今日は終日、県庁にて地域自治会や団体の対県要望活動への同行、また、政調会での11月定例会の対応協議などで過ごしました。11月は委員会研修や会派視察などが重なり、かなりタイトな日程となっていますが、心身ともに充実した中で走っています。
こうした中で今日は自動車総連のみなさんと自動車取得税や重量税の廃止についての対県要望活動に同行しました。急速に円高が進行する中、自動車産業からは国内生産維持、国内雇用維持の観点から国内新車販売市場への刺激策として自動車取得税や重量税の廃止を求めています。国に対する要望とともに、県内消費を進めるため県からも国に働きかけを訴えるための要望活動です。県の立場として財源問題が当然あります。民主党税調ではこれらの税制の廃止の方向を政府税調に求める方向ですが、政府税調の最終決定がどうなるかは予断を許しません。
国でも財務省や総務省は財政難で難色を示し、経産省は廃止を求めるというように、それぞれの立場が異なるわけですが、経済再生や消費拡大のためには大きな視点での判断が必要だと思います。政府税調の賢明な判断を待ちたいと思います。