今日は新年度予算説明会の三日目。農政水産部、警察本部、商工労働部の事業概要の説明を受ける。
滋賀の農業の課題は多いが、今特に対応が必要なのは滋賀がリードしてきた環境こだわり米の振興である。国の制度が変わり、滋賀の環境こだわり米に対する財政支援が難しくなってきたが、滋賀県から８項目の知事特認制度を求めてきた。うち五項目は実現しそうだが、多くを占める緩効性肥料が国の事業仕訳で該当しなくなってしまった。残念なことではあるが、この環境こだわり米は滋賀が独自に始めた制度であり、県の責任において予算を確保するよう強く求めた。
TPPの影響が心配される中、農地の集約化、後継者の確保など課題が多い農業であるが、６０パーセントという食料自給率の大きな目標を目指して、農業振興策に努めていく。