環境農水常任委員会が開催され、補正予算の審議並びに諸般の報告を受けました。
米政策改革により30年度から減反政策が廃止されることになっています。同時に所得安定化のための交付金も廃止が決まっています。これは民主党時代に創設された戸別所得補償制度ですが、減反政策を支えるものでした。改革後も県と市町の再生協議会で生産目標は示されますが、過剰作付けにによる価格下落への懸念は大きいです。米作の競争力強化が改革の目的であるのでしょうが、それはTTP協定締結が前提になっていると思います。トランプ次期大統領はTTP離脱を宣言している中でこのまま大改革が進められることに疑問を感じています。私たちはもう一度農家戸別所得補償制度の法制化をめざします。