今日は県議会文教・警察常任委員会を代表して「滋賀県警察逮捕術大会」に出席してきました。逮捕術とは柔剣道をあわせたもので凶悪犯と格闘する時など実践に役立つ武道です。各警察署対抗戦と個人戦を行います。大変激しい競技で選手の迫力が見ているものに伝わってきます。
警察官の現場は日に日に厳しくなっています。時には凶悪犯のために殉職されることもあります。そうしたきびしい現場の中で日々訓練を重ねて、県民のみなさんの安全安心を確保するため活躍される警察職員の皆さんに心から敬意を表します。
警察学校の武道館で開催された逮捕術大会の様子です。
今日の参議院で総理の問責決議案が可決され、参議院は野党の審議拒否により空転状態になる見込みとなった。しかし、問責決議案は消費税反対の立場から出されたものであり、自民党が賛成したのは全く矛盾している。こうした状況の中で採決を棄権された公明党の良識が唯一の救いであったというのが正直な思いである。なりふり構わず、解散を迫り、政局だけで行動する自民党に国民の皆さんはふたたび政権運営をまかされるのであろうか。
これで公債特例法案や議員の定数削減の法案は可決されない見通しとなった。違憲状態のまま解散総選挙を実施できるはずはないし、公債特例法案が成立しない中で果たして何が起こるのか。政党助成金や議員歳費が支払えないのは国民の皆さんも拍手喝さいだろうが、地方自治体へ交付される地方交付税などが支払えなくなり、明らかに住民の皆さんの生活に影響が出てくる。
今日のテレビでこうした状況を招いた責任はすべて与党にある、というような評論をしていたマスコミ関係者がいたが、こうした偏った報道がますます政局を混迷化させていくのではないか、と感じている。
政府与党がすべて正しいとは言わないが、だれがどういう局面でどのような主張をし、どのような行動や判断をしてきたのか、だれのためになされたものか、しっかり国民の皆さんにご判断いただきたいと思う。
今日は近江八幡市役所を会派の政調会活動のため訪問し、冨士谷市長はじめ市幹部の皆さんと来年度へ向けた国・県予算確保や制度提案について意見交換をさせていただきました。
主な内容は市街化区域見直しや農地の利用計画、し尿処理、教員の人事、河川や道路の整備、自治体病院運営に対する財政支援などであり、多岐にわたっています。
これまで滋賀県第４区では湖南市、東近江市を訪問させていただきましたが、河川管理や道路整備についてが各市町にとって共通する大変重要な要望となっています。特に、最近では河川内の立木伐採や堤防の草刈りなど河川管理上当然しなければならないことができておらず、ゲリラ豪雨などの際に思わぬ災害が発生するのではないかと住民の皆さんも心配されています。一方、土地利用では農振地域の指定や土地改良事業の関連で農地の活用が難しくなり、市町で困っているという話も多くお聞きしています。
当然のことながら優良農地は守り、農業の振興や食糧自給率の向上を目指さなければなりませんが、公共事業の達成等のために必要な農地や耕作放棄田などは市町の判断で有効な利用ができる道を開くことも重要です。現在は国や県がこうした規制をしていますが、一定の基準のもとで最終的な判断の権限を市町に移譲されることが求められています。住民に一番近いところにいる基礎的自治体の意向は最も尊重されるべきであると思います。
民主党の県会議員、市会議員、国会議員秘書などで近江八幡市の要望をお聞きしました。
今日は午前中、市役所などで要望の処理、午後はツッカーハウス保存の会議に出席し、その後県庁へ移動して、政調会の打ち合わせ、当局からのヒヤリングと続いて、一日があわただしく終わりました。大津からの帰り道によった草津イオンモールでの食のイベントで近江八幡の「麩惣」さんの出店があり、ご挨拶をさせていただきました。「麩惣」さんは嘉永年間から続く近江の名麩を今日まで引き継いでいます。その丁字麩は絶品ですが、特にからし酢みそ和えは多くの人に愛される有名な郷土料理です。こうした郷土の味が全国に広がるよう期待しています。
近江八幡の名品「丁字ふ」などで有名な麩惣さんです。
今日は夏休み最後の週末ということで最後の夏まつりが各地で行われました。私も自治会や老人ホームなどが主催する夏祭りに参加させていただき、夏の終わりを楽しませていただきました。
夜には県政・国政報告会が開催され、奥村展三文部科学副大臣、徳永久志参議院議員が国政の現状を、そして私が県政の課題をそれぞれ報告させていただきました。徳永久志参議院議員からは竹島など領土問題を、奥村文部科学副大臣からは東京オリンピックの招致などのスポーツ振興策や原発や電力需給問題などについて報告されました。私は９月定例会でも課題となるであろう新幹線新駅問題やいじめ問題、滋賀県の道路予算などについて報告させていただきました。特に、今既成政党への不信から地域政党などがもてはやされていますが、はたしてそれで良いのか、問題提起させていただきました。
流行性のような住民のニーズに迎合するかのようなポピュリズムが政治の世界に横行すれば、日本の将来設計を誤ります。国の行く先をしっかり読んで数十年後にしっかり評価される政治や行政を目指したいと固く思っております。今、ばらまきなどと批判を受けている子ども手当や高校授業料無償化、農家の戸別所得補償制度などは将来しっかり評価される政策であると自負しています。子ども手当によって滋賀県の出生率は改善しましたし、授業料無償化により高校の中退者の減少、あらためて再入学する人が増えたことなど地方ではその効果がしっかり表れています。既成政党に対する不信感はそう簡単に払しょくされることは難しいと思いますが、地道に訴えていきたいと思います。
今日、野田総理から領土問題について記者会見があった。竹島、尖閣諸島、北方領土など、領土問題は多くの課題を抱え、今回の竹島への韓国大統領の上陸のように政局に利用されたりすることも多い。挑発というようなものもある。それらに対して政府が感情的な対応をすれば、結果として国益を損なうことも当然起こる。こうした外交・防衛に関する事項について過激な対応を求める意見もあるが、責任ある政府の行動はあくまで冷静でなければならない。もちろん主張すべきは主張し、法の範囲で強制力を伴う対応もすべき時はすべきであるが、こうした２国間の紛争に対する対応は国際社会の理解を得られるものでなければならい。そのために国際法も国際司法裁判所もある。その点を考えれば今回の親書の返却などの韓国政府の対応、というより大統領の対応というべきものかもしれないが、これはまさに異常といえるもので、このことにより韓国の国益は大きく損なわれたのではないかと思う。
今回の一連の事件の原因に関して、政府与党の外交防衛能力に疑問を呈する向きもあるようだが、はたしてそうだろうか。今問題となっている領土問題は自民党政権時代から続いているものである。今の日本の状況を考えれば、内輪もめしている場合ではない。与野党を超えて国が一つになって取り組むべきものがまさに外交防衛であると思う。
昨日は終日９月定例会に提案される補正予算の説明会がありました。詳細が公表されるのは９月の議会運営委員会後になります。議員の活動と言えば年４回の定例会だけと思われがちですが、休会中も所属政党などを通じて、政調会活動や要望活動などがあり、また、委員会は休会中も活動していますので、現地視察なども含めて忙しく活動しています。
この９月議会では大きな社会問題となっている大津市のいじめに関する事件、高校再編問題、この夏の電力需給を踏まえての原発の再稼動問題、あらためて課題となってきた新幹線新駅問題などを中心に議論がなされると思います。また、国の情勢によっては解散総選挙という状況も考えられます。暑い夏は終わり、季節は秋へと向かいますが、県政・国政ではますます熱い議論が加速されていきます。しかし、議論だけでは国や地域は前へ進みません。国民のみなさんの生活向上のため、決めるべき時期にはしっかり決断しなければなりません。たとえば、解散総選挙するにしても違憲となっている衆議院の定数問題は緊急の課題ですが、国会では野党の審議拒否という異常な事態となっています。自分たちの主張と違うものが議題となってきたらけしからんと審議拒否するのはいかがなものでしょうか。必要であれば対案をだして是か非か決する時期に来ている中で、解散を強く迫りながらその前提条件である定数是正を決めようとしない野党の姿勢にいらだちが募ります。
今日は昨日に引き続き、滋賀県第４区内の東近江市を政調活動のため訪問し、２４年度県予算などの要望をお聞きしました、湖南市と同様、道路河川の整備とあわせて蒲生町病院でモデル事業として行う家庭医育成事業への県の独自予算の継続、公益事業のため農振地の除外などについて要望をいただきました。
午後からは大津市で議会運営委員会協議会に出席し、６月定例会の反省点を踏まえて議会運営に関する意見交換を行いました。６月定例会からびわ湖放送による県議会ダイジェストが放映され、一般質問者も増えました。一般質問日も４日間にわたるということで質問者の人数制限も協議されましたが、滋賀県議会ではこれまでも質問者の人数制限はしないという方針で運営されていることから、この方針は守るということが結論付けられました。
ただ、会派内で同様の趣旨の質問は避ける、質問内容は本会議で問うにふさわしい内容であるか自主的に十分精査すること、委員会質疑で可能なものは委員会で行うなどの申し合わせを確認しました。９月定例会から議会開会日の告知ポスターを掲示するなど、県民の皆さんに、より県議会に関心を持ってもらうための試みも始まります。県民の皆さんに開かれた、わかりやすい議会運営を今後も心がけていきたいと思います。
夕方からは近江八幡に戻り、北里商業協同組合総会に出席させていただきました。いま、県で検討されている中小企業振興条例への期待が理事長はじめ出席者から語られました。人材育成や税制財政上の対策など具体的な内容を網羅した条例により、滋賀県経済の活性化が図れることが必要です。昨年の審議会での議論や企業アンケートの結果を十分生かして、今年度中に条例制定、そして予算が組まれるように努力していきます。
滋賀県第４区内での市町の要望をお聞きする政調活動が始まりました。今日は滋賀第４区内の県会議員４名、湖南市議会議員、国会議員秘書が湖南市を訪問させていただき、谷畑市長はじめ市幹部の方々から平成２４年度へ向けた国・県への要望をお聞きしました。道路や河川の整備、農業振興策、一括交付金制度の充実、外国人に対する語学指導、介護保険制度の整備、再生エネルギー対策など多方面にわたるご要望をお聞きしました。
特に道路や河川の整備についてはどの市町においても喫緊の課題となっています。全国的に水害が多発している状況の中で河川改修事業はもちろんとして河川内の立木の伐採などについても各地域から多くの要望が寄せられています。住民の皆さんによって身近な河川の堤防の草刈りなどについてはボランティアで実施していただいていますが、整備に重機を必要とするような場所について管理責任者である国や県がしっかり管理しないと増水時に破堤につながることも懸念されます。もちろん限られた予算の中での対応ですが、計画的な整備が望まれます。道路の整備については今年の予算で社会資本整備総合交付金の内示額が低いことが問題となりました。予算要求における手続き上の不備などが指摘されていますが、いずれにせよ滋賀の経済発展と住民のみなさんの利便性確保のためにも幹線道路の整備は喫緊の課題です。来年度へ向けて予算確保を図るとともに、必要なものは補正予算での対応も強く求めていきます。
夏休みの終わりを間近に控え、今日は子どもたちの行事が目白押しでした。岡山学区子ども体験活動１０周年祭から始まり、エコ村夏祭り、そして地元自治会の夏祭りと終日子どもたちとふれあう機会をいただきました。しかし、夕方からは突然の豪雨と雷鳴で気候が一転し、夏祭りも急きょ中止となってしまいました。楽しいイベントを子どもたちのために準備された役員の皆さんにとっては無念の雨でしたが、こればかりはどうしようもありません。大人の皆さんの気持ちはしっかり子どもたちには伝わったと思います。それにしても予想外の豪雨が続きます。今日も時間雨量は相当多かったと思いますが、１４日に大津市を襲った土石流が県内で再び発生しないか、心配されたところです。
また雷による被害も大阪や大津で発生し、１名が死亡２名が重体という報道もされています。屋内への退避など雷による被害を防ぐ手立ても今後重要になると思います。竜巻の発生なども含めて異常気象が続きますが、こうした事態に備えるためにも、的確な予報や注意報・警報の発令、そして身を守るための啓発活動がますます重要となります。
大津市の教育長が襲われて負傷したというニュースが全国を駆け巡った。教育長や校長に脅迫電話がかかっているという報道もされている。少し前には学校に爆破予告もあり、ますます違法行為がエスカレートしている感じである。いじめ事件に関する意見を述べ、適切な対応を求めることは当然であるが、いかなる暴力や脅迫もそのことで正当化されることは決してない。むしろ、一生懸命にいじめの対応に努力している人たちに悲しみを与えるだけの行為である。こうした違法行為は愉快犯や社会に対して潜在的な不満を持つ人の自分勝手な行動であろうと思うが、大きな社会問題が起こるとこうした事件が頻発することに情けない思いがする。
今は市、県、国が連携して、事件の背景や原因の調査・解明をし、そして、全国的な課題となっているいじめの防止策確立のために全力を尽くすべき時である。
１３日から１４日にかけて近畿地方を豪雨が襲い、京都府では床下・床上浸水、そして死亡される方もあり、滋賀県では大津市などで土砂災害がありました。まさにゲリラ豪雨という状態で、いままで経験したことのない個所で水害が起こり、被害が拡大されたようです。宇治の平等院でも土砂崩れがあったと報じられています。被害にあわれた皆様には心からお見舞い申し上げます。
地球温暖化によるものでしょうか、こうした突発的な豪雨が最近増えています。一時に記録的な豪雨が降れば、浸水の危険が増すのは当然であり、たとえば都市部では開発を認めるときに調整池の設置を求めています。しかし、こうした基準も気候変動を考慮に入れながら見直さないと今後も大きな水害が心配されます。
昨日と今日は地域の夏祭りが各所で開催され、私もいくつかのご町内からお招きをいただき参加させていただきました。１３日から１５日までは県庁をはじめ一部の市町では盆休みで閉庁のところもあります。（もちろん住民の皆さんのためのサービス部門は開かれていますし、緊急時の対応もできる体制をとっています。今年は節電効果も期待しての閉庁です。）
さて、国会も内閣不信任案の提出や消費税などの法案審議採決をめぐって緊張した状況が続いていましたが、１０日までに採決を終え、解散時期がいつになるのかが焦点となってきました。しかし、今一番先にやらなければならないのは増税の目的である社会保障制度の改革を速やかに進めるための国民会議の設置であり、また、国民のみなさんの生活を守るための予算執行に欠かせない赤字公債法案の成立、国会議員の定数の見直しです。とりわけ、年金改革や医療制度の見直しは喫緊の課題です。解散総選挙による政権奪取は政党の目的達成のため目指すのは当然のこととしても国家や経済の行方、そして国民の皆さんの生活の安定に背くような政争に明け暮れている国会の状況は情けないの一語につきます。
２００９年の政権交代で民主党が政権交代を成し遂げ、４年間の日本のかじ取りが任されたにもかかわらず、その一年後の参議院選挙でねじれ状態となり、政策実行のための法案が通らず、今のような政治不信の結果となってしまった、という感じです。
首相公選制の導入や参議院制度の改革をしなければ今後も日本の国は立ち行かなくなるのではないかと危惧します。もちろんこうした改革は憲法改正を伴うので容易ではありませんが、国会議員も国会議員を選ぶ国民もこうしたことをしっかり念頭に置いて行動しなければ、日本の議院内閣制は大きな危機に直面します。もちろん選ばれる側の責任が大きいのは当然ですが、国の在り方について大きな議論が必要な時です。
地元岡山学区の自治会長さんや各種団体の長などまちづくり協議会の皆さんと県会議員・市会議員との行政懇談会が行われ、参加しました。
それぞれの議員から活動報告がされた後の意見交換では亀岡市で起こった児童の死亡事故などを受けて行われた通学路の安全確保、いじめの問題、また土地改良事業への支援などが話の中心となりました。通学路については亀岡市等の事件後、市町における点検や県道などの点検も行われましたが、それぞれにおいていまだ危険な個所は残っています。スクールガードの皆さんによる見守りは行われていますが、新たな歩道の設置や信号機の設置などについては早急な対応が必要です。我々も現状を把握したうえで優先度の高いものから実現を目指していますが、子どもに対する安全安心を確保するためには学校、地域、保護者が一体となった取り組みが重要であることは間違いありません。いじめをなくすことや青少年の健全育成も同様です。岡山学区ではこうした子どもを守る取り組みを学区民が一丸となって行っています。今後の活動に大いに期待するとともに私たちも強力にバックアップしていきたいと思います。
今日は文教・警察常任委員会が開催され、出席しました。大津市のいじめによる中学生自殺事件にかかる県教委の対応、県スポーツ振興計画、国体開催にかかる検討などについて報告があり、午後は県警機動隊の視察、並びに県立体育館や武道館等のスポーツ施設の視察を行いました。
大津市のいじめ事件に関しては昨年10月以降の県教委の対応に関する報告がなされましたが、内容が不十分であるという指摘が各委員からなされました。わが会派からも昨年9月議会で江畑議員がいじめ対策について、また11月議会では山田実議員が大津市の自殺事件を受けて県教委の対応を質問しましたが、今日まで十分な対応であったとは言い難い状況です。今後の対応についても何点か考え方が示されましたが、私からは専門家の対応、深刻ないじめに対しては特に医師などによる対応ができる体制を求めました。今後、大津市では専門家による調査が始まりますが、二度とこのような不幸な事件が起こらないように、事件の背景と再発防止策が確立されることを望みます。
有事に備えて厳しい訓練を実施する県警機動隊。
連日、平和祈念式が続きます。今日は近江八幡市祈念式が行われ出席しました。市内の各種団体による実行委員会形式で毎年開催されているもので今年で第3回となります。代表による献花の後、中学生や高校生の平和に関する作文披露や少年少女によるコーラスなどが行われました。
戦後60数年を経て戦没者の遺族の方も高齢化し、戦争を知らない世代が増えました。しかし、世界に目を向ければ紛争が絶えない地域もあり、子どもや女性などが犠牲になっています。核兵器による脅威も大きくなっています。この地球から戦争がなくなり、平和な社会が築けるように恒久平和に向けた活動を次の世代に引き継いでいくことが必要です。
市の平和祈念式では少年少女によるコーラスグループが平和への願いを込めた歌を披露されました。
今日は高校野球滋賀県代表となった北大津高校の激励会が県庁で開催され、私も出席しました。激戦を制しての滋賀県代表の座を勝ち取った北大津ナインの甲子園でのご健闘をお祈りいたします。
そのあと、膳所公園で執り行われた平和祈念滋賀県戦没者追悼式に参列し、献花をさせていただきました。終戦記念日を前に先の大戦で犠牲になられた戦没者各位のご冥福をお祈りするとともに、二度とこのような悲惨な戦争を起こさぬように誓いを新たにしたところです。
午後はご縁があって京都の国際会館で開催された比叡山宗教サミット25周年記念「世界宗教者平和の祈りの集い」に参加させていただき、日本を代表する哲学者梅原猛先生のご講演をお聞きしました。そのテーマが「草木国土悉皆成仏」でした。この思想は動物はもちろん草木すなわち植物や国土つまり鉱物にも仏性が存在し成仏可能であるということです。梅原先生はわが会派の代表質問でも引用させていただいたように「３・１１は文明災、私たちが作った文明が生みだした災害である」と述べられていますが、今日のお話はまさに人間による自然支配に代わって人間と自然との共生という思想が現代文明の危機である環境破壊を克服して人類の末長い存続と発展をもたらすという主張です。「草木国土悉皆成仏」とはまさに自然との共生という立場です。日本は広島長崎の原爆投下、そして福島原発事故で2度も放射能汚染の恐怖を味わいました。近代文明の発展の中で自然を克服し、繁栄をもたらしたつもりが、実のところその先にあるのが人類の滅亡であるとすれば悲惨な結果になります。今回の多くの教訓の中で過去の歴史を見直しながら、今一度日本という国が行くべき道を考え直さなければと、今日は強く感じました。
甲子園での健闘を誓う北大津高校キャプテン。
世界宗教者平和の祈りの集いで講演される哲学者梅原猛先生。
平成24年度の漁業祭りの一環として行われた「魚介類慰霊法要」に参列しました。近江八幡市水産協議会の主催により行われている恒例行事で我々の貴重な食料となっている魚介類に感謝するとともに、琵琶湖の環境や固有種などをしっかり守り、将来に託していくための行事です。緑の少年団のメンバーも毎年参加され、慰霊祭終了後は船でニゴロブナの稚魚の放流を行いました。
滋賀県の漁業は大変厳しい状況にありますが、平成23年3月に策定された農業水産業新戦略プランに基づき、ヨシ帯を増やし、セタシジミのための砂地の造成、そして稚魚の放流を進めています。同時にカワウや外来魚の駆除も行っており、徐々にではありますが、ホンモロコやニゴロブナも増えているようです。あわせて、琵琶湖の水位低下により魚卵やヨシに被害が及ばないように、洗い堰の水位調整について国や県が連携して適切に行われるように国に要望も行われています。山や琵琶湖の水を守り、ゆたかな水産資源が将来に引き継いでいけるように私たちも努めていきます。
緑の少年団のメンバーが船で沖合に向かい二ゴロブナの放流を行いました。
農政連近江八幡支部の総会があり、来賓としてご挨拶をさせていただく。農林水産業を取り巻く環境は依然として厳しいが、食料自給率の確保や国土の保全という観点から考えても、農政振興策は今後の国の行方や食の安全保障を大きく左右する。
農林水産の施策は選挙においても大きく影響するため、これまで政局のがらみとなり、一貫した国の政策が確立されないという傾向がある。民主党もこれまでの選挙で農家の戸別所得補償制度を訴え、自民党農政への批判から大きく得票を伸ばした。戸別所得補償は2010年のモデル実施から始まり、今年は本格実施としての2年目を迎える。各論での課題はまだ残るが、この制度も徐々に定着し、飼料米などの作付による水田利用が行われるなど成果もあげていると思う。今後の食料自給率の確保や保護策が変化した場合の農家の所得補償のためには是非必要な制度になると思う。
6次産業化や滋賀ブランドの確立などにより農産物の付加価値を高めることや農業の基盤整備のための水利施設のアセットマネージメントなど取り組むべき課題は多く、今年から始まる新規就農者支援策による担い手の確保などにも期待を寄せながら、滋賀における農政の充実のためにこれからも邁進したい。環境こだわり米も集落営農も滋賀県が本家本元である。農業先進県としてこれからも独自性を発揮していかねばと思う。
この週末は地域の夏祭りが各地で開催され、私も地元岡山学区の納涼フェスティバルに参加しました。久しぶりに浴衣を着て角帯を締めると夏らしい気分も絶好調というところでした。準備いただいている役員さんや参加された踊り子のみなさん大変お疲れさまでした。
さて、日曜日の夜の国会周辺は脱原発のデモで大勢の人たちが集まりました。山口県の知事選挙でも当然「脱原発」が争点となるはずでしたが、争点としなかった自公推薦候補が競り勝ったようです。遅れて出馬表明した候補が脱原発を訴えて肉薄したことは大きな変化です。
今後、原発の新増設がされることはまずないと思います。耐用年数を40年とすれば遅かれ早かれ日本は脱原発社会を迎えます。その間に代替エネルギーをどうするのか、国民生活や経済への影響を踏まえて転換していく道筋を早急に示すことが重要であるのは当然です。国の大飯原発再稼動の判断も猛暑を間近に控えて国民の生活や経済を如何に守るかという苦渋の決断でした。地震国の日本で原発があることの危険性はだれもが認識していましたが、安全神話がつくられる中でそのことが大きな議論にはなりませんでした。今回福島原発の事故が発生し、全電源喪失という異常事態の中で放射能汚染が起こりました。天災か、人災かという議論は今後も続くのでしょうが、いずれにせよ100パーセント人間の力で制御できないものであることは事実です。しかし、原子力発電に依存しない社会に直ちに転換していくことの困難性もあります。これまでの非は非としても政府や自治体は国民のみなさんの生命や生活に責任を持たねばなりません。脱原発社会へ到達する正しい道筋をどう描くのか、日本の国の正念場です。
