今日は会派会議で県庁へ。同時に開催されていた防災対策特別委員会を傍聴する。大飯原発再稼動に関する３月から４月にかけての国や自治体での動きについて報告され、同時に４月１７日に滋賀・京都両知事が共同で提案した「国民的理解のための原発政策への提言」について説明がされた。中立性の確立、透明性の確保、安全性の実現、緊急性の証明、中長期的な見通しの提示、事故の場合の対応の確立、福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮の７点にわたる提言である。自民党の委員からは１２日の大飯原発視察での対応を含めて、嘉田知事のパフォーマンスが垣間見えるというような意見も出されていたが、新基準UPZ３０キロ圏内に位置し、近畿１４５０万人の水源琵琶湖をあずかる滋賀県の知事として再稼動に対して慎重な意見を述べるのは当然だと思います。むしろ政府の性急な対応に対して国民の理解を得られるとは現時点でとても思えません。
委員会では先日の枝野経産相の福井県訪問に続いて、２３日には経産省副大臣が滋賀県を訪れるという報告もありました。日程の関係もあるでしょうが、滋賀県としては何故大臣が来ないのかという不満もあると思います。福井県と滋賀県への対応に差をつけるということについては再稼動について福井県と滋賀県の見解が食い違えば福井県を優先しますよと言っているのではないか、と思うのは考え過ぎでしょうか。
夏の電力需給の問題や国民生活・経済活動への影響なども含めて広い観点から政府が判断を下さなければならないのは当然ですが、福島原発事故を顧みれば国民の理解を得られる安全基準を暫定であっても示さなければならないのは当然です。政府の一層の説明責任を求めていきたいと思います。