県議会最終日に会派を代表して討論をしました。
今日は県議会６月定例会の閉会日。知事提案の議案はすべて可決され、国などに提案される意見書案については民主党などが提出したものはすべて否決され、自民党が中心となって提出されたものは可決されました。
私は会派を代表して、４件の意見書に対してそれぞれ賛成、反対の討論をしました。賛成討論したものは国に対して地方交付税の適切な交付を求める意見書や自殺対策の充実を求める意見書です。政府自民党は今年度、地方交付税を減額して地方公務員の給与減額を強制しました。これはまさに地域主権や地方分権に逆行するもので、首長のなど地方六団体も強く反対しています。このようなことが来年度予算で行われないように強く求めたものですが、自民党は討論することもなく反対しました。また、自殺対策についてはこれまでNPO団体などの努力により年間の自殺者数が三万人を切ったものの、いまだ憂慮すべき状況にあります。しかし、今年度は厚労省の自殺対策予算が減額されたため、更なる自殺対策の充実を求めましたが、同じく自民党は反対しました。
また、自民党が推し進めているインターネットによる一般医薬品販売の原則解禁についても、消費者の安全性を損なうものとして強く反対しました。こうした自民党の規制緩和措置の背景には大企業などの利益優先の考えがあり、個人薬局をはじめ自営業者の経済活動に悪影響を与えるものです。間近にせまる参議院選挙ではこういった点についても強く訴えていきたいと思います。