昨日、近江八幡市内で徳永久志参議院議員が主催する社会保障と税の一体改革に関する対話集会が行われ、三谷財務大臣政務官から国の財政状況などについて講演がありました。地方の債務をあわせて1000兆円規模の借金を抱え、国の一般会計予算も赤字国債の割合が歳入の50パーセント近くを占める状態が続いている。将来につけを残すような財務体質で放置しておいてよいのか、少子高齢化が続き、およそ40年後には高齢化率が40パーセントを超えるような状況で年金・介護・医療・子育てなどの社会保障のあり方、そしてその財源についてしっかり議論すべき時が来ている。その解決策が消費税の増税しかないとは思わないが、国民的な議論が必要な時には違いない。増税の前に国会の議員定数や歳費の削減、そして徹底した行財政改革を行え、という意見も当然である。対話集会でもこうした意見が出された。
ただ、残念なのは今の国会ではこうした真摯な議論になっていないし、与野党が政局に翻弄され、日本の将来を論じられていない。民主党は党内の議論をまとめきれていないし、自民党は政権奪取だけにとらわれて、自民たちの過去の取り組みの反省はかけらもない。民主党が年金制度の詳細を示せていないと県議会でも批判を繰り返したが、つい最近まで与党として100年安心の年金制度と豪語していたのはどこの政党であったのか。
いずれにせよ、待ったなしの決断の時期にきている。当然のことながら決めたことについての国民のみなさんの判断は解散総選挙で示していただくことになる。政党も政党を選ぶ有権者も日本将来に向けて大きな責任を果たす時である。