今日は近江八幡農政連盟の主催による農政懇談会が開催され、国会議員では徳永久志参議院議員並びに代理の秘書さん、県議会からは私を含めて3名全員、そして4名の市会議員の方が出席しました。
徳永参議院議員からは今国会で審議されている農林水産関係予算の中から農地の集約や青年就農者の確保策などとともに、TPPの今後の流れについて説明されました。今、農業関係団体はじめ、医師会なども含めて、TPP交渉絶対反対の運動が展開されています。政府与党である民主党が交渉のテーブルに着きたいと言ったので、総じて民主党はけしからんということになっています。自民党の人も総じて反対の立場に同調されているようですが、政治の舞台にいるものがそれで良いのか、と思います。農業団体などの皆さんは当然利害が発生しますので、それぞれの立場で反対論を述べられるのは当然のことだと思います。
しかし、今は交渉前の事前協議の段階であり、日本はまだ交渉のテーブルにもついていません。交渉のテーブルに乗れば必ずTPP参加へ向かうと考えておられる人も多いと思いますが、決してそうではないと思います。
私は今の段階でTPPについては反対でも賛成でもありません。農業などが受ける影響にどう対処するのか、国民皆保険制度や日本人の雇用の確保にどのような影響が出るのか、しっかり検証することが必要ですし、決断をするときには解散総選挙などで国民の信を問うのも当然だと思います。
ただ、協議にも交渉にも参加しないで結論を出すことは政治の立場からは将来世代に対して無責任になると思います。協議・交渉し、農業に対する対策、医療制度への影響、経済産業や雇用とのかかわりなど明らかにすべきものは明らかにして、国民の信を得た国会がしっかり判断する。フラットに参加、不参加を議論して、将来にその過程を残して置くことは政治の責任であると思います。