９月１０日から二日間にわたって埼玉県並びに愛知県を防災対策特別委員会視察のため訪問しました。埼玉県では平成２３年３月から稼動している危機管理防災センター並びに救急物資管理システムを、愛知県では愛知県庁BCP（業務継続計画）並びに応急仮設住宅建設管理マニュアルについて説明を受けました。埼玉県の危機管理防災センターは稼動日が平成２３年３月１１日ということで奇しくも東日本大震災発災日と重なっています。竣工からいきなり本番の防災対策を経験することになったようです。センター建設の総費用は建設費を含めて約１８億円ということで県の規模から考えると節約型で質素な施設ですが、免震構造や映像システム、自家発電や初動時に必要な備蓄など基本的な備えはしっかりできているという感じです。ただ、東日本大震災発生前の設計なのでその教訓を生かすのはこれからの課題であると思います。滋賀県でも危機管理センターの建設計画がありますので大いに参考になりました。東日本大震災以降、各自治体では防災対策が大きな課題となっています。それぞれの地域で被害想定は異なりますので、防災対策についても重点化する部分が異なるのは当然です。正確な被害想定をしたうえでいかにして住民のみなさんの生命や財産を守れるか、我々の委員会もそうした視点でしっかり提言をしていきたいと思います。
埼玉県危機管理防災センターの映像システムの前で説明される担当職員。