今日は防災対策特別委員会に出席し、危機管理センターの建設計画、原発に関する関西電力と県・関係市との協定について、また原子力災害対策について説明を受ける。危機管理センターは２５年度から２年間で約３２億円を投じて県庁に隣接した県警跡地に建設される予定である。非常時の市町との連携がうまくいくように市町に整備状況など協議・調整しながら計画を進められるように提案する。
原子力災害対策については福島原発以後、そのあり方について大きく変遷している。福島の事故までは１０キロ圏内が対策を行う地域とされてきたが、今は国でUPZ３０キロとされ、また、滋賀県では独自に４０数キロ以内を対策地域とする予定である。福島の事故が起こる前でも近江八幡市など先進的な市では国の基準にとらわれることなく、原子力災害対策に取り組んできた。滋賀はとりわけ近畿の水がめである琵琶湖をあずかっている県である。有事の対策については国の基準にかかわらず独自に必要と思われる対策を構築されるようあらためて提案させていただいた。