新聞報道されているように重症心身障害者施設の入所者支援策をめぐって、県と市長会の間で合意ができず、大きな課題となっている。
これまで重症心身障害者施設の入所者支援については国の基準に上乗せする形で県が月額68,000円の特別加算をしていたが、今年4月から法改正で18歳以上については市町の措置となることから、この特別加算を県と市町で折半にする提案が県からなされた。そして、市町負担分を通所支援として新たに県から補助するという案が示された。この提案について市長会では2市の合意を得られないということから現行のまま継続して、その間に協議の場を設定して合意を目指すべきという考えが示された。
こうした経緯について今日は会派の政調会で市長会副会長などから説明を受けたうえで、意見交換をした。時間的な制約がある中で、双方の協議不足という感じではあるが、総じて県の手法に対して市長会が反発をしているという状況である。ただ、このままでは通所支援を充実させようという流れが止まってしまうことになるので、障害者の皆さんにとってはマイナスになることは違いない。予算提案に先立つ県と市町の議論であり、今の段階でどちらがどうとも言えないが、早急に両者の協議の場を設けたうえで、結論を得て、できれば当初予算で対応してほしい。それが無理ならできるだけ早い時期に補正対応を願うものである。