今日は経済雇用対策特別委員会が開催され、出席しました。現在の滋賀の経済情勢、中小企業振興対策への取り組み状況、21年度から3年間実施された国の緊急雇用対策の成果などが報告されました。
ＡＩＪによる企業年金運用が社会問題化していますが、滋賀県企業への影響については確認していないとのことでした。しかし、全容解明はまだされておらず、こうした影響で中小企業などが致命的なダメージを受けないように今後も調査されるよう要望しました。
中小企業振興条例制定へ向けては企業訪問調査や審議会での議論も進み、いよいよ来年度は条例制定への動きが本格的になります。これまでも主張してきたように融資対策、人材育成など財源の裏付けも含めて理念だけでない本格的な条例制定が望まれます。特に、将来の滋賀県の経済を考えれば人材育成は急務です。人材育成に関するいくつかの提案を委員会でもさせていただきました。