今江まさひこブログ

本日９月定例会が閉会し、いじめ対策などの補正予算をはじめ、意見書などが可決されました。大飯原発３・４号機の即時停止を求める請願については民主党、自民党などの反対で不採択になりました。

反対討論でも申し上げましたが、我々はできるだけ速やかに原子力発電に頼らない社会を目指しています。政府の示した「革新的エネルギー・環境戦略」にもあるように４０年運転制限制を厳格に適用すること、規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼動を認める、原発の新設・増設は行わないという３原則を守り、２０３０年には再生可能エネルギーなどを中心に政策資源を投入して原発ゼロを目指すことであります。

そうした中で現在稼働中の大飯原発３・４号機についてはその安全性や破砕帯の影響について問題ありという原子力規制委員会の判断があれば当然停止されることとなりますが、現時点で即時停止することは国民生活や経済への影響を考えれば時期尚早という立場をとりました。こうした状況の中で原子力規制委員会の安全確認が早急に行われるように政府与党へ要望もしていきたいと考えています。

議会閉会後は会派会議で政府に対する制度提案や特区制度の要望について関係部局から聴取しました。議会活動の中心は今後決算委員会へと移ります。

また、今日は地先の安全度マップについて近江八幡市議会から土木交通部に対して要望と説明の要請があり、私たち近江八幡市選出の県議会議員も同席をしました。現在、マップの公表について県と近江八幡市が合意できていないため、市議会としてもくわしい状況を確認するため来県されました。マップの精度について両者の認識に違いがあるのであれば、できるだけ速やかに解決し、公表に向けて進んでいけるように努力しなければなりません。「水害情報について正しく知って正しく恐れる」ことにより、有事の避難対策に活かすことが何より必要です。

絶好の秋晴れのもと、今日は各地で運動会が開催されました。私も地元の運動会の開会式であいさつをさせていただいたあと、湖南市長選挙の出陣式に行って参りました。連合滋賀が推薦している谷畑英吾現市長の必勝を期して、多くの方々がお集まりになっていました。合併前の甲西町長を務められ、現在２期目の市長です。厳しい選挙戦になるようですが、これまでの実績を前面に押し出して勝利されますことを心から祈念します。

午後からは民主党県連の幹事会に出席のため大津市に参りました。ちょうど大津市では昨日今日と大津祭が開催されており、曳山巡行が行われていました。幸い天候にも恵まれ、大変多くの人々で賑わっていました。こうした伝統がしっかり引き継がれ、大津市民のみなさんの誇りとなることを期待しています。

多くの人々で賑わう大津祭りの曳山巡行。

恒例の滋賀県消防大会が長浜ドームで開催され、出席してきました。大会では消防団員や消防本部の職員などに永年勤続表彰などが行われ、日ごろのご苦労を参加者全員で讃えました。また、終了後は近江八幡に戻り、市の社会福祉大会に出席、大会では同じく地域福祉にご尽力された方々がそれぞれ表彰されました。住民の安全安心を守る消防団員さん、地域福祉に貢献される民生児童委員などの福祉関係者方々など、崇高なボランティア精神で活躍される皆様にあらためて敬意を表し、感謝申し上げます。

さて、昨日の文教・警察常任委員会で交番・派出所などの改築・耐震工事、情報網の整備などについて整備計画案が示されました。交番・派出所は地域における治安や防犯・防災の重要な拠点施設であります。またそこで勤務する警察官のみなさんは２４時間体制で派出所では家族も含めて活躍されています。財源の問題もありますが、委員会としても強くバックアップすることを確認しました。

今日は文教・警察常任委員会が開催され、出席しました。いじめ対策のためのスクールカウンセラー配置関連補正予算などが可決され、懸案となっていた高校再編計画の最終案が説明されました。統廃合校のある長浜や彦根での反発もあり、難航しましたが、ようやく最終案の提示まできました。県立高校の全県１区制が採用された時点で再編計画は不可避のものでしたが、今日までの経過を振り返るとやはり計画策定の理念において不十分なものがあったと思います。有名校に生徒が集まり、地域の教育力に偏りが生じることは予想されていた所であり、そうしたデメリットを補完するための再編計画でなければならなかったと思いますが、隠れた財政問題が先行した結果、そうした配慮に欠けた再編計画原案ではなかったのかと思っています。ようやく着地点に到達するのだと思いますが、こうした観点からの修正は不断の努力で行っていただきたいと思います。

委員会終了後は林業研究団体との懇談、そして夜は「対話塾」に参加して嘉田知事から滋賀交通ビジョンやいじめ問題について意見交換をしました。林業団体からは経営の見通しがたたない林業の厳しい現状や造林公社問題への不満などお聞きしました。今はとにかく県産材流通の振興を図ることをはじめ、林業従事者の所得補償など琵琶湖を守っている林業の再興のために施策を集中することが必要です。このことに目を向けなければ近い将来琵琶湖をかかえる滋賀県は環境問題で大きな痛手を被ることになります。森林税の活用を含めて、林業振興に向けた施策の推進に全力で取り組みたいと思います。

昨日で４日間の一般質問は終わり、明日からは常任委員会や特別委員会に議論の場所が移ります。３日目の一般質問ではわが会派の大橋議員から人権に関する県民意識調査に関して質問がありました。調査の詳細は県広報誌をご覧いただきたいと思いますが、取り上げられたのは若い世代の人権意識に課題があるということです。これまで学校現場などで様々の形で人権教育が行われていながら同和問題を含めてその理解が深まっていないという調査結果が見られました。このことに対してあらためて知事部局や教育委員会に対応を求められました。多くの人権宣言にうたわれているように不断の努力がなければ人権を守ることはできません。このことを実現するためにも今回の意識調査をぜひとも地域での人権学習の教材にしてほしいと思います。

さて、１０月１日に内閣改造が行われ、昨日中に副大臣や政務官、国会の役職なども決定され、野田新体制がスタートを切りました。厳しいねじれ国会の中で、政権運営は一層困難を伴うと思いますが、懸案の特例公債法案や衆議院の定数問題、社会保障改革を議論する国民会議の設置など当面する課題をクリア―し、しかるべき時期に国民の信を問うてほしいと思います。これまでの３年間の政権運営で与党内部の不統一や財源見通しの甘さなどで国民の皆さんにご心配をおかけしたのは事実ですが、長く続いた自民党政権の矛盾を正し、チルドレンファーストといわれる子ども対策や医療、年金、介護などの施策を着実に推進してきました。特に、医療政策については医療崩壊という言葉が最近使われることがなくなったことをみても、着実に大きな一歩を歩んでいます。残念ながらこうした一つの一つの成果については評価されることなく、支持率の低下が続いています。来るべき秋の臨時国会では、こうした民主党政権の本来の姿をしっかりご理解いただけるように、新体制でしっかり取り組まれることを地方からも期待しています。

大型で強い台風１７号が日本列島を縦断し、暴風と大雨で各地で被害をもたらしました。近江八幡でも日野川の水位が上がり、避難判断水位を超えました。幸い、避難指示までには至りませんでしたが、水防対策本部は緊張感が漂ったようです。日野川改修はこれまで下流から順次進められてきましたが、国道８号線まで改修するまでにはまだまだ時間と予算がかかります。最近では年間６億円程度まで予算が減っており、当初の計画通り年間１０億円の予算を確保することが喫緊の課題です。私が行政に携わってから避難命令が出されたことはありますが、幸い堤防が切れたことはありません。しかし、最近の大雨の傾向などをみると決して油断はできず、有事の備えや避難訓練は重要です。このことはわが会派の代表質問でも指摘させていただきましたが、ハザードマップや地先の安全度マップなどをしっかり活用しながら「正しく恐れて正しく備えること」が重要です。被害状況はこれからまとめられると思いますが、現時点で大きな被災の報告は聞いておりません。今後、台風の進路は北東へと向かいますが、どうか大きな被害が起こらないようにと祈っております。

今日は一般質問二日目。我が会派からは柴田議員が登壇し、難病対策や在宅医療を支える福祉スタッフの確保やその技術向上について質問しました。

難病患者さんの大きな悩みとして就労や生活支援の課題があります。滋賀県では現在栗東市に難病患者さんで運営される共同作業所がありますが、地理的な条件で通所できる人は限られています。また、運営費について県や市町の助成もありますが、まだまだ十分なものではありません。できれば７つの医療圏域に一か所は設置してほしいというのが患者さんたちの要望ですが、健康福祉部長からは前向きな答弁がなされました。このたび改正された障害者総合支援法に難病患者さんへの対応が盛り込まれたこともあり、これが追い風になって難病対策が進むことを期待しています。

若い難病患者さんは恋愛や結婚のこと、そして将来への不安など多くの悩みを抱えながら日々生活されています。近江八幡市内にはそういう悩みを持った人たちがあつまり励まし合うサロンも開設されています。障害者手帳が交付されないなど、制度のはざまの中で医療費など多額の負担を抱えながら懸命に生活されている方々に何とか政治の光が当たることをめざしてこれからも取り組んでいきたいと思います。

本会議終了後は文教・警察常任委員会協議会に出席し、その後連合滋賀が主催する公契約条例の研修会に出席して一日を終えました。公契約条例につきましてはこれまで何度も県議会で取り上げましたが、条例化には至っておりません。この条例が制定されれば公共サービスの周辺で働く人たちの労働条件が改善し、その結果として社会の活性化や公共サービスの充実につながります。喫緊の課題として関係者による委員会などを設置して条例化に向けた動きを加速させていきたいと思います。

今日から４日間一般質問が行われます。私の会派からは江畑議員、成田議員が質問に立ち、下水道政策、スポーツ振興策、交通政策、いじめ問題についてそれぞれ質問しました。

交通政策については２３年２４年の２年間で滋賀県の交通ビジョンの策定作業が行われています。交通弱者のための公共交通機関の確保や自転車の活用をはじめ、高速鉄道網としての北陸新幹線やリニアの整備なども計画の中に含まれます。いずれにしても滋賀県は重要な交通の結節点であり、こうした交通政策は滋賀県の発展に大きくかかわってきます。滋賀交通ビジョンの中間報告がすでに出されていますが、基幹道路の整備も含めて滋賀の発展に大きく寄与することを期待します。

今日は代表質問です。わが会派からは山本正議員が質問に立ち、節電対策や再生可能エネルギー問題やいじめ問題、中小企業振興策、在宅医療、防災対策、特別支援学校などについて知事や教育長の答弁を求めました。

特に、今回の代表質問ではすべての会派がいじめ問題を取り上げましたが、教育長からは明快な回答は得られませんでした。いじめの撲滅は滋賀県のみならず、全国的なテーマですが、総論の整理はできても各論での対応が十分でないというのが現実です。個々の状況に適切な対応ができるのは教師、家族、友達、地域などまわりの人しかありません。時には、医師や臨床心理士などの専門家の対応も必要です。あわせて、いじめが起こらない、許さない社会構造を作ることも大きな課題です。

今日から秋の交通安全運動がスタートします。近江八幡警察署管内でも日牟礼八幡宮前で出発式が行われました。保育所の子どもたちがスタンプラリーをしながら交通安全を体験し、また、滋賀県下の「ゆるキャラ」が一堂に集まり、県内各地での交通安全運動に一役買っていただけるように交通安全対策協議会長のメッセージを伝達しました。お年寄りや子どもたちの悲惨な事故が全国各地で続いていますが、今日から始まる交通安全運動週間での活動を契機に交通事故撲滅へ社会が向かうことを祈っております。

午後には民主党代表選で野田総理が圧倒的な支持を得て再選されました。野田総理に対しては大飯原発再稼動や消費税の増税などで多くのご批判もあり、民主党から多くの離党者を出した責任もあると思います。しかし、将来の国民生活の安定と安全安心な社会の実現のために、ひたすら堪えて国会運営に取り組んだ政治家としての姿勢に大きな共感を覚えています。民主党が失ったご支持や期待を一気に取り戻すことは難しいかもしれませんが、今回の代表選を契機に、国会議員も地方議員も心一つにして、果たすべき政策実現に向けて努力していきたいと思います。

秋の交通安全運動出発式で、湖南市のゆるキャラ「こにゃん」ちゃんと。

昨日１９日に９月定例会が開会し、１０月１２日まで２４日間の会期が決定されるとともに、知事から提案理由の説明がされました。提案理由の説明の中で知事からは当面の課題として、大津市で発生した土砂災害などの水害対策、夏の電力需給問題の検証、通学路の安全確保、原子発電所の安全対策、いじめ問題、高校再編問題などについて考えを述べられました。

こうした課題を中心に２４日に代表質問が行われますが、わが会派としても会派会議や政調会を開いてこうした主要課題を中心に医療福祉、経済活性化対策などについても議論しています。

県議会がん対策議員連盟主催「がんフォーラム」でガン治療の展望について講演される成人病センター笹田総長。

医療については先にお知らせしましたように、９月１５日に県議会のがん対策議員連盟の主催で県民の皆さんに向けてフォーラムを開催しました。多くの県民の皆さんにお集まりいただき、協力いただいた県立成人病センター総長はじめ医師の皆さんから最新のがん対策などについて報告されました。国民の２人に１人がガンにかかり、３人に１人がガンで死亡する時代となりました。しかし、ガンは予防できる病気であり、また早期発見と適切な治療をすれば決して怖がる病気ではないというお話がありました。

ガンにかかりにくい規則正しい生活をすること、検診などによる早期発見に心がけること、手術療法・放射線治療・化学療法など症状や個人の特性にあった治療をすることなどで、克服できる病気であることは確かです。予防という観点ではピロリ菌の除去による胃がんの予防、ワクチン接種による子宮ガンの予防なども行われており、今後も新しい医療技術が開発されてくると思います。こうした啓発をしっかり進めながら、がん対策拠点病院を中心にだれでもどの地域でも適切ながん治療が受けられる「ガン医療の均てん化」に向けて私たち県議会でも努力していきたいと思っています。

この３連休は多くの行事に参加し、また行く先々で政治の行方、特に民主党や自民党の党首を決める選挙についていろいろな声をお聞きしました。お叱りを受けるということはそれだけ期待もいただいているということなので、国会議員のみなさんはこれまでの国会の状況を反省していただいて、政局のためでなく日本の国のために切磋琢磨してほしい、と思います。

中学校の運動会やガン議連の主催による「がんフォーラム」そして、今日は市内の各地で開催された敬老会に目が回る忙しさで参加しました。

団塊の世代が加わって６５歳以上の高齢者の数は３０００万をこえ、１００歳上の高齢者は滋賀県でも３２０人あまりということで、高齢社会は着実に進んでいます。一方少子化の傾向は一向におさまらず、今後の社会構造はますます支えるものと支えられる者のバランスが崩れて、２０５０年を待たずして一人の働き手が一人のお年寄りを支えるという社会が到来するかもしれません。とすれば介護、医療、年金等の社会保障制度を支える財源見通しは大変厳しいものとなります。もちろん消費税のような増税だけがその解決方法ではありませんが、バランスのとれた国家予算を編成しなければ早晩日本もギリシャのような経済危機を迎えることになります。国も国民も後ろのない正念場に立たされているのが現状です。

今日は地元の和船組合さんが毎年行っておられる福祉招待事業の激励に行ってまいりました。２０を超える共同作業所や老人ホームからの招待客の皆さんが初秋の水郷めぐりを楽しまれました。この行事は毎年行われており、日ごろ外出する機会の少ない皆さんが自然を楽しむ絶好の機会となっています。ボランティアで参加された船頭さんをはじめ、関係の皆さまに心から敬意を表します。

この後は県庁へ移動し、政調会、会派会議、連合滋賀とのネットワーク会議などに出席し、９月議会の対応を協議しました。提出議案は少ない議会ですが、原発問題、いじめ問題、災害対策など課題は多い状況です。国では各党の代表選挙でにぎやかですが、地方では目前の課題解決が急務です。着実に一歩一歩進んでいきます。

和船組合の主催による福祉招待会。いよいよ出発です。

今日は議会運営委員会並びに各常任委員会が開催され、それぞれ出席しました。９月定例会は９月１９日開会、１０月１２日閉会の２４日間と決定しました。６月議会同様に質問の状況はびわ湖放送でダイジェスト放映されます。今議会から県民の皆さんにポスターなどで日程をお知らせし、県議会に一層関心を持っていただく試みもされました。質問者も多いことから議会運営上は大変な面もありますが、県政の課題について広く議論されることは重要です。質問内容の精査や会派内での重複調整なども確認されました。

文教・警察常任委員会ではいじめ問題を中心に教育委員会関連の報告がされました。大津市のいじめ自殺事件について１０月の発生以降からの県教委の対応やスクールカウンセラーの配置など９月補正予算対応分も含めていじめをなくすための対策案について報告されました。各委員からは厳しい意見が出されましたが、私からはいじめを受けている子どもの家庭へのサポート体制の充実を訴えました。いじめの防止や解決のため、家庭で両親や家族が子どもをしっかり支え、訴えの聞き手となり、また適切なアドバイスをすることは重要です。そうした意味で現場の教師だけでなく専門家などの指導助言を気軽に受けられる体制づくりも大きなポイントとなると思います。特に、自殺に至る可能性があるような深刻な事案では精神科医などの助言は特に重要です。現行制度も含めて対策案に盛り込むように提案しました。

９月１０日から二日間にわたって埼玉県並びに愛知県を防災対策特別委員会視察のため訪問しました。埼玉県では平成２３年３月から稼動している危機管理防災センター並びに救急物資管理システムを、愛知県では愛知県庁BCP（業務継続計画）並びに応急仮設住宅建設管理マニュアルについて説明を受けました。埼玉県の危機管理防災センターは稼動日が平成２３年３月１１日ということで奇しくも東日本大震災発災日と重なっています。竣工からいきなり本番の防災対策を経験することになったようです。センター建設の総費用は建設費を含めて約１８億円ということで県の規模から考えると節約型で質素な施設ですが、免震構造や映像システム、自家発電や初動時に必要な備蓄など基本的な備えはしっかりできているという感じです。ただ、東日本大震災発生前の設計なのでその教訓を生かすのはこれからの課題であると思います。滋賀県でも危機管理センターの建設計画がありますので大いに参考になりました。東日本大震災以降、各自治体では防災対策が大きな課題となっています。それぞれの地域で被害想定は異なりますので、防災対策についても重点化する部分が異なるのは当然です。正確な被害想定をしたうえでいかにして住民のみなさんの生命や財産を守れるか、我々の委員会もそうした視点でしっかり提言をしていきたいと思います。

埼玉県危機管理防災センターの映像システムの前で説明される担当職員。

今日は近江八幡市で市の防災訓練があり、参加しました。市の防災訓練は各学区の持ち回りで開催されており、住民のみなさんの避難訓練も重要な内容です。特に、こういう機会に独居老人や障がい者など要支援の方々の避難誘導を確認しておくことは有事に役立ちます。毎年の内容としては変わりはありませんが、当たり前のことをしっかり反復することこそ重要であり、確かな備えになると思います。早朝から参加されました皆さんお疲れさまでした。

午後には徳永久志参議院議員の国政報告会が地元で開催され、私も県政にかかわる部分の報告をさせていただきました。徳永議員からは民主党政権の成果や竹島問題などの外交防衛問題について詳しく報告されました。厳しい質問もありましたが、参加者から日ごろ感じられていることを率直に話され、それに対して丁寧にお答えする形で有意義な報告会であったと思います。最近のマスコミの一方的な報道で民主党への風当たりが厳しくなっていますが、こうした報告会でこつこつとわかりやすく説明していくのがベストであると思います。今後も引き続き努力していきます。

９月定例会を間近に控えて民主党・県民ネットワークと知事との懇談会が開催されました。この夏の電力需給の検証、原発の安全性や再生可能エネルギーへの転換、いじめ問題への対応、大津市で発生した大規模な土砂災害への対応や流域治水のための地先の安全度マップの公表、関西広域連合の役割と国の権限移譲など現在の課題は山積みです。加えて国会のねじれの状況の中で特例公債法案が可決されず、地方交付税の配分が遅れて滋賀県財政にも約１８０億円の影響が出てくるという話もあります。

いじめの問題にかかわって教育委員会の在り方や首町部局との連携についても課題が浮かび上がってきました。教育委員会の在り方や教職員の人事権の市町への権限移譲の話も議論の対象となっています。

いずれにせよ、今日本の国中に漂っている政治への不信や閉塞感を打破して、政治への信頼を取り戻し、国や自治体の課題解決のために全力を尽くすことが我々の使命です。今、各党の党首選の話題がマスコミを賑わしていますが、誰を選挙の顔にすれば勝てるかという次元でなく、誰が今の国のリーダーにふさわしいか、その政策の是非とリーダーシップで決めてほしいと思います。もちろん与野党を問わずの話です。

知事懇のあとは連合滋賀の制度政策提案の討論集会に参加、そのあとは政調会を開き、代表質問の骨子など当面の課題を検討しました。

連合滋賀政策・制度要求討論集会で基本方針などを説明する松本事務局長。

昨日は会派研修で県内の養護学校や難病支援の共同作業所、そして農業振興センターなどを訪問しました。

滋賀県では特別支援学校への入学希望者が急増する中、教室の増築や新しい養護学校の設置などの対応を迫られています。そうした中で栗東市の県立聾話学校の敷地内に野洲養護学校の分教室の設置の計画が示され、保護者会などから異論が出ています。障害の違う子どもが同じ校舎内で過ごすことによる影響などが指摘されていますが、いずれにせよ両校の保護者会から反対の意見が出されている現状で計画どおり進めることは極めて困難です。今日は両校の現場を確認するとともに、校長先生から現状をお聞きしました。

現在、高校再編計画もその影響を大きく受ける地域からの反対で、今後計画自体がどのようになっていくのか混沌とした状況です。いずれにせよ計画を策定する段階で現場の意見集約などが十分できていなかったことが大きな原因であったと思われます。

事前に現場や保護者、地域の意見を聞くとかえって計画策定が難しいと考えられたのかもしれませんが、結果として大きな混乱を招き、また地元の了承も得れらずに、再編計画策定が進められない状況となっています。今は、理解を得られる計画を再度示して、誠実にその内容や意義を説明していくしかありませんが、このままでは将来に大きな禍根を残すことになります。県の将来を託す人材育成が大きな目的でありますが、教育の分野でも財政問題が避けて通れないのであればその説明もしっかりする必要があります。いずれにせよ主役である子どもたちの進路に大きく影響を及ぼす再編計画でありますから、適切な時期にしっかり決めるべきことを決めることが必要です。

県立聾話学校で校長先生から学校の状況や野洲養護学校の分教室設置案などについてお話を伺いました。(９月５日）

夏も終わり、９月定例議会が間もなく始まります。今日は提出予定の議案説明や代表質問の協議などで政調会や会派会議が行われました。提出議案は大津市の土砂災害関連の補正予算や２３年度決算などが中心です。

この議会の会期中には野洲市長選挙、甲賀市長選挙、湖南市長選挙がトリプル選挙で行われるので、関係市の議員は忙しくなると思います。また、国会情勢によっては１０月はじめの臨時会で衆議院解散という事態も予測されます。日本の政治が大きく動く秋となりそうですが、いじめ問題や冬場に向けた電力需給問題、流域治水対策など県民生活に大きな影響のある課題が山積する中で、我々県議会も当局としっかり向き合って議論し、課題解決へ向けて全力で対応して行かねばなりません。

国会の会期末を目前に控えて、重要法案を決することなく国会議員は各党の代表選挙などのために東奔西走しているという感じです。今日は自民党の谷垣総裁が滋賀県に入られたと報じられていました。

こうした政局を見て、国民のみなさんは与野党を問わず、あきれ顔でみているのだと思います。決められない政治と言われていますが、衆参ねじれの状況ではこうなるのは当然です。予算については衆議院の議決優先がありますが、法案は両院での可決が必要です。与党はその責任においてねじれの状態でもまとめなければいけないと評論家の皆さんはおっしゃるが、それは野党に良識がある場合の話だと思います。たとえば特例公債法案などは国民生活への影響を考えれば当然審議に応じるべきであると思いますが、解散のための条件に使われれば前に進むことはできません。

今の決められないといわれる政治の一番の原因は参議院制度にあると思います。いまのような「ミニ衆議院」のような参議院であればその存在価値はゼロに等しいと思います。もちろん政党の選挙で議員が選ばれる以上、参議院議員は大半が政党に所属しているのは当然ですが、参議院の議決は良識の府にふさわしい行使がされるべきでしょう。このことに対する責任は２大政党である民主党と自民党の両方にあり、ともに深く反省すべきだと思います。政策議論でなく、政局のための議決を参議院が繰り返せばそれはまさに参議院の自殺行為になると私は思いますが、どうでしょうか。