６月定例県議会を前に民主党・県民ネットワークと知事との懇談会が報道機関に公開の中で行われました。テーマとしては大飯原発再稼動に関する関西広域連合での動きや夏の電力需給問題、子ども手当や高校授業料無償化、国の出先機関廃止にともなう権限移譲など民主党の政策に対する評価、高校再編問題、道路財源の確保などが主なものでした。
知事が大飯原発再稼動について５月末までに議会や市町長の意見を聞いて判断すると表明したことに対して、意見聴取で手続き的に問題があったのではないか、という意見もありました。しかし、今回関西広域連合が暫定的な措置として再稼動を容認するという姿勢を取らざるをえなかったことは首長が住民や経済界への電力不足の影響を懸念する中で苦渋の決断であったことは理解できます。もちろん原発の安全性の確保は最重要課題であり、原発の新増設がほぼ認められない現状の中で４０年を経過した原発が廃炉になっていけば脱原発の社会になることは明白です。それまでに国民生活に影響が出ないように節電、再生可能エネルギーの推進などを進めていく脱原発の行程表の作成が急務です。福島原発の事故原因が明白になっていない中での再稼動の判断は政府や自治体の長にとって苦渋の決断になると思いますが、目前に迫った危機は何としても回避しなければなりません。
知事との懇談会では政調会長として進行役を務めました。