本日９月定例会が閉会し、いじめ対策などの補正予算をはじめ、意見書などが可決されました。大飯原発３・４号機の即時停止を求める請願については民主党、自民党などの反対で不採択になりました。
反対討論でも申し上げましたが、我々はできるだけ速やかに原子力発電に頼らない社会を目指しています。政府の示した「革新的エネルギー・環境戦略」にもあるように４０年運転制限制を厳格に適用すること、規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼動を認める、原発の新設・増設は行わないという３原則を守り、２０３０年には再生可能エネルギーなどを中心に政策資源を投入して原発ゼロを目指すことであります。
そうした中で現在稼働中の大飯原発３・４号機についてはその安全性や破砕帯の影響について問題ありという原子力規制委員会の判断があれば当然停止されることとなりますが、現時点で即時停止することは国民生活や経済への影響を考えれば時期尚早という立場をとりました。こうした状況の中で原子力規制委員会の安全確認が早急に行われるように政府与党へ要望もしていきたいと考えています。
議会閉会後は会派会議で政府に対する制度提案や特区制度の要望について関係部局から聴取しました。議会活動の中心は今後決算委員会へと移ります。
また、今日は地先の安全度マップについて近江八幡市議会から土木交通部に対して要望と説明の要請があり、私たち近江八幡市選出の県議会議員も同席をしました。現在、マップの公表について県と近江八幡市が合意できていないため、市議会としてもくわしい状況を確認するため来県されました。マップの精度について両者の認識に違いがあるのであれば、できるだけ速やかに解決し、公表に向けて進んでいけるように努力しなければなりません。「水害情報について正しく知って正しく恐れる」ことにより、有事の避難対策に活かすことが何より必要です。