7月27日(金)「安全・安心まちづくりフォーラム。」

今日は近江八幡市防犯自治会の主催による安全・安心まちづくりフォーラムに参加しました。防犯活動に功績のあった団体個人の表彰に続き、犯罪の発生状況の報告、京都で防犯活動のボランティアに取り組む学生の体験報告などがあり、あらためて町の安全安心の体制をつくるために住民一人ひとりが取り組むべきことを確認しました。

女性や子ども、高齢者を狙った犯罪が多発する中で、未然にこうした犯罪を防止するためには地域における見守りや自主的な活動が必要なのは言うまでもありません。滋賀県や各市町で定める「なくそう犯罪安全なまちづくり条例」を基にできることから始めることが必要です。環境美化をはじめとしたまちづくりの中で犯罪者を近寄らせない雰囲気を作り上げことが防犯の第一歩です。ご参加のみなさん大変お疲れさまでした。

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7月26日(木)「環境小学校。」

環境小学校というコンセプトで建設される島小学校の起工式があり、出席してきました。連日のきびしい暑さの中で汗を拭きながらの起工式でしたが、来年3月の完成まで事故なく竣工されることをお祈りいたします。

さて、連日の猛暑の中、電気予報は何とか安定した状況ですが、何とか計画停電を行わずにこの夏を乗り切れることを期待しています。節電目標も10パーセントに下がりましたが、問題はこれからです。原子力発電に依存しない社会を目指すためには再生可能エネルギーをはじめ代替エネルギーの確保が急務です。温暖化ガスの対策を考えれば火力発電に大きく頼るのも限界があります。脱原発社会に向けた行程表が早急に示されることが必要です。

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7月23日(月)「沖島振興。」

今日は奥村展三衆議院議員、徳永久志参議院議員の両氏とともに沖島を訪問し、自治会や漁協の役員さんと沖島の振興策について懇談をさせていただきました。

国会議員からは先般改正された離島振興法の具体的な内容について説明され、住民の皆さんからは人口減少や高齢化の状況、医療や介護に対する不安、今後の漁業のあり方などについてお話を伺いました。私からは6月定例会での質疑における県の対応などについて説明をさせていただきました。大きな課題として学習船「うみのこ」などの大型船が寄港できる栗谷港の整備、医師の常駐・救急体制やヘリポートの整備、周遊道路の整備などがありますが、こうした大型事業を行うには離島振興法の指定がぜひとも必要になります。

今回の改正により内水面にある沖島に離島振興法の指定をうける道が大きく開けました。県・市・地元がしっかり連携して振興計画が策定できるように私たちも最大限の努力をしていきます。

奥村衆議院議員、徳永参議院議員とともに沖島を訪問し、今後の振興策について地元の役員さんと懇談をさせていただきました。

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7月22日(日)「どろんこドッチボール大会。」

今日は市議会議長就任祝賀会や叙勲受章祝賀会が続きましたが、その合間をぬって「どろんこドッチボール大会」の激励に行ってきました。

岡山学区恒例の「どろんこドッチボール大会」は転作田を利用して毎年夏休みに開催されています。多くの子どもたちが歓声を上げながら自然の感触を楽しんでいるようでした。しばらくは夏休み向けの子ども行事が各地で続きます。

恒例となった岡山学区「どろんこドッチボール大会」が転作田を利用して開催されました。

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7月21日(土)「自動車問題政策フォーラム。」

今日は竜王町で開催された自動車問題政策研究会主催の「政策フォーラム」に出席し、県政報告をさせていただいた。また、徳永久志参議院議員からは社会保障と税の一体改革について報告があった。

県政の重要課題は大飯原発再稼動問題、節電対策、再生可能エネルギーの推進、高校再編問題、そして、今大きく報道されているいじめ問題などがある。いじめ問題については昨年9月議会では江畑議員が、また11月定例会では山田実議員がそれぞれ教育長のいじめ防止に対する所見を聞いている。県では18年に策定し、今年1月に改定した「ストップいじめアクションプラン」があるが、子ども、現場教師、保護者などがしっかり連携して行動しなければプランがあってもいじめの早期発見や対応ができるはずもない。今回は10月に一人の中学生が命を絶ったという厳しい現実があった。いじめと自殺との因果関係の有無を論じる前に、真摯な態度で事実を確認し、再発防止策を考えるべきであった。そうでなければ若くして将来を失った子どもが救われない。責任の所在を明確にして、いじめを撲滅するための第一歩を早く踏みださないといけない。

午後からは大津へ移動し、連合議員団の総会並びに研修会に参加しました。北海道大学の山口二郎教授からは「政権交代とは何だったのか」というテーマでご講演をいただいた。民主党分裂という最悪の愚行が行われたが、いつまでも悔いていても仕方がない。今一度原点に帰り、政策軸の立て直しをしなければならない時である。

自動車問題政策研究会主催のフォーラムで県政における最近の課題について報告させていただきました。

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7月20日(金)「びわこ京阪奈線。」

今日は東近江市でびわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会の総会が開催され、出席しました。びわこ京阪奈線は米原から貴生川までの近江鉄道、貴生川から信楽までの信楽線、そして信楽から京田辺までの新線をつないで鉄道網を整備しようというものです。将来的に東海、東南海、南海地震など大規模な地震が想定される中でバックアップ機能を果たすことも大いに期待できます。この交通網は平成16年の近畿地方交通審議会答申で認知されたもので、毎年、既設路線の利用促進事業などが行われています。信楽から京田辺までの新線の建設についてはまだ着手されていませんが、温室効果ガス削減のための公共交通機関の整備という観点でも大きく期待されています。事業の具体化の進展に大きく期待したいと思います。

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7月18日(水)「防災ヘリ琵琶。」

今日は防災対策特別委員会の県内視察で滋賀県防災航空隊基地や県立彦根工業高校を訪問しました。防災航空隊基地では今年1月に新たに配備された防災ヘリ「琵琶」並びに以前の防災ヘリ「淡海」の運行状況について、また彦根工業高校では「防災かまどベンチ」の製作状況についてそれぞれ調査させていただきました。

防災ヘリコプターは年間約300回余りの飛行をし、飛行時間はおよそ300時間となっています。ちなみに23年度は358回の飛行で災害出動は81件でその内救助活動が45件、救急事案が29件となっています。訓練飛行は194回で、いざという時のために連日隊員の皆さんは厳しい訓練に取り組んでおられます。新型機種の導入で巡航速度は247キロから286キロに、航続距離は585キロから850キロへと大きく改善されました。今日は試験飛行に同乗させていただき、彦根市や近江八幡市を上空から視察させていただきました。

県立彦根工業高校では40基近く設置された「防災かまどベンチ」について報告を受けました。「防災かまどベンチ」は小学校の運動場や公園などに設置されており、有事にはベンチから炊き出し用のかまどに変わります。生徒たちはかまどベンチづくりを通して汎用性のある設備の製作、つながりや連帯感の構築、減災、防災の意識を高めること、訓練の場、防災教育、コミュニケーションの大切さなど防災以外のことを学んでいます。こうした取り組みは国の防災教育大賞、京都新聞大賞、読売教育賞など数多くの表彰の受賞につながっています。ものづくり県である滋賀の未来の人材を育成する場として大いに期待しています。まさに「ものづくりは人づくり」の実践です。

今年1月に配備された最新鋭の防災ヘリ「琵琶」です。

防災ヘリ「琵琶」から西の湖や近江八幡市街地を望む。

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7月17日(火)「河川管理。」

今日は近江八幡市議会の正副議長、所管常任委員長、会派代表者が近江八幡市内の一級河川の改修や管理について県土木交通部長に要望に来られ、私も同席しました。日野川の改修をはじめ、各一級河川の立竹木の伐採、浚渫など広範囲にわたる要望がなされました。日野川は仁保橋までの改修が進んできましたが、先日の台風5号崩れの豪雨の際にも避難準備判断水位まで増水するなど決して油断ができない河川です。今後、墓地移転等大きな事業も計画されており、国道8号線まで早く改修が進むように、予算の確保が必要です。民主党県連でもこれまで重点要望として国に対して上げてきました。

また、地域住民のみなさんのご努力で堤防の草刈り等も行われていますが、近年高齢化も進んで草刈り等の作業はけが人が出るなど困難な状況も続いています。住民の皆さんの手に負えない部分はやはり行政で対応しなければなりません。予算不足で優先順位をつけて実施しなければなりませんが、一級河川の管理責任は県や国にあります。計画的に推進されるように今後も求めていきたいと思います。

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7月16日(月)「八幡堀さかな釣り大会。」

恒例となった「八幡堀さかな釣り大会」が開催され、多くの親子連れなどが参加されました。魚釣りを通して八幡堀の魚の観察や外来魚の駆除、水質などの環境問題に関心を持ってもらおうと八幡堀を守る会やハートランド推進財団によって毎年開催されているものです。

八幡堀は今では近江八幡の観光の中心地となっていますが、昭和40年代にはまさにヘドロで埋まり、草で覆われたどぶ川になっていました。埋め立てて駐車場にという計画もあったようですが、市民有志の尽力で今の姿に保存されました。しかし、水質浄化などまだまだ課題もあります。まずは下水道の普及で生活排水の流入を防ぐことが一番です。長い道のりですが、近江八幡の財産をみんなで守り、将来に残していくことが我々の使命です。

好天に恵まれ多くの親子連れなどが魚釣り大会に参加されました。

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7月15日(日)「豊臣秀次公法要。」

今日は村雲御所瑞龍寺で執り行われた近江八幡の開帳の祖である豊臣秀次公の法要に参列しました。郷土史会の主催による法要であり、また秀次公を顕彰する会でもあります。秀次公没後417年になりますが、この間、その目指したまちづくりあるいは都市計画は脈々と受け継がれ、今の近江八幡市を形作っています。秀次公は関白職まで上り詰めながら、最後は豊臣秀吉にうとまれ若くして非業の死を遂げましたが、名君であったといわれています。今日も多くの市民の皆さんが法要に参列され、そのご功績を讃えました。歴史に学ぶまちづくりは重要なテーマであり、その結果として近江八幡市の観光客は300万人を超えるまでになっています。今日も猛暑の中、多くの観光客の皆さんが近江八幡市を訪れておられます。

午後は近江兄弟社高校で開催された私学助成を進める会の近畿ブロック大会に出席し、県議会民主党・県民ネットワークを代表して激励のあいさつをさせていただきました。2010年に高校授業料無償化が実施され、それに伴い私学の就学支援金制度が始まり、私学助成制度も改善されてきました。しかしながら、滋賀県でも5人に一人の高校生の公教育を担いながら、保護者の負担金は大きく不公平な状況が続いています。公立高校の生徒一人にかけている県費の額と比較してもその差は歴然としています。24年度予算で若干の改善は行われましたが、今後もその向上のために我々も支援していきたいと思っています。

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7月12日(木)「豪雨災害。」

近江八幡市でも朝から強い雨が降っています。九州の熊本県や大分県では記録的な豪雨で多くの方が亡くなられ、また家屋の被害など甚大な豪雨災害となっています。被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りいたします。

昨日、県議会が終わりましたので河川改修の状況や課題について市役所で意見交換をさせていただきました。近江八幡市では日野川や蛇砂川など関係自治体で期成同盟会や改修促進協議会などを設置して改修に取り組んでいる河川以外にも白鳥川など河川改修が急がれる一級河川があります。特に、白鳥川は浚渫や立木の伐採など対応策を講じないとゲリラ豪雨などがあれば甚大な被害が予想されます。限られた予算での河川改修でありますが、一級河川の改修は国や県の大きな責務であります。甚大な災害が発生する前に、国・県の予算をしっかり確保して対応していきたいと思います。

さて、連日、大津市のいじめ事件が報道されています。あらためて犠牲になられた子どもさんのご冥福をお祈りするとともに、遺族の方々が求められている事実の究明が一刻も早くなされることを望みます。県警や県教委も遅まきながら対応を始めました。県議会でもこうしたことが二度と起こらぬよう、いじめの撲滅と再発防止策に全力で取り組んでいきます。

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7月11日(水)「6月定例会閉会。」

今日は6月定例会最終日で節電対策などが盛り込まれた補正予算案など当局から提出された議案はすべて可決され、また、東京オリンピックなどの招致に関する決議案なども可決された。意見書では大飯原発3号機4号機を除く原発の再稼動については福島原発事故の原因調査や安全対策が講じられるまでは行わないように政府に求める意見書が全会一致で可決された。先般、国会の事故調の報告がなされ、また、原子力規制委員会や規制庁設置の法案も可決され、これから抜本的な安全対策が講じられていくことを期待するものである。政府は先般、夏の電力不足やそれに伴う国民生活や経済への深刻な影響を回避するため、暫定的ではあるが安全対策を確認して再稼動を決断した。もちろん多くの反対の声もあるが、目前に迫る危険を回避するための政府の判断としてやむを得なかったものと考えている。関西広域連合としても限定的であるが、容認する声明を発表されているところである。また、今後、原子力発電に代わる再生可能エネルギーの推進などの行程表をしっかり示し、原子力に依存しない社会構築を日本全体で目指さなければならないと思う。

また、今回自民党などから提案された「丹生ダム建設促進を求める意見書案」に関連して、わが会派は利水目的がなくなっていることや国がまだ結論を出していないことなどを理由に江畑議員が反対討論をしたが、自民党はその反対討論の中で意見書の表現に間違いがあることに気づいたようで、採決前に休憩動議を提出、再度修正案を提案すると主張された。しかし、このようなことが議会の先例となり、反対討論の論点を聞いてから案を出し直すというようなことが今後頻繁に行われれば、議会審議のあり方の根本を問われることになる。われわれは議会運営委員会で議案の撤回を自民党に強く求め、結果として意見書案は撤回されることとなった。わが会派は現在12名(定数47名)で過半数には遠く及ばない状況になっているが、今後も滋賀県議会のあるべき姿をしっかり踏まえて県民の皆さんのために行動していきたいと思う。

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7月9日(月)「関西広域連合。」

今日は会派会議が開催され、出席しました。7月11日の閉会日に向けて討論等の協議をした後は、関西広域連合議会議員に会派から選出されている谷議員から6月30日の会議の状況などについて報告を受けました。

関西広域連合では大飯原発再稼動問題への提言や節電対策など関西地域の課題について活発な議論がなされています。政令指定都市から大阪市、堺市に引き続いて、京都市、神戸市の参加も決まっています。ただ、奈良県の参画は未定で今後の大きな課題となっています。

今後、国の法律が成立すれば、いよいよ国の出先機関の権限移譲が大きなテーマとなってきます。市町の理解を得ることなど、権限移譲については調整すべき事項が多くありますが、地域主権の確立のためには避けて通れない制度変更です。ただ、今後大きな壁となるのはその先に道州制があるのかどうかということです。大阪市の橋本市長らは関西広域連合が関西州へ向かうことを目指しておられますが、滋賀県の嘉田知事は道州制を否定されています。こうした考えの違いが今後の権限移譲の取り組みにどのような影響を与えていくのか、不安が残ります。

今国会で果たして権限移譲に関する法案が提案されるのか、まだまだ不透明な部分がありますが、何とか前へ進めるように私たちも国に働きかけていきたいと思います。

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7月7日(土)「七夕。」

今日は七夕です。地元の商店街などで七夕祭りなどが行われ参加してきました。ステージではフラダンスなどのパフォーマンスがあり、また昔懐かしい「チンドン屋さん」の芸も披露されていました。若干雨模様で涼しかったので、せっかくの冷えたビールも売れ行きはどうだったのでしょうか。とにもかくにもこれから夏へ向けてイベントも目白押しです。

さて、地元学区で子育てフォーラムが行われ、標語コンクールの表彰や小中学生の体験発表がされました。このフォーラムの中でも大津市の中学生自殺事件の話が出ていました。日を追うごとにアンケート結果の公表がされていなかった部分が明らかになり、大津市教委の責任が問われています。「事実の確認ができなかった」というのが公表しなかった大きな理由とのことですが、それはそれで理由を付して発表すべきだったと思います。自殺の練習を強要されていたというような重要なアンケート結果について十分な調査をしなかったことも大きな問題です。こうした教委の対応の裏に裁判になった時に不利な材料になっては困るという考えがあったとすれば、これはあるまじき行為です。非は非として認め責任を明らかにしなければ、犠牲になった尊い命が報われません。亡くなられた子どもさんへの責任を果たすためにも大津市教委や県教委、そして行政も一体となって事実の確認と再発防止策に全力を尽くすことが求められます。

昔懐かしい「チンドン屋」さんのパフォーマンスが七夕祭りで披露されていました。

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7月6日(金)「防災対策特別委員会。」

今日は防災対策特別委員会が開催され、出席しました。計画停電が実施された場合、消えた信号機の対応計画など、目前に控えた危機管理体制などについて説明を受けました。また、大飯原発再稼動に至る滋賀県の対応などについてもあわせて説明を受けました。

今日も総理官邸付近では再稼動に反対するデモが行われています。これまで何度も申し上げてきましたが、この夏の危機を乗り越えるため、総理の判断はやむを得なかったと思っています。今後も原子力規制委員会などを中心に原発の安全性を追求しなければなりませんし、その間に代替エネルギーの対応もしなければなりません。そして、目指すべきは原発に依存しなくてもよい社会の構築です。

国民生活の安心・安全や日本経済の発展のための、国や首長の下した苦渋の決断をどのように国民の皆さんに理解を求めるのか、まだまだいばらの道が続きます。

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7月4日(水)「難病議連。」

今日は委員会初日です。私は文教・警察常任委員会で特別支援学校の整備費など補正予算を審議しました。特別支援学校への理解が深まり、入学を希望する生徒が増加し、教室不足などが深刻になっています。(仮称)愛知高等養護学校の新設などに必要な整備費が補正予算の大半です。一般所管事項では大津市の中学生いじめ自殺事件に関する報道について教委の見解を求めました。裁判の過程で中学生が自殺の練習を強要していたというショッキングな話が出てくるということですが、これが事実であれば大変深刻な課題です。今後の進展を見なければなりませんが、事実関係をしっかり追及し、対応策が必要です。最近ではゲーム等でバーチャルな世界で命を軽んじる傾向が見られます。こうしたことが現実に悪い影響を与えているのではないかと思われます。

委員会終了後は難病議連でミオパチーという難病について患者の会の報告をお聞きしました。全国で4、5百名の患者がおられるそうですが、治療薬の開発に多額の費用がかかり、前へ進みません。治療薬開発のための国の支援を求めて今議会で意見書提出の予定です。

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7月2日(月)「一般質問最終日。」

今日で一般質問は終わり、4日からは常任委員会に舞台を移します。今議会は大飯原発再稼動や電力需給問題で終始した感じです。国では税と社会保障の一体改革で揺れていますが、このことは県議会では焦点になりませんでした。原子力規制委員会の発足、そして更なる安全対策など今後の電力需給問題はまだまだ議論が尽きませんが、今日からいよいよ節電の期間に入ります。今まで通り15パーセントを節電の目標とするのか、10パーセントにさげるのか、流動的ですが、不測の事態が起こらぬよう日本全国での取り組みが重要です。がんばりましょう。

「がんばりましょう」と言えば、間もなくロンドンオリンピックが開幕します。ご承知の通り、近江八幡からシンクロの日本代表として乾友紀子さんが出場されます。昨日、地元自治会が主催された壮行会が行われ、私も参加して激励させていただきました。小学校一年生からひたすら練習に励み、今のポジションまで昇りつめられました。メダルを狙える位置におられるとのことでありますが、郷土の期待を背に、持てる力を出し切ってがんばってください。

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6月30日(土)「日本の自殺を考える。」

「日本の自殺を考える」何ともショッキングなテーマですが、今日大津で開催されたシンポジウムの課題です。東日本大震災以降、日本人の価値観は大きく変わっています。くらしもそれを支える産業も今のままで良いのか。経済も政治も閉塞感から抜け出せないまま、絶望感だけを募らせていれば、やがて日本の国も自殺という道を選ぶことになりはしないか。人を救うために自らの命を差し出す「愛」の延長線上にある死は美しいが、絶望の中で死を選ぶというのは宗教の世界から見ても許されない行為であると言われています。日本の国も今一度そのよって立つ位置、自然の摂理の中で生かされてきた自らの姿をしっかり見つめて生活や産業のあり方を自然からしっかり学びながら再生を目指さないとやがて日本の国の自殺へと進んでいくのではないか。これが私のシンポジウムの中で得た感想です。講師並びにパネラーは宗教家の山折先生、同志社大学の浜先生、そして川勝静岡県知事でした。

今日は他に草津市の立命館大学びわこくさつキャンパスで行われた自治研集会にも参加し、北海道大学の宮本先生から税と社会保障の一体改革について子育て支援策を中心にお話を聞きました。65歳以上のいわゆる支えられる世代と15歳から64歳までの支える世代の人口は限りなく近づいており、いわゆる肩車のように一人の人が一人の人を支える時代が遠からずやってきます。この状況を改善するには子育て支援策や女性・若者の就労支援が重要なのは言うまでもありません。スウェーデンの子育て支援策などを例示されながら日本の進むべき道について有意義なご講演を拝聴しました。

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6月28日(木)「中国湖南省と友好提携30周年。」

今日は一般質問二日目。民主党会派からは山田議員と大橋議員が登壇し、山田議員は中国湖南省との友好提携30周年事業について、大橋議員は教員のメンタルヘルスについてそれぞれ質問しました。

中国とは尖閣諸島問題など大きな外交課題を抱えていますが、地方では民間交流を含めて多くの事業が展開されています。特に来年は滋賀県と湖南省との友好提携30周年の記念事業が予定されており、今回は湖南省から滋賀県に使節団をお招きして県内で記念事業が行われます。

そこで、名実ともに地域間交流を深めるため、日野町など滋賀県で盛んに行われている農家民宿などを活用してはどうかという提案も山田議員からされました。農業は日本にとっても中国にとっても重要な産業です。ぜひ採用していただき農業者同士の交流を深めてほしいと思います。

大橋議員は最近増加している教員の病気休職などについてその原因追究や対応策について教育長に質問しました。モンスターペアレントという言葉に象徴されるように教員と保護者の間での課題も多く、これが原因で精神疾患を引き起こすということも多くなっているように思います。管理職の役割も重要となってきます。子どもたちの教育環境をしっかり整えるために教育委員会や現場がしっかり連携して対応されることを望みます。

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6月27日(水)「沖島振興と離島振興法。」

今日は一般質問の初日です。2番目に登壇し、「沖島振興と離島振興法について」と「食の安全・安心について」質問しました。

沖島は人口減少が続き、高齢化率も40パーセントを超えるなど、若者の離島が続き、基幹産業である漁業の将来にも大きな不安を抱えています。こうした課題を乗り越えていくためには新しい港の整備や漁業振興に加えて、観光振興などにも力を注がねばなりません。こうした離島の振興のために10年の時限法の離島振興法がありますが、内水面である琵琶湖の沖島がその対象になるのか、これまで明確ではありませんでした。しかし、今回の法改正では滋賀県選出の国会議員の尽力で内水面も明確に法の対象になりました。その結果、この機会を逃さず離島振興法の適用を受ければ、大型船の寄港ができる港の整備や介護をはじめとするソフト事業の展開も可能となりました。質問の中で県当局に対し、今回の改正を機に、地元、近江八幡市、滋賀県が一体となって振興計画を作るよう要請しました。今後の進展を注意深く見守っていきたいと思います。

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