今日は民主党滋賀県連の政策検討会議が開催され、会派政調会長として出席しました。この会議は県・市町あるいは各種団体などから政府与党へ出される要望や提言などを地域の立場から検討する会議で提案者が直接、党幹事長室や政務三役へ面談されるのか、要望書の提出だけにとどめるのか、あるいは提言要望の優先順位などについて地域の意見を聞いたうえで判断しています。
こうした要望を処理するシステムは一部の団体には不評ですが、従来の陳情行政を改めようとするものです。お忙しい首長さんや議長さん、行政の担当者が税金である多額の旅費を使って、大勢で東京まで陳情活動に行きながら、結果としてはその要望書が官僚の机に山積みになっているだけという状況もこれまでにはあったと思います。
滋賀県としてどの事業や制度が必要なのか、その優先順位を含めてしっかり判断したうえで、優先順位の高いものは予算措置を含めて国会議員を先頭にしっかり実現に向けて努力しています。栗東RD対策のための産廃特措法の延長や第二名神道路整備のための凍結解除などはその一例です。
今日も滋賀県の国に対する提言内容や一部新聞報道されている道路財源の確保策について検討を重ねました。道路財源のうちの社会資本整備総合交付金の不足については一部で政局による影響ではないか、という人もいるようですが、一括交付金との関連や重点事業の絞り込みなどについて国と県の間で見解の違いあったことが大きな原因ではないかと考えています。現在他府県の状況を含めて精査中ですが、一括交付金の道路財源への充当を増やすなど、関係者が一丸となって財源確保に取り組んでいます。県民のみなさんの生活道路確保や滋賀の経済振興のための重要な動脈となる県道整備については喫緊の課題として全力で取り組んでいく覚悟です。