今日は１１月定例会の閉会日で討論採決が行われました。今議会の大きな課題は流域治水基本方針と近江大橋通行料の無料化問題でした。流域治水基本方針はこれまでの川の中の対策だけでなく、川の外の対策もしっかり実施して、仮に想定外の水害が発生しても住民の命や財産をしっかり守ろうとするものです。市町の担当者とも数度にわたる協議を重ねてきたものですが、自民党県議団は滋賀県市長会の要請でさらなる議論が必要になったと継続審査を主張し、数の力で可決しました。
問題なのは委員会の審査に参考として提出された滋賀県市長会長(大津市長）から自民党県議団にあてた要請書です。市町との十分な議論がなかったという趣旨の県に対する批判を表したものでしたが、その内容は滋賀県市長会の総意でなかったということです。現実に委員会の翌日である２０日に私たちの会派に出された文書は違った内容のものでした。これは滋賀県市長会の文書が県議会議決にあたって政局のために使われたと疑われても仕方のない事実だと思います。
２月議会で再度論戦が行われますが、自民党県議団が県民の安全安心に関わる政策課題を政局に利用しようとしたことに間違いはなく、この点は県民のみなさんにしっかり伝えていきたいと思います。