今日は民主党県連主催で「社会保障と税の一体改革」に関する研修会が行われ、前厚生労働大臣の細川律夫衆議院議員のお話を伺いました。消費税法案をめぐっては与野党の厳しい攻防が続いており、民主と自民の党首極秘会談が行われたとか、法案成立をめぐって話し合い解散が行われるとかいろんな憶測が飛んでいます。大切なことはやろうとしている社会保障の内容と将来における継続性、将来世代に負担を残さないこと、国会や行政の改革を含めて国民のみなさんの理解を得ることだと思います。消費税増税についての国民のみなさんの賛否については世論調査によっても数字が違いますが、ほぼ拮抗している状況でないかと思います。増税に先駆けてしなければならない国会議員定数の削減などが進んでいないことへのいら立ちも高まっています。
こうした状況の中で、政府与党が進める一体改革を国民の皆さんにご理解いただけるように説明する責任が私たち民主党の地方議員にもあります。今日は短い時間でしたが、前厚生労働大臣の細川先生から貴重な講演をいただきました。貧困格差の急拡大、一人世帯が全世帯の三割を超えるという数字に表れている孤立化の進展、急速な少子化と世界一の高齢化で2050年には現役世代の一人で一人の高齢者を支える肩車型の社会になると予想されること、国の借金が1000兆円となり、国内総生産GDPの2倍を超えたこと、などが今回の改革の背景です。
かつての一億総中流社会へ時代を戻すためには格差・貧困対策をしっかり実行し、分厚い中間層を確保しなければなりません。年金の安定、低所得者対策、非正規雇用者の厚生年金や雇用保険への加入、求職者支援制度などがこのための中心的な施策になります。また、希望すれば「病院や施設のベッドから自宅へ」を実現するための医療や介護の制度の充実、そして待機児童の解消、子どものための手当支給、医療や介護現場での雇用の拡充など人生前半の社会保障の拡充などがしなければならない政策です。
こうした社会保障を実現し、将来世代につけに残さないための議論が消費税増税ですが、その前提として政治や行政の改革、低所得者への配慮、経済への配慮、課税の適正化などが必要なのは当然です。
こうした改革の中身をしっかり国民の皆さんに示し、最終決定は解散総選挙で国民のみなさんの信を問うということになると思います。法案が成立し、消費税増税が実施される前には必ず、解散総選挙が行われます。それまでにそれぞれの政党が日本の将来のあるべき姿をいかにはっきり示せるか、議論を続けるべきです。2大政党の一つである自民党が政局でこうした日本の将来がかかっている重要事項の議論にも応じないというような姿勢が果たして許されるのでしょうか。
民主党政策のPR方法について要望しました。