今日は本会議が開催され、23年度補正予算、関西広域連合規約変更案、流域治水基本方針案の修正案などが新たに提案されました。そして、自民党県議団からは県職員の給与をカットする給与条例修正案が出されました。
警察職員、教育職員を含む県職員の給与は労働基本権が制限されていることから人事委員会の勧告に基づき、労使の交渉により決められるものでありますが、新たな財源の確保ということを理由にこうした基本的なルールを無視して提案されました。県職員の給与はこれまで9年間にわたって財政難を理由に人事委員会の勧告にも関わらずカットされてきました。今年も労使の交渉を経て給与カットが決定されていましたが、自民党が更なるカットを政局とも受け取れる理由で提案してきたものであり、都道府県議会では初めての暴挙です。いくら過半数を占めているからとはいえ、憲法や労働基本法に反するような提案をしてきたことは県議会の歴史において大きな汚点を残すことに間違いありません。しかも、そのことに自民党議員団は気づいてもいないという状況です。
この議員提案は明日の質疑を経て、23日の閉会日には可決されるのでしょうが、こうした暴挙が許されるのか、しっかり県民の皆さんに訴えていきたいと思います。