今日は自治労県職員組合などが主催する自民党議員団が提案している給与削減条例案に対する抗議集会が開催され、参加しました。これまでの経過については新聞報道されていますが、この自民党の動きは決して行政改革のためではなく、政局を有利にしようという党利党略によるものです。地域手当の削減率が当初の案では現状の１パーセント減の4.7パーセントであったものが、内部で調整がつかず、現状の5.7パーセントに変わったことでも明らかです。
いずれにせよ人事委員会勧告にもとづいて条例制定されている7パーセントの上限を変えようとするものであり、労使交渉や労働基本権制限の代償措置として設けられた人事委員会勧告制度を無視する議会の暴挙として非難されるものです。今後は予測される予算の修正案などを巡って県議会で議論されますが、23日の閉会日には自民党などの賛成多数で可決される見込みです。我々は廃案を目指して戦いますが、知事には労使交渉の当事者として地方自治法に定められた再議権の行使も求められます。こうしたことがまかり通れば、かつてのダム問題での流会に続く県議会史における汚点となることは間違いありません。
さて、昨日と一昨日の週末には小学校の卒業式や県立平和祈念館の開館、地元の左義長まつりなどイベントが目白押しでした。その中で民主党地方議員などを対象に「TPPの勉強会」が開催されました。TPPに関しては大きな影響を受ける可能性のある農業関係団体などから反対の声が上がっています。勉強会では徳永久志参議院議員から外交上の課題も含めてTPPを取り巻く現状が報告され、その後参加者で意見交換をしました。TPP交渉の行く手はもちろんバラ色ではありまんせんが、反対されている団体がいわれるような日本農業などの崩壊でもありません。TPPに参加することのメリット、デメリットを判断するには交渉のテーブルにつかないことには情報が得られない。そのために今、事前協議をしている段階です。もし、日本が正式にTPPに加わるとすれば当然国会の決議が必要でありますし、衆議院選挙で国民のみなさんの審判を受けることにもなります。大切なことは、できるだけ正確な情報を集め、国民のみなさんの前にそれを示しながら審判を仰ぐことであります。輸入農産物の関税が撤廃されれば日本農業が打撃を受けることは想像できますが、安い農産物が消費者に受け入れられるということも考えられます。私は日本の農産物の品質が外国産には決して負けないと思っていますが、関税が撤廃されて価格変動すれば戸別所得補償制度が機能し、食料自給率を守る手立てになると考えています。いずれにせよ日本の将来のためには入り口で撤退するのでなく、しっかりした情報収集とその開示が必要です。今議論しなければ将来に責任持った政治ではないと思います。自民党は政局をにらんで次の解散総選挙ではその賛否の態度を明らかにすることはないかもしれまんせんが、有権者の皆さんにはそうした点をしっかり見ていただきたいと思います。
近江八幡市内のホテルで民主党地方議員を中心にTPPの勉強会を開催しました。徳永参議院議員からは外交を踏まえた国の状況について説明を受けました。