「滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プラン」が策定され、今年から5年間の計画期間において六つの戦略プロジェクトが実施されます。個人住宅用太陽光発電システムの導入促進、天然ガスコージェネレーションなどの導入、農業水利施設を利用した小水力発電など、多方面における挑戦ですが、2030年代に原発ゼロを目指すならば、家庭、事業所など地域をあげて積極的な取り組みをしなければなりません。
今年、私が委員長を務めさせていただく防災・エネルギー対策特別委員会の重要テーマでもありますが、この計画の啓発、進行管理などしっかり議論していきたいと思っています。この計画の長期ビジョンとしては地産地消型、自立分散型のエネルギー社会の創造が掲げられており、具体的な数値目標としては2030年に再生可能エネルギー導入目標量が2010年比で19.3倍となっています。これでも大規模電源に頼らざるを得ませんが、3・11の教訓を決して忘れることなく、将来世代のためにしっかりこの分野での振興を目指さなければなりません。