今日は会派会議が開催され、出席しました。７月１１日の閉会日に向けて討論等の協議をした後は、関西広域連合議会議員に会派から選出されている谷議員から６月３０日の会議の状況などについて報告を受けました。
関西広域連合では大飯原発再稼動問題への提言や節電対策など関西地域の課題について活発な議論がなされています。政令指定都市から大阪市、堺市に引き続いて、京都市、神戸市の参加も決まっています。ただ、奈良県の参画は未定で今後の大きな課題となっています。
今後、国の法律が成立すれば、いよいよ国の出先機関の権限移譲が大きなテーマとなってきます。市町の理解を得ることなど、権限移譲については調整すべき事項が多くありますが、地域主権の確立のためには避けて通れない制度変更です。ただ、今後大きな壁となるのはその先に道州制があるのかどうかということです。大阪市の橋本市長らは関西広域連合が関西州へ向かうことを目指しておられますが、滋賀県の嘉田知事は道州制を否定されています。こうした考えの違いが今後の権限移譲の取り組みにどのような影響を与えていくのか、不安が残ります。
今国会で果たして権限移譲に関する法案が提案されるのか、まだまだ不透明な部分がありますが、何とか前へ進めるように私たちも国に働きかけていきたいと思います。