今日は団体政調の三日目で朝から夕方まで多くの団体から提案・要望をいただきました。特に今日は中小企業関係の２団体から中小企業振興条例についてご意見をいただきました。ご承知の通り、滋賀県の企業の大半は中小企業であり、その振興はそのまま滋賀県経済の振興や雇用の確保につながります。私もこの春の統一地方選挙で中小企業振興策を強く訴えてきました。
現在、滋賀県では嘉田知事の議会での表明を受けて、中小企業振興条例制定に向けた取り組みを進めています。１０００社に及ぶ企業アンケートや条例制定に向けた研究会の開催などを実施していますが、一番大切なことは当事者の意見をしっかり聞き、条例案に取り入れることです。特に、中小企業の多くを占める従業員８人以下の小さな企業の意見をどう反映するかが大きなポイントになると思います。人材育成や振興策の財源、融資制度の在り方など、とにかく理念条例に終わらせず、具体的な施策の見える条例をつくり、滋賀県のめざす中小企業振興策の目標値を明確に示せることが必要です。今日お聞きしたことは経済・雇用対策特別委員会でも訴えていきたいと思います。
この後は午後７時から野洲市でおこなわれた「県民のみなさんとの意見交換会」に参加しました。昨日に引き続き原子力災害対策をテーマに意見交換をさせていただきましたが、話の中心が原発の廃止か存続という話に進んでしまいました。このことについては議員にとっても多くの考えがあり、今、民主党としての結論を求められても明確な回答はできません。（個人としての考えは述べられますが・・・）。
現実に稼働している原発が福井県にある以上、有事にどのような方法で県民の命や健康、そして近畿の水がめである琵琶湖を守るのか、ということしかありません。その具体的な方法を国の新基準に基づいて、滋賀県の特性を考慮しながら定めることが急務です。
福祉団体や経済団体など多くのみなさんからご提言や要望をいただきました。