催されました。専決処分の承認等の議案と２４年度の議会役員改選が主な目的でした。単独過半数を占める自民党が選挙の結果、正副議長を独占しました。あわせて委員会構成も変わり、私は文教・警察常任委員会副委員長、防災対策特別委員会委員、議会運営委員会委員を努めることになりました。高校再編問題、交通事故撲滅など安心安全の地域づくり、原子力災害対策をはじめ地域防災計画の見直しなど直面する課題解決のため、しっかり取り組んで参ります。

今議会では最近の大飯原発再稼動問題を受けて、国に対して再稼動に慎重な姿勢を求める意見書が３月定例会に引き続いて議員提案されました。意見書案には政府の姿勢に対して過剰な批判をする表現がありましたが、趣旨についてはわが会派の考えと一致することから賛成しました。賛成討論の中で、自民党議員団からは今回の政府の動きを政治的なパフォーマンスであるという批判がされましたが、むしろ、こうした日本にとって大きな課題を政局がらみで取り上げ、真摯な議論をしようとしないのは自民党ではないかと思います。意見書案を提案した自民党会派から意見書に対する反対者があったのはまさにそのことを表しているのではないでしょうか。

大飯原発再稼動問題については先般近隣県として滋賀県や京都府から慎重に対応するよう安全確保に関する７項目が共同提案されました。また、国では官房長官に対して大阪府や大阪市からも提言がされました。新しい基準UPZには滋賀も京都も含まれますし、１００キロ圏内の自治体と事業者は安全協定を結ぶべきという考えに立てば、大阪もその範囲に含まれます。いずれにせよ原発に対する安全神話から福島原発事故を教訓とした具体的で確実な安全対策、そして将来的には脱原発（卒原発や減原発の考えも含めて）に向けて日本が進むべき行程表いわゆるロードマップを明確にする必要があります。

今日は朝から報道番組では尖閣諸島問題が大きく取り上げられています。石原東京都知事が尖閣諸島を東京都で買うという発言が発端です。日本の外交を弱腰と言わんばかりの唐突な発言ですが、東京都民はどのように受け止めておられるのでしょうか。東京都は誰が知事をしても税財源がどんどん入ってくる都市です。尖閣諸島を買う費用がどの程度かわかりませんが、現在地権者には４島で国が年２５００万円程度の賃料を支払っているそうなのでそこから金額が出てくるかもしれません。私は知事が都の税金で買うと表明したことに問題があると思っています。自分の私財を投げ打ってというのであればともかく、都民の税金で買うということに妥当性があるのでしょうか。大都市にとって大したお金ではないかもしれませんが、もっと違うところに税金を使ってほしいと願っている都民は多いはずです。日本の主権問題に関する石原知事のパフォーマンスとしか思えませんが、今の日本の報道はこうしたことを大きく取り上げ、誤った世論を形成しているのではないか、と思うのは私だけでしょうか。

昨日、政策フォーラム滋賀の研修会で武村正義元大蔵大臣のご講演を久しぶりに拝聴しました。テーマは「この国は財政再建に踏み出せるか。」でした。現役を退かれてかなり歳月を経ましたが、今も私たちに大きなメッセージを与えていただいております。今の国・県の長期債務残高９４０兆円について自ら大蔵大臣としてかかわった責任にも言及されながら、消費税増税の必要性や相続税の非課税扱いをやめて一律２割の課税をすることなどの歳入確保の具体案を述べられました。こうした財政規律に対する厳しい意見を言う政治家に対する有権者の支持は厳しい状況にあります。行財政改革にまじめに取り組む首長が選挙で負ける姿も何度か見ました。まさに、政治家がポピュリズムに傾く原因はここにあります。将来世代に向けて何を残し、どのような将来像を描けるのか。ここが政治家の真の評価であろうと思います。昨年の統一地方選挙のときに今よりも将来において評価される政治家でありたいと申し上げました。今もこの気持を忘れずに日々取り組んでいます。原発問題しかり、TPP問題もしかりです。

この週末、石原知事と武村元大蔵大臣の二人の政治家の姿を見て、政治家の評価をあらためて考えさせられました。

今日は会派会議で県庁へ。同時に開催されていた防災対策特別委員会を傍聴する。大飯原発再稼動に関する３月から４月にかけての国や自治体での動きについて報告され、同時に４月１７日に滋賀・京都両知事が共同で提案した「国民的理解のための原発政策への提言」について説明がされた。中立性の確立、透明性の確保、安全性の実現、緊急性の証明、中長期的な見通しの提示、事故の場合の対応の確立、福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮の７点にわたる提言である。自民党の委員からは１２日の大飯原発視察での対応を含めて、嘉田知事のパフォーマンスが垣間見えるというような意見も出されていたが、新基準UPZ３０キロ圏内に位置し、近畿１４５０万人の水源琵琶湖をあずかる滋賀県の知事として再稼動に対して慎重な意見を述べるのは当然だと思います。むしろ政府の性急な対応に対して国民の理解を得られるとは現時点でとても思えません。

委員会では先日の枝野経産相の福井県訪問に続いて、２３日には経産省副大臣が滋賀県を訪れるという報告もありました。日程の関係もあるでしょうが、滋賀県としては何故大臣が来ないのかという不満もあると思います。福井県と滋賀県への対応に差をつけるということについては再稼動について福井県と滋賀県の見解が食い違えば福井県を優先しますよと言っているのではないか、と思うのは考え過ぎでしょうか。

夏の電力需給の問題や国民生活・経済活動への影響なども含めて広い観点から政府が判断を下さなければならないのは当然ですが、福島原発事故を顧みれば国民の理解を得られる安全基準を暫定であっても示さなければならないのは当然です。政府の一層の説明責任を求めていきたいと思います。

昨日と今日の二日間、連合滋賀議員団会議で淡路島を訪れ、再生可能エネルギー活用の実践例の視察をして参りました。淡路市の「あわじメガソーラー」、淡路県民局の「淡路環境未来島構想」や「あわじ菜の花エコプロジェクト」、そして、南あわじ市で行われている風力発電「南あわじウインドファーム」などです。

今、大飯原発の再稼動問題で日本は揺れていますが、脱原発や卒原発路線へ舵を切るためには再生可能エネルギーの事業化が急務です。菜の花エコプロジェクトは滋賀県が先進県ですが、太陽光発電や風力発電はまだまだ事業化されていません。南あわじの風力発電は２５００キロワットの規模の風力発電が１５基設置されており、定格出力時には一般家庭の１２０００世帯の電力をまかなえます。これは南あわじ市の全世帯の３分の２にあたります。国の支援がなければ、維持補修など課題が多いのは事実ですが、売電価格をしっかり設定すれば、原子力発電による電力をカバーすることは可能になります。再生可能エネルギー活用は今後の大きな課題ですが、発送電分離や売電価格の適切な設定など環境整備を国や地方自治体がしっかりすることが必要です。

南あわじ市で行われている風力発電。１基２５００ｋｗの発電能力があります。