今日は守山市で開催された「国による一方的な地方交付税削減に反対する集会」に参加しました。
安倍新政権は２０１３年度予算で地方公務員の一方的な給与削減を求め、そのことを前提に地方交付税を一方的に削減しました。このことは地方の自治権に対する不当な干渉であり、全国知事会をはじめ地方６団体も強く反発しています。
滋賀県をはじめ地方はこれまで労使交渉を踏まえて、独自に給与カットを実施する中で行政ニーズに応えられるように首長以下職員が努力をしてきました。こうした自主的な取り組みや人事委員会勧告に基づく給与決定のルールを無視した今回の措置はまさに地域主権を踏みにじり、中央集権的な考えに基づく地方への不当な介入といえます。
このことの背景には公務員バッシングをすることによって有権者の不満を公務員制度に向けようとする意図があり、参議院選挙を前にした政局によるものと考えられます。このことの影響は民間の給与や地域経済にも大きな影響を及ぼすものであり、デフレ脱却を目指す政府の経済方針と矛盾するものでもあります。
集会には県内の首長も参加されて連帯のアピールを披露されました。来る６月議会の大きなテーマとなることが予想される今回の地方交付税の削減ですが、知事をはじめ各首長が労使交渉を踏まえて賢明なる判断をされることを期待したいと思います。
集会で国の一方的な地方交付税削減に抗議する連合滋賀会長。