防災対策特別委員会が開催され出席する。２４年度の防災関連予算説明、地域防災計画の原子力災害対策編の見直しなどの報告のあと、大飯原発再稼動に関する知事の国への提言に対する回答や関電との協定等に関する報告、１９日の関西広域連合での議論の報告がなされた。
民主党の委員からは今夏の電力不足に対して県がどのような姿勢で臨むのか、想定されるシナリオや病院や福祉施設での対応、対策本部の設置などを求めた。また、自民党の委員からは私見としてであるが、電力不足に対応するため一時的な再稼動をしてはどうかという意見も出された。しかし、大飯原発再稼動について知事サイドから明確な発信がない中で特別委員会で議会の考えを示すのは不可能ということで議会として新たな議論の場を設けることを検討するということで会議は散会した。
政府の最終決断がどのようになされるのかいまだ不透明であるが、一昨年の夏との比較で１５パーセントを超える電力不足が関西電力管内で予測される中で病院や福祉施設などでの対応、経済活動への影響など幅広く対応できる危機管理体制だけはしっかり構築しておく必要がある。