今日は６月定例会最終日で節電対策などが盛り込まれた補正予算案など当局から提出された議案はすべて可決され、また、東京オリンピックなどの招致に関する決議案なども可決された。意見書では大飯原発３号機４号機を除く原発の再稼動については福島原発事故の原因調査や安全対策が講じられるまでは行わないように政府に求める意見書が全会一致で可決された。先般、国会の事故調の報告がなされ、また、原子力規制委員会や規制庁設置の法案も可決され、これから抜本的な安全対策が講じられていくことを期待するものである。政府は先般、夏の電力不足やそれに伴う国民生活や経済への深刻な影響を回避するため、暫定的ではあるが安全対策を確認して再稼動を決断した。もちろん多くの反対の声もあるが、目前に迫る危険を回避するための政府の判断としてやむを得なかったものと考えている。関西広域連合としても限定的であるが、容認する声明を発表されているところである。また、今後、原子力発電に代わる再生可能エネルギーの推進などの行程表をしっかり示し、原子力に依存しない社会構築を日本全体で目指さなければならないと思う。
また、今回自民党などから提案された「丹生ダム建設促進を求める意見書案」に関連して、わが会派は利水目的がなくなっていることや国がまだ結論を出していないことなどを理由に江畑議員が反対討論をしたが、自民党はその反対討論の中で意見書の表現に間違いがあることに気づいたようで、採決前に休憩動議を提出、再度修正案を提案すると主張された。しかし、このようなことが議会の先例となり、反対討論の論点を聞いてから案を出し直すというようなことが今後頻繁に行われれば、議会審議のあり方の根本を問われることになる。われわれは議会運営委員会で議案の撤回を自民党に強く求め、結果として意見書案は撤回されることとなった。わが会派は現在１２名(定数４７名）で過半数には遠く及ばない状況になっているが、今後も滋賀県議会のあるべき姿をしっかり踏まえて県民の皆さんのために行動していきたいと思う。