農政連近江八幡支部の総会があり、来賓としてご挨拶をさせていただく。農林水産業を取り巻く環境は依然として厳しいが、食料自給率の確保や国土の保全という観点から考えても、農政振興策は今後の国の行方や食の安全保障を大きく左右する。
農林水産の施策は選挙においても大きく影響するため、これまで政局のがらみとなり、一貫した国の政策が確立されないという傾向がある。民主党もこれまでの選挙で農家の戸別所得補償制度を訴え、自民党農政への批判から大きく得票を伸ばした。戸別所得補償は2010年のモデル実施から始まり、今年は本格実施としての2年目を迎える。各論での課題はまだ残るが、この制度も徐々に定着し、飼料米などの作付による水田利用が行われるなど成果もあげていると思う。今後の食料自給率の確保や保護策が変化した場合の農家の所得補償のためには是非必要な制度になると思う。
6次産業化や滋賀ブランドの確立などにより農産物の付加価値を高めることや農業の基盤整備のための水利施設のアセットマネージメントなど取り組むべき課題は多く、今年から始まる新規就農者支援策による担い手の確保などにも期待を寄せながら、滋賀における農政の充実のためにこれからも邁進したい。環境こだわり米も集落営農も滋賀県が本家本元である。農業先進県としてこれからも独自性を発揮していかねばと思う。