12月27日(木)「知事の兼職解消決議。」

今日は民主党4区総支部の今年最後の幹事会が開かれ、先の解散総選挙の総括をしました。約3年前に政権交代を成し遂げながら、内部のごたごたや組織の意思決定のプロセスについて国民の皆さんの不評を買い、民主党のイメージを変えることができないままに、また、政権の成果についての理解も得られないまま国民のみなさんの厳しい審判を仰ぐことになってしまいました。その結果、何もしなかった、つまり、減点の可能性がなかった自民党が代わりに選ばれてしまったという感じでしょうか。しかし結果は謙虚に受け止め、もう一度国民のみなさんの信頼を勝ち取るべく地道に活動していくしかありません。日ごろの後援会活動の点検も含めて、みんなであらゆる角度から総括をしました。

さて昨日の県議会最終日では知事の兼職の解消を求める決議案が賛成多数で可決されました。結論でいえば、知事には国政の政党党首の職は辞していただき、県知事としての職務に専念してほしいということです。知事の職責は大変厳しく、肉体的も精神的にも大きな負担があります。そして、嘉田知事には42万人の県民が県政の発展と県民の幸せを託したわけですから、是非ともその期待に応えてほしい。そのためにも国政政党の党首は辞して、別の方法で滋賀県の思いを国に反映してほしいと思います。再度、嘉田知事の熟慮に期待します。

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12月25日(火)「連合滋賀議員団ネットワーク会議。」

今日は特別委員会開催日で私は防災対策特別委員会に出席しました。地域防災計画の震災編並びに原子力災害対策編の説明さらに原発事業者との協約締結に関する経過について説明されました。原子力災害対策に関して、知事が琵琶湖を守るために新党結成に至ったということを考えれば、原発事故による琵琶湖の環境への影響の部分がいまだ明確になっていないので今後県民にわかりやすく示せるようにしっかり検討してほしいと要望しました。

午後からは連合滋賀議員団ネットワーク会議に出席し、「いじめの対応について」立命館大学教授野田正人先生の講演をお聞きしました。いじめの4層構造、児童虐待と様々な問題行動の連鎖、学校・家庭での対応、自死との因果関係など幅広く先生の見解をお聞きしました。しかし、いじめの対応について確信の持てるマニュアルがないのが現状です。

人間が作り出した社会問題は人間の真摯な努力で必ず解決できるはずです。学校現場、家庭・地域そして専門家集団がすべての子どもの命をしっかり守るという意識を持って行動すれば道は開けるものと信じます。確実なマニュアルは存在しないかもしれませんが、事象をしっかり分析調査をして、対策を講じていく熱意と努力が重要です。

連合滋賀議員団ネットワーク会議で講演される野田先生。

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12月23日(日)「民主党の再生。」

今日は解散総選挙後初の民主党県連幹事会が開催され、衆議院議員として唯一の議席を守った三日月大造氏が県連代表に就くことが決まった。同時に再生本部が立ちあげられ、当面の課題である来夏の参議院選挙勝利に向かって県連が一丸となって取り組むことを誓った。

さて、3年余に及ぶ民主党政権は党内規律の確保や党内意思決定過程の脆弱さ、また財源見通しの甘さなどで反省すべき点は多くあったと思うが、コンクリートから人へという政策転換の中で、子ども手当、高校授業料無償化、農家の戸別所得補償制度などの政策を進めてきたし、地域主権の確立のために国と地方の協議機関を設けるなど、新しいガバナンスの構築に向けて一定の成果をあげてきたと思う。

しかしながら、マスコミ報道では失点ばかりが大きく報道され、「民主党はとにかくけしからん」という国民感情が作り上げられたのではないか。政権与党は批判される立場とはいえ、ワイドショー感覚で進められるテレビ報道の民主党批判は壮絶なものであったと思う。

そして解散総選挙では自民党圧勝という報道を序盤戦、中盤戦、そして終盤戦と継続し続けて、3年あまり、何もしないで政治を後退させてきただけの自民党に得票率以上の議席を与える結果となった。このように書くと負けた側の単なる恨み節と言われるのだろうが、日本の将来を決する政策の議論はほとんどなく、民主党と第3局といわれる勢力が票を奪い合う中で自民党が漁夫の利を得たかのように政権復帰した、ということなのだろう。この選挙戦では有権者の皆さんから民主党のこの政策が悪かったというご批判を殆どいただくことなく、ノ―の審判を突きつけられたという実感である。投票率も前回より大幅に後退する中で、政治不信の状況は変わらず、消去法で自民党政権復帰という結論となったのであろう。候補者の実績をいくら訴えても有権者には十分伝わらなかった選挙でもあった。自民党公認であればかかしでも当選できたのではないか、というような論評記事を見かけた記憶があるのだが、これは極論かもしれない。しかし、逆風の中でもしっかり当選した民主党の候補者もいるので、それぞれの候補者の反省は当然必要である。

こうした大敗の理由はしっかりあるはずで、いかなるマスコミ批判を受けようともしっかり勝ちぬける力、つまり政策実現力や政党活動を支える地方の強固な組織を作り上げることが急務であると思う。今回の民主党の凋落については国会議員が地方の意思を十分確認することなく政策を推し進め、また政局による離合集散を繰り返したことにあるのは事実である。われわれも反省すべきはしっかり反省し、一からのスタートをする覚悟で取り組んでいきたい。

「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という言葉があるように、負けには負けの理由が明確にあるはずで、その理由を克服して次の勝ちを目指します。

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12月21日(金)「共同代表?」

今日は常任委員会審査。私の所属する文教・警察常任委員会では提案された議案審査に加えて高校再編計画の最終決定案の説明がされた。紆余曲折の末に最終案が教育委員会でも了承されて、一応決着された。課題も多く残ったが、今後の実施の中で滋賀の高校教育が活力と魅力あるものになるように願っている。

今日も水面下で嘉田知事の兼職問題が話題となり、報道各社も追いかけている。正式ではないが、共同代表に就くという話も出てきた。しかし、共同代表により知事職に専念できるということで解決できるものでない。知事職と国政政党の党首と兼務することに無理があるということが問題なのである。兼職の論理矛盾が続く限り、県政の混乱は収まりそうにないのではないか。そして、そのことで県民益に影響が出てくるという懸念につながる。

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12月20日(木)「嘉田知事の兼務を批判する県議会。」

今日の一般質問二日目も嘉田知事の党首と知事の兼務について批判する声が相次いだ。嘉田知事はインターネットや電話などを活用すれば両者の兼務は可能であると答弁されていたが、今日の答弁では兼務について熟慮するとトーンダウン。二日間の一般質問ではっきりしたのは、それぞれの会派で知事を辞職すべきか、党首を辞職すべきかの違いはあっても兼務は難しい、あるいは県政運営に支障があり県民益につながらないというのが大勢であるということである。フランスなどでは首長と国会議員の兼職が認められ、日本維新の会は同様の制度を取り入れる地方自治法改正案を次の国会に提案する予定という報道もあるが、日本の首長職の実態や国会審議の状況からいえば極めて困難な内容であると思う。

知事の今回の挑戦は滋賀の立場、とりわけ日本の宝である琵琶湖を守りたいという思いを国政にしっかり届けたい、ということだと思う。そのことは正しいと思うが、全国知事会などの地方6団体の国政への影響力を高めるなどの方法によるべきであると思うし、知事職を経験した人が国政に転じて、地方の意見が国政に反映できる政治体制を確立することがより現実的であると思う。とすれば、ここは信頼できる人に知事職を委ねて、国政に転じ、政権党を目指すことが正解なのかもしれない。民主党政権にしても自民党政権にしてもここ最近の総理を見れば知事職の経験者がいないことがむしろ不思議でならない。私は知事職の経験者が国政で総理を務めれば、もっと安定感のある国になるのではないかと常日頃思っている。

自公政権は早晩行き詰まることは目に見えている。それは国民,すなわち住民の立場に立って政策を進めようとする政党でないからだ。そういう意味では嘉田知事が国政に転じて知事職の経験を生かして滋賀や日本を守ろうという行動に出ることは理解されると思う。いずれにせよ今議会で嘉田知事は一定の決断を迫られるのは必至である。

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12月19日(水)「解散総選挙が終わり11月定例会再開。」

12日間にわたる解散総選挙が終わり、11月定例会が今日から再開しました。選挙結果はご承知の通り、民主党の歴史的な大敗となりました。しかし、得票率からいえば自民党との議席数はあまりにも大きいのですが、これは小選挙区制から言えば仕方のないことで、死票が多くなります。

選挙期間中、民主党政権の3年3ケ月の成果を訴えましたが、有権者には届きませんでした。維新の会や日本未来の党などの第三勢力が結果として自民党を利したわけですが、これも有権者のみなさんの選択であり、私たちも一から出直す覚悟です。

今日の県議会一般質問では各会派から知事の党首就任に疑問を投げかける質問が相次ぎました。ほとんどの会派が国政の党首と知事を兼務することに否定的な意見を述べました。私たちも兼務は難しいと考えます。直ちに党首を辞して県知事の職務に専念すべきと主張します。

どうしても党首を務めるというのであれば、知事の職を辞すべきと考えます。知事の英断に期待します。

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12月3日(月)「代表質問。」

今日は代表質問で自民、民主、対話の会のそれぞれが新党党首となった嘉田知事の政治姿勢を質問した。国政の党首と知事職を兼ねることができるのか、ということだが、知事は兼ねられると断言された。いずれにせよ、明日から選挙戦が始まる。すべては有権者の判断にゆだねられる。公職選挙法の関係もあるのでブログは16日まで休止とさせていただきます。

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11月29日(木)「11月議会開会。」

今日から11月定例会が始まりました。提案理由説明の前に全員協議会で嘉田知事から新党結成に対する説明があり、議員からは知事職と新党党首の両立はできるのか、などの質問がありました。今回の嘉田知事の動きは予想もしてませんでしたが、県知事と国の政党党首の職を兼ねることは将来的に多くの矛盾が生じてくるのではないかと、懸念されます。近い将来に、どちらかを選ばなければならない局面が来るのは確実でしょう。いずれにせよ、比例区においては民主党と競わなければならないと思いますが、嘉田知事の唱える卒原発と私たちが目指す2030年代原発ゼロへの行程はそんなに大きく違うことはないと思います。

仄聞するところでは、嘉田新党は非自民党、非維新の会というスタンスであると聞いているので滋賀県の選挙区では協力体制が生まれるのかもしれません。

いずれにせよ、私たちは見直された党のマニフェストやこれまでの政権交代の成果、そして昨日発表された滋賀県版マニフェストをしっかり訴えていきたいと思います。

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11月21日(水)「団体政調。」

今日は終日、団体政調活動で多くの団体の皆さんと新年度予算編成へ向けての要望や制度改正について意見交換をしました。特に社会福祉団体からは厳しい現状認識のもとで国・県・市町がしっかり連携して隙間のない福祉施策を推進するように期待をされました。私たちが掲げた「コンクリートから人へ」へというフレーズに対して自民党などからは厳しい批判を受けていますが、一人ひとりに行政の光を当てていくのは政治の責任です。

自民党の安倍総裁は物価上昇率2パーセント、そして建設国債を日銀に負担させるというとんでもない経済政策を打ち出していますが、まさに政府自らがお札を刷って無駄な公共事業を進めるもので、行きつく先は日本国の経済破綻と格差社会の拡大であると思います。こうした誤った政策で物価が急上昇すれば年金生活者のくらしが成り立たなくなるのは明らかです。

今一度「コンクリートから人へ」というフレーズをかみしめています。

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11月20日(火)「近畿6府県議員交流フォーラム。」

今日は兵庫県議会で開催された「近畿6府県議員交流フォーラム」に参加しました。近畿6府県の議員約60名で「地方自治」「環境・エネルギー」「防災」「産業振興」の4つテーマについて有識者のコーディネーターとともに意見交換をしました。

私が参加したのは「防災」の分野で、参加されていた奈良県議会議員の方からは先般の集中豪雨による土砂災害の生々しい状況などの報告もありました。私からは滋賀県が進める流域治水政策についてご説明するとともに、市町との連携のむずかしさを訴えました。兵庫県でも同様の条例制定をされているようで、防災の広域連携の課題についても意見交換をしました。

選挙を間近に控えて多忙を極めていますが、11月定例会の対応を含めて県政の課題にもしっかり取り組む毎日が続きます。

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11月17日(土)「民主党パーティー2012イン滋賀。」

今日は大津市で民主党パーティーが開催され、来賓の嘉田知事から力強い応援メッセージをいただくとともに、中央からは輿石幹事長がお見えになり、引き続き民主党に政権を担当させていただけるようにと支持を訴えられた。

国政においても県政においても自民党によって残された負の遺産が多くあり、その対応に追われてきたのが国では民主党であり、県政では嘉田知事であると思う。そうしたことは棚に上げてマニフェスト違反と批判し、特例公債法案や衆議院定数削減案を人質に解散総選挙を迫ってきた自民党の政治姿勢こそ問われるべきであると思う。

政権を担っている以上、与党としての責任を問われるのは仕方ないとはいえ、成果の部分の評価はせず、ひたすら政権批判に終始してきたと思わざるを得ないマスコミの姿勢は日本の行く末に大きな悪影響を残すと思う。こうした姿勢はもちろん自民党政権の時代にもみられたが、視聴率重視の報道が世論を誤った方向に誘導しているというは言い過ぎだろうか。

しかし、有権者の皆さんは案外冷静に政治を評価されていると思う。今回の野田総理による解散の判断も民主党内部からは批判の声が上がっているものの「日本の国の政治を前へ進めたい」という大所高所からの判断に対して国民のみなさんの一定の評価はあったと思う。解散前の党首討論をみても野田さんと安倍さんではどちらが総理にふさわしいか、明らかであったと思う。

この解散総選挙の大きな争点は少子高齢化対策、具体的には社会保障と税の一体改革(消費税問題)、日本経済の行方を左右するTPP問題、そして原発政策の三点に絞られると思う。これらは日本の国の安全安心、国の在り方、国民の生活に大きく影響する重要課題であるということである。

そうした状況下で維新の会がこれらの重要課題で石原新党に譲歩したことはその政治使命を捨てたに等しく、今後は大きくを支持を失うことになると思う。いずれにせよ、賽は投げられた。3点の重要政策を軸にこれから市かkり有権者に訴えていく。

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11月16日(金)「衆議院解散。」

今日は会派代表者会議のため大津へ。地方自治法改正による条例の改正や議会費の新年度予算要求額、11月定例会の日程調整などを協議する。

今日の午後、課題となっている法案処理後、衆議院が解散された。12月4日公示16日投票の選挙日程も決まりいよいよ選挙戦に突入する。与党民主党にとって大きな逆風の中での選挙であるが、3年数ケ月の政権運営で地域主権の推進をはじめ、実現してきた政策をしっかり示して国民のみなさんの信頼を取り戻す闘いとなる。ねじれ国会の中で決められない政治といわれてきた責任は与野党双方にあるはずである。社会保障のあるべき姿、脱原発へのロードマップ、再生可能エネルギーの推進、中小企業振興などによる経済の立て直し、医療・介護の充実、教育環境整備、農業振興など多くの課題解決の道筋をしっかり訴えていきたい。

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11月14日(水)「党首討論、11月16日解散へ。」

今日の党首討論で野田総理が16日解散を宣言、衆議院の定数削減を野党に約束させての解散宣言である。まさに四面楚歌のなかで税と社会保障の一体改革の道筋をつけ、特例公債法案の成立も目前である。思いがけない早期の解散表明であったが、その決断は党利党略でなく、日本の行く末を案じての大決断であったと思う。

野党は民主党の不人気を背景にひたすら解散を迫ったが、そこには過去の自らの政権運営の失敗を反省することもなかった。民主党には確かに財源見通しの甘さや政治主導を前面にして官僚を使い切れなかった未熟さがあったのは深く反省しなければならないと思う。しかし、地域主権や新しい公共の考え方を取り入れ、チルドレンファーストの政策、過去の政権が踏み込めなかった税と社会保障の一体改革、医療崩壊からの脱出など大きな成果を残した三年余りであったと思う。支持率の低下に見られるように有権者の評価を得られなかったことは非常に残念であるけれど、もし野田政権がこの選挙に負けたとしても、近い将来、野田総理は高い評価を得られる総理であると固く信じている。

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11月11日(日)「文教・警察常任委員会県外視察。」

改修のため建設された仮設の建物から見た姫路城天守閣です。

11月7日から9日までの三日間、文教・警察常任委員会の県外視察で広島市の免許センター、山口市の国体開催経過、陸上競技場などスポーツ施設整備、国宝姫路城の大改修工事、兵庫県三木市の防災公園整備について視察をさせていただきました。国体開催については滋賀県も平成36年の誘致に向けて動き出しましたが、一番の課題はやはり会場となるスポーツ施設です。開会式や陸上競技の運営のためには第1種公認の陸上競技場が必要ですが、滋賀県には現在こうした施設はありません。新たな建設には多額の費用もかかり、大きな課題でありますが、是非とも整備したい施設です。第1種の陸上競技場があれば、滋賀県でもサッカーJ1などの試合も可能になりますし、子どもたちに大きな夢を与えることもできます。三木市の防災公園のような整備をすれば陸上競技場を備蓄倉庫として活用することもできますし、防災拠点としての利活用の幅も広がります。財源の問題も含めて大いに検討を進める課題であると思います。

県外研修が終了後は10日に大阪で開催された民主党の「政策進捗報告会」に参加し、30数名に及ぶ参加者のご意見をお聞きしました。会議は三日月衆議院議員の司会で進められ、細野豪志政調会長が回答をされました。新聞報道では民主党に厳しい意見がだされたと報じられていましたが、総じて民主党にはもっと頑張ってほしいというエールを送られたものと感じています。もちろん実現できなかったマニフェストの内容もありましたが、高校授業料無償化や農家の戸別所得補償制度をはじめ、新しい公共や自治の在り方の推進等着実に政策は進められてきています。消費税問題で際立った党内対立や外交防衛問題の一方的な報道などで国民のみなさんの支持を失いつつあるのは大変残念ですが、反省すべきはしっかり反省したうえで、我々の描く国の在り方を将来しっかり評価いただけるように前へ進んでいきたいと思います。

日曜日の今日は市内で開催された水郷の里マラソンや収穫祭りに参加しました。あいにくの雨模様の中でのイベントでしたが、関係者のみなさんにおかれましては大変お疲れ様でした。

ご承知の通り、滋賀県の免許センターは老朽化が進み、早期の改築が期待されています。先進地である広島県の免許センターを視察しました。

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11月6日(火)「団体政調、二日目。」

昨日に続き、団体政調二日目です。今日は中小企業や医療関係の団体との意見交換をさせていただきました。中小企業振興に関しては11月定例会に振興条例が提案される予定であり、中小企業団体の期待も大きいものがあります。我々の会派も数年前からこの条例制定に積極的に取り組んでおり、実のある施策が実施できるよう万全を期して臨みたいと思ってます。とりわけ、融資制度の充実についてご要望をいただきました。

医療については診療報酬の改定や医師不足解消に向けた施策により、かつてよく言われた医療崩壊という言葉も聞かれなくなりました。まさしく政権交代の成果であると思いますが、こうした点の評価はなかなかいただけないのは残念です。マスコミの偏った報道で内閣支持率の低下に歯止めが利かない状況の中で、第三局という虚像のようなものがつくられつつある、という感じです。いずれにしても情報発信がうまくできていないという反省を踏まえて、これからもしっかり訴えるべきことをしっかり訴えていきたいと思います。

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11月5日(月)「団体政調。」

今日は民主党・県民ネットワークの団体政調を行い、午前中に4団体、午後には3団体の皆さんと意見交換し、また新年度県予算編成に向けての要望をお聞きしました。厳しい行財政状況の中ではありますが、国会議員の秘書の皆さんとともに、国・県の予算へこうした団体のみなさんの要望が反映できるように努力していきたいと思います。

今日の意見交換で特に印象的であったのは「びわこダルク」のみなさんのお話でした。薬物依存症の人々と共同生活しながら社会復帰を目指す団体で長い歴史と実績をお持ちです。最近では脱法ハ―ブの問題を含めて薬物依存の問題は深刻ですが、こうした団体の存在は貴重です。社会復帰をしてもアフターケアーをしっかりしなければ、再び薬物依存に陥る可能性も大きく、その指導助言の範囲は広範囲に及んでいると思います。定数問題など課題も多くあるようですが、しっかり行政の支援をしていく必要性を痛感しました。

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11月1日(木)「防災対策特別委員会県外視察。」

今日は防災対策特別委員会の県外視察で大飯原発のオフサイトセンターを視察し、その後、高島市環境事務所において県民参画委員会として藤江自治会のみなさんや災害ボランティア「なまず」の皆さんとともに意見交換をしました。

オフサイトセンターは住民防護を円滑に実施するため関係者が一堂に会して活動の調整をする拠点施設です。万が一原発事故が発生した場合、情報の収集、連携活動の調整、資機材を含めた必要な環境の提供、情報発信の拠点がその主な役割です。福島原発事故ではその役割が果たせなかったため、その教訓を取り入れて現在整備が進んでいます。特に、スピーディーなどの活用によって放射能の汚染や拡散の予測をしっかり行い、適切な避難指示をすることが重要です。

高島市では地域防災について多様な意見交換をさせていただきました。昨年、会派で原子力防災に関する意見交換を各地でさせていただいたとき、自治会関係者から住民情報が個人情報保護法の関係で収集しにくくなったというご意見を多くいただきました。今日も同様の意見をいただき、この問題の深刻さを感じました。もちろん自己申告をしていただくのが一番いいのでしょうが、応じない方もいます。しかし、有事の場合はこうした情報が必ず、必要となります。何とか改善点が見いだせないものか、今後の検討課題です。

大飯原発の原子力規制事務所(オフサイトセンター)にて。

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10月22日(月)「決算特別委員会はじまる。」

今日から来週月曜日まで決算特別委員会が開催されます。今日は決算の概要が一般会計、特別会計、企業会計などの順に説明され、代表監査委員からは監査結果について報告されました。そののち、総務部、総合政策部の個別審査を行い、今日の日程は終了しました。私からは私学助成制度の見直しや自治会館建設の補助金の充実、消費生活相談員の処遇改善などについて質問しました。

終了後は近江八幡に戻り、日韓親善協会湖東支部の総会に来賓として出席しました。大変残念ですが、湖東支部は33年の歴史をもって来年3月には解散されることとなりました。もちろん竹島問題の影響ということでなく、会員の確保など諸事情により解散することになったようです。意のある人は県の協会に参加されるようです。私は市の議会事務局次長のときに支部の事務局を担当し、親善訪問の企画や定住外国人の地方参政権問題などに関わった経緯がありますので、支部の長い歴史が閉じられたことに寂しさを感じています。韓国民団の関係者との交流も思い出深いものが多くあります。

竹島問題が大きく外交問題としてクローズアップされ、こうした民間交流に影を落としているのが残念です。日本と韓国は古来から歴史的なつながりもあり、過去においては悲しい歴史もありますが、隣国同士の深い交流は脈々と続いています。近い将来に再度、支部活動が再開されますことを祈っています。

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10月19日(金)「滋賀県の制度要望。」

滋賀県の国に対する制度要望について嘉田知事はじめ県幹部と県選出国会議員との意見交換会が開催され、私も会派政調会長として同席しました。いじめ問題への対応をはじめ、県の経済振興や雇用問題など多岐にわたって意見交換がなされました。また、滋賀県が進める医工連携に関する特区制度申請についても説明がされました。このことについては滋賀県経済の活性化のためにわが会派としても全力で支援していきたいと考えています。

このあと、徳永久志参議院とともに細野豪志民主党政調会長と面談し、これまでも会派から意見を申し上げていました原発問題についてあらためて意見交換をさせていただきました。政府が示している「革新的エネルギー・環境戦略」にもとづき、2030年原発ゼロを目指すロードマップ、再生可能エネルギーの創出、その取り組みのための支援などについて強く要望するとともに、福井の原発に隣接し、琵琶湖を守る立場にある滋賀県の思いをしっかり伝えました。

また、せっかくの機会でしたので三井記念美術館で開催されている「近江路の神と仏 名宝展」を見てきました。長命寺の地蔵菩薩立像など近江八幡市の名宝も多く展示されています。11月25日まで開催されていますので皆さまもぜひご覧ください。

徳永久志参議院議員とともに細野政調会長に原発問題の要望をしてきました。

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10月16日(火)「議会運営委員会視察。」

今日明日は議会運営委員会の県外視察です。今日は徳島県議会の議会運営について勉強させていただきました。特筆すべきこととして県議会の広報誌を新聞紙面の全面広告を利要していることがあげられます。ほぼ全紙を使っていることで県民の皆さんの購読率は格段に高いと思います。これは滋賀県議会でも大いに参考すべきと思いました。

もうひとつの事項としては大学と県議会が連携協定を結んでいることです。徳島文理大学総合政策学部と協定をして学生が会派のインターンシップをしたり、学生が本会議を傍聴するなどして若い年齢層の県議会への関心を高めています。学生が会派の代表質問作成のアシスタントをするなど、学生にとっても勉強となり、また議員としても若い人の考えを議会の質問に活かせることになり、双方の利益につながっています。若者の政治離れが進む中で、大変ユニークな試みと思いました。滋賀県議会でも今、議会改革が進行中ですが、こうした先進的な取り組みを、ぜひ導入していきたいとお思います。

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