平成２５年度予算案などを審査する２月定例県議会が開会されました。嘉田知事から提案理由の説明がされるとともに、平成３６年の国体招致について公式に取り組むことの宣言がなされました。昭和５６年のびわこ国体以来、二順目の国体開催に向けて体協はじめ各競技団体からも大きな期待が寄せられています。施設整備などの課題もありますが、県民が一丸となって取り組み、滋賀のスポーツ振興やジュニアの育成に向けて大きな一歩を踏み出すことを期待します。
また、今日の本会議では信楽高原鉄道の再建に関わる議案も即日採決されました。かつての大事故で多額の補償債務を背負った鉄道会社ですが、JRをはじめ、滋賀県や甲賀市も債権放棄するとともに、平成２５年度からは上下分離方式により経営を担当し、施設の所有権は甲賀市に移管されます。同時に滋賀県では今後１０年間にわたる経営支援のための基金六億円を設置しました。今後、観光振興などを含めて再建に向けた取り組みが行われ、甲賀市民の貴重な交通手段となるように期待します。