今日の参議院で総理の問責決議案が可決され、参議院は野党の審議拒否により空転状態になる見込みとなった。しかし、問責決議案は消費税反対の立場から出されたものであり、自民党が賛成したのは全く矛盾している。こうした状況の中で採決を棄権された公明党の良識が唯一の救いであったというのが正直な思いである。なりふり構わず、解散を迫り、政局だけで行動する自民党に国民の皆さんはふたたび政権運営をまかされるのであろうか。
これで公債特例法案や議員の定数削減の法案は可決されない見通しとなった。違憲状態のまま解散総選挙を実施できるはずはないし、公債特例法案が成立しない中で果たして何が起こるのか。政党助成金や議員歳費が支払えないのは国民の皆さんも拍手喝さいだろうが、地方自治体へ交付される地方交付税などが支払えなくなり、明らかに住民の皆さんの生活に影響が出てくる。
今日のテレビでこうした状況を招いた責任はすべて与党にある、というような評論をしていたマスコミ関係者がいたが、こうした偏った報道がますます政局を混迷化させていくのではないか、と感じている。
政府与党がすべて正しいとは言わないが、だれがどういう局面でどのような主張をし、どのような行動や判断をしてきたのか、だれのためになされたものか、しっかり国民の皆さんにご判断いただきたいと思う。