昨日で４日間の一般質問は終わり、明日からは常任委員会や特別委員会に議論の場所が移ります。３日目の一般質問ではわが会派の大橋議員から人権に関する県民意識調査に関して質問がありました。調査の詳細は県広報誌をご覧いただきたいと思いますが、取り上げられたのは若い世代の人権意識に課題があるということです。これまで学校現場などで様々の形で人権教育が行われていながら同和問題を含めてその理解が深まっていないという調査結果が見られました。このことに対してあらためて知事部局や教育委員会に対応を求められました。多くの人権宣言にうたわれているように不断の努力がなければ人権を守ることはできません。このことを実現するためにも今回の意識調査をぜひとも地域での人権学習の教材にしてほしいと思います。
さて、１０月１日に内閣改造が行われ、昨日中に副大臣や政務官、国会の役職なども決定され、野田新体制がスタートを切りました。厳しいねじれ国会の中で、政権運営は一層困難を伴うと思いますが、懸案の特例公債法案や衆議院の定数問題、社会保障改革を議論する国民会議の設置など当面する課題をクリア―し、しかるべき時期に国民の信を問うてほしいと思います。これまでの３年間の政権運営で与党内部の不統一や財源見通しの甘さなどで国民の皆さんにご心配をおかけしたのは事実ですが、長く続いた自民党政権の矛盾を正し、チルドレンファーストといわれる子ども対策や医療、年金、介護などの施策を着実に推進してきました。特に、医療政策については医療崩壊という言葉が最近使われることがなくなったことをみても、着実に大きな一歩を歩んでいます。残念ながらこうした一つの一つの成果については評価されることなく、支持率の低下が続いています。来るべき秋の臨時国会では、こうした民主党政権の本来の姿をしっかりご理解いただけるように、新体制でしっかり取り組まれることを地方からも期待しています。