2月定例議会を前に新年度予算など当面する課題について知事と民主党・県民ネットワークとの意見交換会が知事公館で行われた。今回から会議は公開され、一部の報道機関が取材されるなかで、新年度予算に向けた再度の要望や市町との関係などについて意見交換が行われた。
予算に関しては環境こだわり米の推進、国体開催などスポーツ振興、鳥獣害対策、特別支援教育の充実などについてあらためて対応を求めた。新年度予算に関しては請願採択を尊重して私学助成単価を高校などで引き上げることの検討、環境こだわり農業支援事業として緩効性肥料の利用などについて県単独の助成をすること、法律制定を受けて運輸事業振興助成補助の助成額を引き上げること、国体の在り方や課題について検討するための予算の検討、流域治水基本方針に関連して川の中の対策予算の増額の検討などが示されている。
意見交換会の中ではこれらに加えて獣害対策に対応するための一元的な組織の検討や特別支援教育に関連して県の発達障害者支援の取り組み体系についても議論された。
県と市町との関係で今、大きな議論となっている重症心身障害児・者への入所や通所支援の枠組みについて、市長会での議論が政策でなく政局の議論になっているのではないか、という懸念が会派議員から示された。こうした県と市町との意見の食い違いが障害福祉の後退につながらないように、「小異を捨てて大同につくべきだ。」という意見も議員から出された。いずれにせよ当初予算提案に向けて県も市町も時間がない。新しい制度のもとでは市町による負担のばらつきが出てくると思うが、それぞれの市町の損得勘定だけでなく、それぞれの相互理解のもとに滋賀全体として、重症心身障害児者の入所や通所支援の仕組みが大所・高所から確立されることを期待するものです。