6月26日(火)「ヴォーリズ遺産を守る市民の会設立。」

今日は明日から始まる一般質問の準備や打ち合わせを済ました後、「ヴォーリズ遺産を守る市民の会」の設立総会に出席しました。これはこれまで継続してきたツッカーハウスの保存再生のための会を発展させ、NPO法人化するものです。近代建築の保存だけでなく、ヴォーリズの精神の継承や社会的課題の取り組みを目指してこれから広く市民のみなさんの参加を求めていきます。ツッカーハウスの保存活動は動き出してきましたが、まだまだ資金も必要です。NPO関連税制が大きく変わる今日、この市民の会の活動の拡大に大きな期待が寄せられます。私も微力ながら協力をしてまいります。

さて明日からいよいよ一般質問が始まります。私は初日の2番目で登壇する予定です。内容は「沖島振興と離島振興法」並びに「食の安心・安全」の2項目です。夜10時からはびわ湖放送でダイジェスト番組も放映されますので是非ご覧ください。

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6月24日(日)「私学助成。」

今日は午前中、地元自治会の一斉清掃作業で皆さんと汗を流しました。側溝の泥上げを中心に作業をしましたが、コンクリートの古い側溝で持ち上げるのだけでも大変であり、あちらこちらから改善の要望をいただきました。先日のような大雨が続くと山からの雨水も流れ込み、あふれだすところもあるようです。しっかり市の方に要望を上げていきたいと思います。

午後からは市内で行われた滋賀の私学助成をすすめる会と民主党所属の国会議員、県会議員との懇談会に出席し、保護者の負担軽減策や私学が公教育の一翼を担っていることについての意見交換をしました。

滋賀県では24年度予算で私立学校振興補助金の補助単価引き上げや特別就学補助金の増額をしましたが、まだまだ保護者の負担軽減にはほど遠い現状があります。私立高校へ通う生徒への補助金は年収250万未満の家庭でも約35万円で授業料を含めた納付金平均約57万円との差額22万円余りの負担が生じますし、年収580万円以上の世帯では年間45万円以上の負担となります。公立高校の生徒は授業料無償化の導入で所得にかかわらず、ほぼ自己負担がないことと比較すると同じ公教育を担っていながら著しい不公平感が生じることになります。およそ5人に一人の割合で私立高校に通っている子どもがいることを考えればさらなる保護者負担軽減を図らねばなりません。引き続き、県議会でも訴えていきたいと思います。

滋賀県における私学助成制度の概況や課題等について説明させていただきました。

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6月22日(金)「代表質問。」

今日は代表質問が行われ、4人が質問に立ちました。我が、民主党・県民ネットワークからは江畑議員が電力問題や民主党政権に対する知事の評価、地域主権改革、交通政策、高校再編問題など7項目にわたって知事や教育長の答弁を求めました。

民主党政権の評価では子ども手当、高校授業料無償化、農家の戸別所得補償制度、医療・介護充実の取り組み、地方の自由度を増した一括交付金制度などについて知事の評価を求めました。子育て支援では出生率の向上が数字で表れてきていますし、高校の中退率も減少しています。こうした政策についてはほとんどマスコミで評価されず、マイナス部分だけが報道されています。政権党として厳しい評価を受けるのは仕方がないとしても、あまりにも一方的な批判がまかり通っているのは公共の電波の使命として問題はないでしょうか。視聴率上昇を狙っての意図的な報道ではないかと思わず勘ぐってしまいます。今日の知事答弁ではこれらの民主党政権の政策について客観的な評価をいただいたと思います。

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6月21日(木)「国会会期末の波乱。」

今日は終日代表質問の答弁協議で県庁でした。

今日は国会の会期末で税と社会保障の一体改革案の採決と思われましたが、9月初旬までの大幅会期延長が決定し、一体改革案は26日に衆議院で採決される模様です。民主党からどれくらいの造反者が出るのか、分裂、そして小沢新党結成が大きな焦点となりました。50数名以上の造反者が出れば消費税法案は通っても内閣不信任可決などによる野田内閣の政権基盤の弱体化が進みます。どういう方向へ行くのかは別として、国民不在の国会と言われても仕方ない現状です。私はこれまでの国会の混乱の大きな原因は二院制が正しく機能していないことにあると思います。衆議院選挙と参議院選挙で二つの民意ができていること、参議院の役割が明確でなく、また議員にもその自覚がないことにあると思います。参議院が第2衆議院となっては良識の府とは言えないでしょう。

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6月19日(火)「6月定例会開会。」

今日から6月定例会が開会し、知事から提案説明や所信表明がされました。所信については大飯原発再稼動について暫定稼動を条件に容認に至った経緯や節電対策、国の大幅な権限移譲などについて述べられました。今日から議論の始まりですが、波乱の幕開けといった感じもしています。おりしも今日は台風4号の来襲により、県内にも暴風、大雨警報が出され、一層そうした思いに拍車がかかります。大飯原発再稼動や節電問題、関西広域連合の在り方、道路財源の確保、高校再編問題などを論点に22日の代表質問を皮切りに議論の火ぶたが切られます。少し大げさな言い方になりましたが、提出議案こそ少ないながら、今議会で議論される県政課題は多いのです。今議会から代表質問や一般質問のダイジェストテレビ放映(琵琶湖放送)も予定されており、県民の皆さんの県議会への関心も高まるものと思っています。

午後からは護憲擁護・原水禁県民会議の総会に出席して、挨拶させていただきました。原発が40年で廃炉ということになれば近い将来必ず脱原発社会が訪れます。代替エネルギーの確保によりその道筋をしっかり示すのが政治の役割であることを申し上げました。

その後は地元へ戻り、市役所へ。台風が接近していることから市役所の水防担当者のところで河川の状況などを確認、現状では河川の増水は見られないようでしたが、接近に備えて第一配備体制に近い状況での対応をされるようです。大きな災害が発生しないように万全を期すということでした。

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6月18日(月)「台風接近。」

明日から6月定例会が開催されます。今日は午前中に政調会、午後は会派会議と続き、終日県庁で過ごしました。会議の合間には各課からの報告も受けながら忙しい一日でした。

明日、強い台風第4号が本州に接近し、上陸の可能性もあります。甚大な災害が発生する恐れもあり、厳重な警戒が必要です。国会の方でも社会保障と税の一体改革の修正協議案をめぐって大荒れとなっています。与党民主党も党内了承を得ることなく21日の採決に臨めば、分裂する可能性も出てきました。政治家一人ひとりの真価が問われる正念場です。国民生活の将来を見据えた信念ある対応を望みます。

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6月17日(日)「地方議員交流会。」

この週末16日、17日の二日間にわたって東京を会場に、全国各地から地方議員を集めた「地方議員交流会」が行われ、参加してきました。基調講演では特定非営利活動法人ジェン(JEN)の事務局長の木山啓子さんが東日本大震災の復興支援やアフガニスタン、イラク、スリランカなど海外での人道支援活動についてお話をされました。ジェンの事業対象分野は緊急支援、教育支援、心のケア、職業訓練、平和構築、住宅再建、社会的弱者支援、収入創出、自立支援など多種多様です。海外では大きな危険も想定される中での活動であり、その志の大きさに心から感服したところです。

講演の中で印象深かった言葉を紹介します。幸せになるためのキーワードは「か・き・き」。かは「感謝」のか、きは「希望を持つこと」、そして次のきは「絆」のきということです。

また、緊急支援活動もいたずらに永くなると被支援者にとっては単なる依存になってしまう可能性がある、緊急支援から自立へ向けた支援が重要という趣旨のお話はまさにその通りだと思いました。

基調講演ののちは少人数に分かれての意見交換会をしましたが、福島県議会議員の方からは被災地の状況、とりわけ復興庁や復興局がまだその役割を十分果たせていないこと、がれき問題への思いなどについて貴重なご意見をお聞きすることができました。また、鳥取県議会議員の方からは片山善博前知事と取り組んだ議会改革の状況について貴重なお話を伺いました。私からは大飯原発再稼動問題や電力需給問題の現状についてお話をさせていただきました。鳥取県でも関西電力へ電力の融通をするために5パーセントの節減に取り組むということであり、滋賀や京都、大阪は電力の消費地でありながら電源立地県の福井県への感謝の気持ちが足りないという苦言もいただきました。短い間でしたが、寝起きを共にして、貴重な研修の機会をいただいたことに感謝します。

地元に戻ってからは竜王町長選挙で再選された竹山秀雄候補のお祝いに駆けつけました。竹山候補は前回に続いて民主党が推薦し、また、今回は連合滋賀も推薦されました。これから4年間、竜王町民の福祉向上とまちの活性化に向けてご尽力されることを期待します。おめでとうございました。

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6月15日(金)「節電対策で意見交換会。」

今日は政調会議で終日県庁でした。代表質問もかなりまとまってきましたので来週は会派での最終確認となります。さて、7月2日からいよいよ始まる節電対策に向けて、今日は企業や福祉関係者と知事はじめ県当局者との意見交換が行われました。果たして今夏に関西で計画停電が行われるのか、また、その時の対応や不安などについて意見が出されたようです。大飯原発が再稼動されても、電力不足の心配はまだまだ大きいといえます。仮に、大飯原発が再稼動されてもフル運転までには6週間以上かかるとのことであり、7月中は厳しい節電対策が求められます。

大飯原発もいよいよ16日に福井県知事と総理との会談後に国の結論が出されるようです。苦渋の決断による再稼動となりますが、規制庁を早急に設置し、また、先送りされている安全対策を一刻も早く解決して、国民の皆さんの理解を得なければなりません。

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6月14日(木)「子どもの通学の安全確保。」

連日議会関係の会議が続きますが、今日は地元で活動する時間ができました。亀岡での子どもの事故などを踏まえて各地で通学路の安全対策の点検や改善に取りまれていますが、こうした状況を踏まえて近江八幡でも横断歩道や信号の設置の要望が出されています。地元岡山学区でも自治会やPTAの皆さんから要望をいただいており、今日は地元議員でともに関係機関への要望を行いました。悪質な運転者が増える中で、絶対の安全確保策はないかもしれません。しかし、人間が起こす事故は人間の手で必ず防ぐことができるはずです。昨今、保護者や老人クラブの皆さんを中心に通学の安全を確保するボランティア活動が盛んに行われています。こうした努力にしっかり報いるためにも事故を防ぐための交通安全施設の整備推進は行政や私たちの責務です。選択と集中をしながらもしっかりこうした対応を前進させるように取り組んで行きます。

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6月13日(水)「高校再編問題。」

今日は文教・警察常任委員会が開催され、出席しました。この中で高校再編問題について教委からこれまでの経過報告があり、また、新教育長に対して今後のスケジュールなどの質問が各委員から続出しました。これに対して教育長からは子どもたちへの進路指導の観点から9月にはまとめなければならないという趣旨の答弁がありました。しかしながら、長浜市の検討委員会などからは地元の意見を十分踏まえた結論を出すように要望されており、時間的にこうしたスケジュールが可能なのか懸念されるところです。長浜2校と彦根2校の統廃合が大きな焦点ですが、地元の意見を十分踏まえた結論となるように望むものです。

高校再編問題は平成18年に全県一区制が取り入れられた時点から避けて通れない課題であったはずです。この制度のメリットやデメリットの検証も必要だったと思いますし、この間に総論的な意見交換や意見聴取はされたものの、各論に踏み込んだ意見交換を先送りして、いきなり再編計画を昨年7月に示したことが混乱の大きな原因だと思います。このような手法のまずさを指摘させていただきましたが、とにかく24年度中に着地点を見いだせるように、当局も議会も努力しなければなりません。

午後からは会派会議で当面の課題整理をしたうえで、定例の連合滋賀と民主党県民ネットワークとの連絡会議を開催しました。会議では6月定例会の議案や夏の電力対策について幅広く議論をさせていただきました。特に、昨年の節電対策では土日へのシフト替えによる保育所や学童保育対策が課題となりました。今回の補正予算ではそのための予算も計上されましたが、市町での受け入れ体制の確保など課題は残っています。こうした課題について15日に開催予定の福祉団体や企業関係者、労働団体などとの合同会議を通してしっかり対応策を検討していただきたいと考えています。

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6月12日(火)「6月定例県議会の日程決まる。」

今日、議会運営委員会が開かれ6月定例県議会の日程が6月19日開会、7月11日閉会の23日間と正式に決定された。代表質問は6月22日に、一般質問は6月27日から4日間行われる。また、今議会から本会議の質問がスポットでびわ湖放送で放映される。これまでインターネット放映は行われていたが、議会改革の一環として夜10時から解説も加えて質問の様子が放映されることになった。このことにより県議会の活動がより身近なものに感じていただければ幸いである。

今日はあわせて会派代表者会議も開かれ、定数が2名から3名に増員された関西広域連合議会議員の選出について協議された。議員数に応じて自民党から2名、民主党から1名選出されることになった。

午後からは政調会が開かれ、代表質問の内容について本格的な議論が行われた。今議会の中心的な課題はやはり大飯原発再稼動問題や電力需給対策になると思われる。再稼動については福井県が今週内には結論を出し、それを受けて来週初めには政府が正式決定されると思う。こうした動きが滋賀県にどのような影響を与えていくのか、目を離せない。

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6月11日(月)「社会保障一体改革修正協議。」

6月中の税と社会保障の一体改革法案採決を目指して与野党の修正協議が進められている。野党自民党から最低保障年金制度などの撤回を要求されており、それらを丸のみするかどうかが焦点であるが、消費税を通すために何でもありでは何のための政権交代であったのかということになる。

もともと消費税については4年間は増税の議論すらしないというのが鳩山内閣の時の話であった。増大する社会保障費の財源を確保するため、国民のみなさんのご理解を得て消費税増税するという議論を否定することはしないが、それと引換に民主党の主要施策をひっこめるのは反対である。

そもそもこうした事態を招いたのは菅内閣のときの参議院選挙で唐突に消費税増税を持ち出して、敗北し、参議院で過半数を失ったためである。その前には普天間基地移設問題で世論の支持を失った鳩山内閣がある。

ねじれ国会の中で野党の要求を安易に丸のみするようなことになれば、民主党政権の意義は全くなくなる。「税と社会保障の一体改革」の名に恥じないように国民の皆さんの合意を得られる結論を出してほしい。

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6月9日(土)「竜王町長選。」

今日はゲートボール大会など、スポーツ関連行事に出席予定でしたが、あいにくの雨模様ですべて順延となりました。午後からは民主党第4区総支部の幹事会が開かれ、今後の首長選挙などへの対応を協議しました。たちまち来週の12日に告示が予定されている竜王町長選挙では現職の竹山秀雄氏を推薦することが決定されました。竹山氏については4年前の町長選挙でも推薦させていただき、この4年間竜王町民の福祉向上やまちづくりに向けてしっかり連携してきました。連合滋賀の推薦もすでに決定されています。

竜王町長選挙は無風と思われていましたが、昨日、前回立候補した対立候補が出馬表明され、一転して選挙選に突入することになりました。私たちは竹山氏の4年間の実績を評価し、全面的に支援していきます。

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6月8日(金)「野田総理大飯原発再稼働へ。」

今日は大津で会派の政調会が開催され、6月定例会の代表質問について協議しました。今議会の大きなテーマは夏へ向けての電力需給問題や大飯原発の再稼動問題になると思います。補正予算の中心も夏の電力不足対策に関わるものが大半です。

おりしも、今日の夕方に野田総理が国民向けに記者会見をされ、「国民生活を守るために大飯原発3・4号機を再起動すべきというのが私の判断」と明言されました。「国論が二分している状況で一つの結論を出す、これはまさに私の責任だ。再起動させないことで生活の安心が脅かされることがあってはならない。原子力に関する安全性を確保し、さらにそれを高めていく努力をどこまでも不断に追及していく。」と話されましたが、これはまさに苦渋の選択であったと思います。

関西広域連合や嘉田知事の判断もこうした責任ある立場の政治家の苦渋の決断であったと理解します。しかし、新聞報道などによると自民党県議団は嘉田知事のこうした決断を当初の考えから豹変したと批判されたそうです。50年以上も政権の座にあって原発を推進し、安全対策についての責任もあるはずの政党の議員が嘉田知事に対して政局のためにする批判を繰り返すのはいかがなものかと思います。いつもながらのご都合主義を垣間見た感がします。

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6月6日(水)「知事との懇談会。」

6月定例県議会を前に民主党・県民ネットワークと知事との懇談会が報道機関に公開の中で行われました。テーマとしては大飯原発再稼動に関する関西広域連合での動きや夏の電力需給問題、子ども手当や高校授業料無償化、国の出先機関廃止にともなう権限移譲など民主党の政策に対する評価、高校再編問題、道路財源の確保などが主なものでした。

知事が大飯原発再稼動について5月末までに議会や市町長の意見を聞いて判断すると表明したことに対して、意見聴取で手続き的に問題があったのではないか、という意見もありました。しかし、今回関西広域連合が暫定的な措置として再稼動を容認するという姿勢を取らざるをえなかったことは首長が住民や経済界への電力不足の影響を懸念する中で苦渋の決断であったことは理解できます。もちろん原発の安全性の確保は最重要課題であり、原発の新増設がほぼ認められない現状の中で40年を経過した原発が廃炉になっていけば脱原発の社会になることは明白です。それまでに国民生活に影響が出ないように節電、再生可能エネルギーの推進などを進めていく脱原発の行程表の作成が急務です。福島原発の事故原因が明白になっていない中での再稼動の判断は政府や自治体の長にとって苦渋の決断になると思いますが、目前に迫った危機は何としても回避しなければなりません。

知事との懇談会では政調会長として進行役を務めました。

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6月5日(火)「県民参画委員会。」

今日は議会改革の一環として今後行われる「県民参画委員会」の第一弾として文教・警察常任委員会と長浜市の「長浜の未来を拓く教育検討委員会」の意見交換が行われました。この検討委員会は昨年示された高校再編計画について巻き起こった混乱の中で長浜市の将来の教育を考える委員会としてスタートされました。7回にわたって議論が尽くされ、間もなく第一次の提言がなされる予定です。また、具体的な高校再編にかかる提言を年内にはされる予定ということでした。

高校再編については平成18年の全県一区制を導入した時点から予定されていたことでしょうが、昨年7月の具体案の提示はいかにも唐突であったと思います。特に統廃合が色濃くなっている長浜や彦根が反発するのもある意味当然であったかと思います。教育環境の整備とはいえ財政問題との関係は無視するわけにはいきませんが、さりとて、財政問題とともに教育の在り方を論じられることについては誰しも抵抗があると思います。

いずれにせよ今回の高校再編問題がつまずいた大きな理由は地域での議論が十分でない中で結論ありきの再編が進められたからに違いありません。主人公である子どもたちに影響が出ないようにもう一度時間をかけて地域の意見をしっかり組みあげる姿勢が必要であると思います。

午後からは木之本警察署の装備や高槻駐在所の老朽化の状況視察などをして県内視察を終えました。

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6月4日(月)「内閣改造。」

今日は内閣改造が発表され、問責2閣僚に加えて今後国会での追及が予測される農林水産大臣や法務大臣等が交代となった。すべては税と社会保障の一体改革法案採決を前に進めるためであろうが、問責2閣僚の交代は自らの辞任にせよ、更迭にせよもっと早く手を打つべきだったと思う。いずれにせよ審議できない国会の状況は何とかしなければ国民の皆さんに申し訳ないと思う。

一方、細野原発担当大臣が福井県知事との会談を始めていよいよ大飯原発再稼働へ向けた動きが加速することになる。どれもこれも、国政の課題解決は待ったなしの状態である。10割の国民の支持を得ることは不可能に違いないが、理解を得る努力を最大限にしたうえで、国民の生活をしっかり守るという観点で日本の将来を見据えた決断を望むものである。

私は今日は地元で職員のOB会や観光物産協会の総会に出席、それぞれ挨拶をさせていただくとともに、空いた時間は市役所などで懸案事項の整理などをしました。最近は政調会活動もあり、大津で活動することが多いのですが、久しぶりの地元での活動となりました。OB会では久しぶりに多くの先輩の皆さんにお出会いし、たくさんの元気をいただきました。

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6月2日(土)「徳永久志参議院議員と語ろう。」

今日は琵琶湖畔で開催された徳永久志参議院とともに語るバーベキュー大会に参加しました。さわやかな気候の中で電力問題など国政の課題についても自由に意見交換できる場所となりました。途中、三日月衆議院議員も参加されて、一層政治談議に花が咲きました。

徳永久志参議院は2007年の「逆転の夏」といわれた参議院選挙で初当選され、以来、政務三役である外務大臣政務官を歴任されるなど政府与党の中で活躍中です。現在は幹事長室で地方の要望などを政務三役へつなぐ重要な役割を担っておられます。

徳永参議院議員は県議時代に会派の政調会長を務められ、今は私がその職を担っています。代表質問の調整、意見書の検討、政調活動など、多忙な役職ですが、県議会活動の中で大変重要な仕事です。今も6月定例議会に向けて代表質問の内容などを調整中ですが、政府与党への厳しい世論の中で「民主党・県民ネットワーク」が滋賀県議会でしっかり存在感を示せるように、また県民のみなさんの付託にしっかり応えられる政策の実現に向けて努力していきます。

冒頭に徳永参議院議員の地元県議としてお礼のあいさつをさせていただきました。

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6月1日(金)「夏の節電対策。」

今日は6月定例県議会の提出議案についての事前説明会があり、出席しました。補正予算の主なものは夏の節電に向けての対応です。家庭向け、事業者向け、県庁での取り組み、そして、計画停電等があった場合に対応するための予算となります。また、本日付けで県の節電対策本部が設置され、知事を本部長にして全庁的な取り組みを進めることになりました。大飯原発再稼動の議論が進んでいますが、今は15パーセントの節電を県民ぐるみで進めて、不測の事態に備えるというのが最重要課題です。

今日の新聞紙上やテレビでは容認姿勢に立った関西広域連合や首長に対する批判が目立ちました。原発の安全神話が崩れた今、原発の安全性を断言できるものはありませんし、最大限の安全を求めるのは当然です。一方、予想される電力不足から住民を守るという責務が国や首長にあるのも事実です。こうした中での苦渋の決断というのが今の状況ではないでしょうか。火力発電所などフル稼働しているものが事故を起こせばどうなるのか、心配の種は尽きません。名実ともに「厳しい夏」は目前です。

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5月31日(木)「大飯原発再稼働へ。」

昨日開催された関西広域連合で細野原発担当相が大飯原発に経産省の副大臣か政務官を常駐させる提案などをし、限定的ではあるが、関西広域連合では再稼動を容認するスタンスに立ったようです。

福島原発事故を踏まえて安全対策は万全とは言い難い状況にあるという認識の中ではあるが、関西の首長も電力不足による混乱を回避したいというところだと思う。政府も目前に控える電力不足による国民生活への影響を回避しなければということでの苦渋の決断であろうと思う。

規制庁の設置や安全への対応を早急に進めるとともに、脱原発への行程表を早急に示すことが望まれる。

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